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規制委、原電に立ち入り検査 原発審査資料の書き換え via 朝日新聞

日本原電本店に検査に入る原子力規制委員会の職員ら=2020年12月14日午前、東京都台東区  日本原子力発電が敦賀原発2号機(福井県)の審査資料を書き換えていた問題で、原子力規制委員会は14日、原電本店(東京都台東区)の立ち入り検査を始めた。書き換えの経緯や背景について、社内文書の確認や関係者の聞き取りを進める。 […] 書き換えられたのは、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうかの判断に関わる地層の観察記録。審査を中断して全容解明を求めていた規制委は10月に審査の再開を決めたが、書き換えの背景については社内調査になお不明確な点が多いとして、審査とは別の検査チームで引き続き調べている。 全文

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原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後もvia朝日新聞

原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発4基のうち、東海第二(茨城県、停止中)は来年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機(福井県、同)は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長60年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発(茨城県)、敦賀原発1号機を含む4基の廃炉にあてるため、総額1800億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」(関係者)という。 複数の関係者によると、東京電力福島第一原発事故の前、原電は解体引当金を敦賀3、4号機(建設中)の建設費に流用することを決めた。金融機関からの借金を増やさない目的だったという。原発事故後、原電の全原発が停止して資金繰りが厳しくなると、穴埋めする余裕はなくなり、流用が続いた。原電は解体引当金をどの程度使ったかを明らかにしていない。 […]  金融機関は、原電の全原発が止まっている状況では、新たな融資はしない姿勢だ。規制委が東海第二の再稼働や運転延長を認めない場合、資金繰りが行き詰まり、原電は廃炉資金を調達できなくなる。逆に再稼働が認められても、原電は1700億円超の安全対策費を調達する必要があり、廃炉資金を穴埋めする余力は乏しい。(笹井継夫)       全文

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日本原電社長「廃炉技術で協力も」 東海原発の経験「役立てる」via福井新聞

 日本原電の濱田康男社長は19日、年頭のあいさつのため福井市の福井新聞社を訪れ、吉田真士社長らと懇談した。国内の商業用原発で初の廃炉作業を進めている東海原発(茨城県)で培った技術や経験に関して「他社から具体的な話があれば役に立てる」と述べ、廃炉作業の支援要請があれば協力していく考えを示した。  原発の運転期間が法律で原則40年と定められ、福井県内でも古い原発の廃炉時代が迫っている。東海原発は2001年から廃止措置に入っており、濱田社長は「廃炉作業の経験や技術は、他社に比べて一歩先に蓄積しており、役立てる点はいろいろあると思う」と述べた。  運転開始から44年を過ぎた敦賀原発1号機を廃炉にするかどうかの判断時期については「社内でいろんな検討や作業を行っており、いつごろ結論が出せるか、というところまで至っていない。もう少し時間が掛かる」とした。  原子力規制委員会の有識者調査団が敦賀2号機直下の破砕帯を「活断層」と再認定した評価書案に関しては、昨年12月のピアレビュー(査読)会合で原電の主張を妥当とする専門家の意見があったことを踏まえ「調査団がわれわれの提出しているデータをきちっと読み込んで審議してもらえれば、活断層ではないと理解いただける」と強調。議論の継続や評価書案の見直しを引き続き求めていくとした。  原発の新増設や建て替え(リプレース)に関する政府の方針が見えない中「廃炉の原発が出てくれば当然新しい炉が必要だという議論になると思っている」と語り、敦賀3、4号機の増設計画を維持していく考えを示した。 もっと読む。

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原発寄付が中断、市道の建設止まる 一部は完成 敦賀 via 朝日新聞

 原発停止で経営が悪化した日本原子力発電(東京)は、敦賀原発のある福井県敦賀市に対し、2009年度から続けてきた寄付を15年度以降中断すると通告した。市への取材で分かった。市は同社の寄付金で市道建設を進めてきたが、市費で穴埋めすることもかなわず、市道は当初計画の3分の1程度しか完成しないまま宙に浮くことになる。原発マネーを活用してきた街が岐路に立っている。 […] 県道は曲がりくねっており、原発関連車両も通るため、特に朝晩に渋滞しやすい。勾配も急で、冬季は凍結することもある。バイパスやトンネルは半島先端部付近で暮らす人々の長年の悲願だ。そこに敦賀原発3、4号機の増設計画が持ち上がり、曲折の末、市は02年に同意した。  一方で、市道路河川課によるとこの頃、市が日本原電に依頼し、全額同社負担による西浦1、2号線の整備に両者が合意。地元県議は「3、4号機受け入れの見返りだった」と明かす。  同課によると、全額負担の合意文書は作らなかった。担当者は「お互いの信頼関係で、年ごとに工事費を協議する決まりだった」と言う。総事業費は60億円規模を見込んでいた。  ところが、11年3月の東京電力福島第一原発事故が状況を変えた。所有する原発全3基が止まった日本原電は発電できなくなり、経営が悪化。市に寄付を続けることに批判も出た。 もっと読む。

