Daily Archives: 2011/10/25

トルコ東部で発生した地震により、トルコと国境を接するアルメニアのメツァモール原発が被害を受けました。 トルコの新聞ザマンが２４日月曜、トルコ原子力庁の情報筋の話として伝えたところによりますと、２３日日曜、トルコ東部で発生したマグニチュード７．２の強い地震のため、同国とアルメニアの国境地帯にあるメツァモール原子力発電所に、被害が及んでいるということです。 続きはトルコ地震で、隣国アルメニアの原発に被害

曹洞宗大本山永平寺（福井県永平寺町志比）が１１月２日、福島第一原発事故を機に生活を見つめ直そうと、シンポジウム「いのちを慈しむ～原発を選ばないという生き方～」を開く。シンポでは、「原子力発電に反対する県民会議」代表委員で小浜市の中島哲演・明通寺住職が講演、福島県飯舘村の酪農家、長谷川健一さんが福島の現状を報告する。その後、人権などをテーマに講演活動している在日韓国人の作家朴慶南さんを交えて討論を行う。 敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」と新型転換炉「ふげん」（廃炉作業中）は、釈迦如来の両脇にいる「文殊菩薩(ぼさつ)」と「普賢菩薩」が名前の由 来。講演を企画する「永平寺禅を学ぶ会」によると、永平寺が命名に関わった説もあり、西田正法事務局長（５６）は「菩薩の知恵を借りて無事故を願ったのな ら浅はかな考えだった。仏教者として世間にざんげすることから始めたい。シンポが負の遺産を子孫に残さない生き方を考えるきっかけになれば」としている。 続きは「仏教者としてざんげしたい」永平寺が原発シンポ

◇電力不足対策、急務 【ハノイ西尾英之、矢野純一】ベトナムのグエン・スアン・フック副首相が２５日の毎日新聞との会見で「（今月３０日からの）ズン首相訪日時に原子 力発電所建設に関する合意が結ばれる」と述べた背景には、毎年５％から８％台と高い実質経済成長率を維持しつつ、投資先を中国から移転させる「中国プラス １」として、中国に次ぐ世界の工場を目指す中で、電力不足が外国からの企業誘致のネックになっていることへの危機感がある。 ベトナムへ進出している日本企業には２通りある。円高などで日本から直接製造拠点を移す企業と、近隣国の中国やタイに進出したものの、人件費の高 騰や政治的な不安定さなどからベトナムへ拠点の一部を移す企業だ。タイ中部の工業団地が軒並み洪水被害を受け生産停止が長期に及ぶのが確実な情勢の中、今 後ベトナムへの移転を検討する企業が出てくるのは間違いない。 しかしベトナムでは毎年１５％も電力消費が伸びながら、天候に左右される水力発電に発電量のほぼ半分を依存。昨年は工業団地でも１日２時間以上の計画停電が実施された。 続きはベトナム：日本の原発導入、副首相表明　良質・安い労働力「世界の工場」目指す

（抜粋） 従来のゼオライト粉末などによる吸着は、自然の沈殿を待つために数時間かかった。並木さんらは磁石を利用して、抗がん剤をがんに集める DDS（薬剤送達システム）を研究していて、原発事故に応用できることに気づいた。海水や被曝した人の血液からの回収装置として利用可能という。 被曝後に飲んで効果のある薬も 福岡大学薬学部の高田二郎教授らは、放射線被曝後に飲んだり注射したりすることで、放射線の害を減らせる可能性がある「急性放射能症」薬を発 見した。マウスの全身にX線を照射する実験では、なにもしないと30日後にはほとんどが死ぬ。ところが、「ビタミンEの前駆物質」であるこの薬を使えば、 被曝1時間後の投与で90％、10時間後で75％、24時間後でも40％が生き続けた。粉末で長期間保存でき、原子力事故や核テロ対策などに対応できる。 米国でもこうした薬剤を探索中で、FDA（食品医薬品局）は、人への安全性と動物への効果を確認すれば、臨床試験抜きで承認する方針を決めている。 全文はセシウムが瞬時に取り除かれた　放射線対策に夢の吸着装置

（抜粋） 証言者は、いわき市民を中心に中学生、高校生ら若者、消防団員、ボランティア、原発作業員、フラガールら１３０人。津波にのまれながらの生還、震災直後の 出産、原発事故からの避難など、さまざまな立場から「３・１１」当日の切迫した状況や行動、今、思うことなどを語っている。 証言を集めたのは、いわき沖で活動するサーファーら。現在は自粛ムードと放射能汚染の懸念もあり、いわき沖で波乗りをする光景はほとんど見ることができない。小林さんは「サーファーが以前のように海に出られる日が来ることを願う」と話す。 「ＨＯＰＥ２」の定価は９８０円。市内の書店などで販売している。売り上げの一部は義援金に充てる。記録の第一弾として発刊した写真集「ＨＯＰＥ」（定価５００円）も販売中。 問い合わせは同会事務局のウェーブビジョン　電話０２４６（３９）４４４０へ。 全文は今を生きる　未来に残す写真、証言集　生還、出産、避難つづる

◇「市民参加」求める声強く－－みんなのエネルギー・環境会議 市民の視点で日本のエネルギー政策を話し合う「みんなのエネルギー・環境会議」が２２日、札幌市内で開かれた。同会議は福島第１原発事故などを受 け、サッカー日本代表の岡田武史前監督らが発起人となって７月に発足。この日が全国３カ所目、道内では初の開催だった。脱原発、原発容認双方の論客が議論 を戦わせる一方、エネルギーを巡る国の政策決定のあり方については、多くの登壇者が市民参加への転換も含め、改革の必要性を訴えた。【大場あい】 ◇「不要」か「主力」か 登壇者の意見が最も割れたのが、原発の存廃。国の新しいエネルギー基本計画の議論に参加する飯田哲也氏は「福島の事故は『絶対に起きない』と言わ れていたものが起きた。（太陽光、風力などの）再生可能エネルギー（再エネ）利用拡大が現実味を持ってきたので、もはや原子力はいらない」と主張した。 「原発は政府による支援をなくして滅びればいい」と話したのは、政府の事故調査・検証委員を務める吉岡斉氏。定期検査で停止中の原発の再稼働に関 し「事故調が１２月に中間報告を出すまで議論をすべきでない。原子力安全委員会が新しい安全規制を作った後に一基一基、再審査すべきだ」と訴えた。 続きは北海道発「エネルギー」は変わるか：原発の存廃、議論白熱　／北海道