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原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」（関係者）という。 複数の関係者によると、東京電力福島第一原発事故の前、原電は解体引当金を敦賀３、４号機（建設中）の建設費に流用することを決めた。金融機関からの借金を増やさない目的だったという。原発事故後、原電の全原発が停止して資金繰りが厳しくなると、穴埋めする余裕はなくなり、流用が続いた。原電は解体引当金をどの程度使ったかを明らかにしていない。 […] 　金融機関は、原電の全原発が止まっている状況では、新たな融資はしない姿勢だ。規制委が東海第二の再稼働や運転延長を認めない場合、資金繰りが行き詰まり、原電は廃炉資金を調達できなくなる。逆に再稼働が認められても、原電は１７００億円超の安全対策費を調達する必要があり、廃炉資金を穴埋めする余力は乏しい。（笹井継夫）       全文