Daily Archives: 2011/10/14

モンゴル政府:核処分場建設計画を断念 日本に伝達 via mainichi.jp

【パリ会川晴之】モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場を建設する計画を断念する ことを決め、9月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが14日、わかった。モンゴル国内で反対運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。同 様の計画は、02年にオーストラリアでも世論の反発で失敗に終わっており、改めて国際的な処分場建設の難しさが浮き彫りになった。計画は昨年9月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタート。日本の経済産業省も参加し今年2月、ワシントンで 初の3カ国協議を実施した。また、モンゴルからの核燃料調達を目指すアラブ首長国連邦(UAE)も加わり、7月初旬には、ポネマン副長官が、海江田万里経 産相(当時)宛てに、政府間覚書(MOU)案を送付し年内締結を目指していた。 3カ国の秘密交渉は、毎日新聞が5月に報道したが、モンゴル政府は公式には交渉の存在自体を否定してきた。報道後、モンゴル国内で市民が反発を強め、計画撤回と情報公開を求めてきた。 続きはモンゴル政府:核処分場建設計画を断念 日本に伝達 ◇ 英文記事: ・Mongolia abandons nuclear waste storage plans, informs Japan of decision via The Manichi Daily

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『蓮池 透 独占激白 福島第一原発の保守管理者として 32年勤めた東電を断腸の想いで告発する! via 週刊文春

「週刊文春」10月20日号P.151 ———————————————————————————— 蓮池透氏は、三十二年間、東電でずっと原子力部門に携わってきた。 その体験を踏まえ、先月『私が愛した東京電力』(かもがわ出版刊)を上梓。 今回、事故と東電について改めて語った。 ———————————————————————————— 蓮池透氏は、かつて東京電力で原発の保守を担当していた。全訳のなかった厚発マニュアル、まったくなされていなかった津波対策、強引なコストカットの弊害……。自らも「加害者ではないか」と語る蓮池氏が、内部の目で見た、東電と原発の問題点を具体的に告発する。 私は一九七七年に入社以来、二年前に退職するまで東京電力に勤務していました。そのうち二度にわたり、計五年半、福島第一原発に赴任し、保守管理を担当していました。本店で、いま福島第一原発で所長を務める吉田昌郎さんと一緒に仕者をした時期もあります。 原発に携わってきた一人として、自分も加害者ではないかという深い自責の念があります。それと同時に、自分が問わった福島第一が、何故こんなことになってしまったのか、という複雑な気持ちもある。 現在、様々な立場の人が原発について論じています。しかし、東電の同僚やOBは、みんな口を閉ぎしたままです。実際に原発に従事した元社員として、今回の 事故や東電という企業について率直に語ることが、日本が直面するこの難局を乗り切る一助になるのではないかと考えています。 七七年、入社 して間もなく福島第一原発に赴任した私は、保修課に配属きれ、三年半の間、計測制御装置などのメインテナンスを担当しました。私の担当は3・4号機でし た。点検作業の確認などで、原子炉の底などにも入ったため、福島にいた五年半で、合計約一〇〇ミリシーベルト被曝しています。東電社員でも多い方でしょ う。 赴任して最も驚いたのは、メインテナンスに関する日本語のマニュアルがなかったことです。 全文は『蓮池 透 独占激白 福島第一原発の保守管理者として 32年勤めた東電を断腸の想いで告発する!

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「鎌仲ひとみ監督も参加 シカゴ大学の核・原発問題シンポジウム」土井ゆみ&山口智美

『女性情報』誌6月号(パド・ウィメンズ・オフィス)でのサンフランシスコ在住のライター、土井ゆみさんによる連載コラムWomen in Americaにおいて、「鎌仲ひとみ監督も参加 シカゴ大学の核・原発問題シンポジウム」という記事が掲載されています。土井さんによる紹介の文章とともに、当The Atomic Ageシンポジウムのオーガナイザーだった山口智美が、シンポジウムのレポートを寄せています。 「鎌仲ひとみ監督も参加 シカゴ大学の核・原発問題シンポジウム」土井ゆみ (PDF) ←クリック

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IAEA urges Japan to be less conservative in nuclear cleanup via Reuters

(Reuters) – Japan should be less conservative in cleaning up vast areas contaminated by radiation from the world’s worst nuclear disaster since Chernobyl, a team of visiting U.N. nuclear experts said on Friday. Japan is burdened with the task of … Continue reading

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原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」via J-Cast News

(抜粋) 16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達 成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めていると も受け取れる発言だ。 2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測し ていなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持って いると思う」と心境を明かした。 全文は原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」

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After Fukushima, Does Nuclear Power Have a Future? via The New York Times

A couple of months after the catastrophe at the Fukushima Daiichi nuclear plant March 11, an American nuclear expert posed an interesting question. A nuclear power plant in Phillipsburg, Germany. “The post-Fukushima public sentiment is surprisingly low-key isn’t it? What … Continue reading

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Chris Huhne: UK’s nuclear policy is most expensive postwar failure via The Guardian

Allegra Stratton and James Charlton guardian.co.uk, Thursday 13 October 2011 13.45 EDT In his speech on Thursday, Huhne said nuclear electricity could and should play a part in our energy future provided that new nuclear was built without public subsidy. … Continue reading

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JCO臨界事故:国を痛烈批判 茨城・東海村で臨時の朝礼 via mainichi.jp

茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で社員2人が死亡し、住民ら666人が被ばくした臨界事故から30日で12年になるのに合 わせ、村は同日午前、臨時の朝礼を開いた。村上達也村長は職員約100人を前に「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」と国を痛烈に批判。「脱原 発」の姿勢を鮮明にした。 続きはJCO臨界事故:国を痛烈批判 茨城・東海村で臨時の朝礼

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東京で「原発」住民投票を! 山本太郎「都民が責任感じなきゃいけない」via アメーバニュース

原発の将来のあり方について、国民が直接的な決定権を持つ「国民投票」の実施を実現するため活動している市民グループ、「みんなで決めよう『原発』国民投 票」。同団体の賛同人である俳優の山本太郎氏らが2011年10月14日、都内で記者会見を開き、活動趣旨などを説明した。山本氏は「原発事故は、都民が 一番責任を感じなければならない」と述べ、原発稼働の是非を問う「住民投票」の条例を東京都で制定すべきだと訴えた。 (中略) 山本太郎氏は、 「福島の東電原発が事故に遭って、東京都民が一番責任を感じなきゃいけないんじゃないかなと思っています。東京に電力を送 るために(福島に)あのような原発が作られ、事故に遭ってしまった」と語り、電力大量消費地の人々が原発の将来について真剣に考え、意志を直接的に示すべ きだと主張した。 12月からは東京、大阪、そして中部電力浜岡原発がある静岡で、住民投票実現のための署名活動を開始する。住民投票条 例の直接請求のためには、東京都では約21万4000人、大阪市では約4万3000人、静岡県では約6万2000人と、それぞれ有権者総数の2パーセント の署名が必要となる。渋谷や新宿、新橋などの繁華街にテーブルを置き、誰でも署名出来るようにするという。 全文は東京で「原発」住民投票を! 山本太郎「都民が責任感じなきゃいけない」 ◇ [ニコニコ生放送]山本氏の会見から視聴 – 会員登録が必要 ・http://live.nicovideo.jp/watch/lv67170692?po=newsameba&ref=news#06:20 ・

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