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人為ミスで放射性物質の値上昇 敦賀のふげん、環境へ影響なし via 福井新聞

日本原子力研究開発機構は15日、原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん)=福井県敦賀市=の排気筒で8日に放射性物質トリチウム濃度の値が一時通常値の倍程度まで上昇したと発表した。警報が鳴る値は下回り、環境への影響はないという。 8日午前10時40分ごろ、原子炉補助建屋の実験室でトリチウムを含む重水の処理中、職員が数値の上昇に気づいた。重水の蒸気を冷やす装置が止まっていたため、蒸気が排気筒から放出された。 数値は午前10時20分ごろから上がっており、冷却装置を作動させたところ、同11時20分ごろ通常値に戻った。最高値は、警報設定値の10分の1。作業員が冷却装置のスイッチを入れ忘れたミスが原因で、被ばくはないという。 続きは人為ミスで放射性物質の値上昇 敦賀のふげん、環境へ影響なし

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原発依存せぬ社会へ、全国シンポ 敦賀、福島の教訓どう生かす via 福井新聞

(抜粋) 福井大の山本富士夫名誉教授は基調講演で、原発の安全神話と、官僚の天下りに代表される原 子力ムラは生き続けており、大飯3、4号機の運転を止めるべきだとした。福島大の伊藤宏之特任教授も「再稼働をなぜ急ぐのか」と述べ、国民生活や経済への 影響とする理由に懐疑的な見方を示した。 元日本原子力研究所研究員で核・エネルギー問題センターの舘野淳事務局長は「軽水炉は熱の制御が難しい。過酷事故が起きると対応には時間がかかるため、明らかに欠陥商品だ」と指摘。規制体制も信頼できないとして、軽水炉の利用を中止すべきだとした。 日本大歯学部の野口邦和氏は、福島県内で放射性汚泥物などの仮置き場や中間貯蔵施設が決まらないまま、除染している状況を紹介。国や福島県は、各自治体の除染活動の成功、失敗例を「共有化して効率よく進めるべきだ」と強調した。 最終日の26日は県内外の研究者らが原発と雇用、再生可能エネルギーの普及、原発に依存しない地域づくりなどについて講演する。 全文は原発依存せぬ社会へ、全国シンポ 敦賀、福島の教訓どう生かす

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原発相らに公費で越前ガニ 敦賀市長、国会議員11人に via 朝日新聞

全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)の会長で、原発3基を抱えている福井県敦賀市の河瀬一治市長(60)が昨年暮れ、地元特産の越前ガニの詰め合わせ(各1万円)を公費で購入し、細野豪志原発担当相ら国会議員11人に贈ったと市の会計文書で報告していることがわかった。 ■市長交際費で計11万円分  河瀬市長は、東京電力福島第一原発の事故後に停止状態が続いている原発の早期稼働などを政府に繰り返し求めている。市長は取材に「担当大臣や関係の皆さんと連携をとることは非常に大事なこと。規制を緩めてほしいということでは全くない」と話している。 続きは 原発相らに公費で越前ガニ 敦賀市長、国会議員11人に

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原発の有効性説く 敦賀で推進団体がフォーラム via 中日新聞

原子力推進団体の県原子力平和利用協議会によるエネルギーフォーラムが12日、敦賀市東洋町のプラザ萬象であり、学識者が講演で今後も原発が必要と訴えた。「脱原発?これでいいのか日本のエネルギー」を共通のテーマに大阪大大学院の山口彰教授と、経団連21世紀政策研究所の沢昭裕研究主幹が講演。約400人が聴いた。山口教授は、諸外国と比べて日本のエネルギー源は石炭や原発など多様化が図れていることを指摘。「原子力は効率が良く、ベストミックスを簡単に捨ててはいけない」と訴えた。 続きは 原発の有効性説く 敦賀で推進団体がフォーラム  

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敦賀原発に差し止め請求 滋賀住民「敷地内に断層」via msn.産経ニュース

日本原子力発電の敦賀原発(福井県敦賀市)で事故があれば、琵琶湖が放射性物質で汚染され、周辺に住む人々の生命が脅かされるとして、滋賀県の住民ら約40人が定期検査で運転停止中の1、2号機の再稼働差し止めを求め、8日大津地裁に仮処分を申し立てた。申立書は、敦賀原発の敷地内に断層があり「地殻変動で深刻な事故が生じる恐れがある」と主張。(1)1号機が運転開始から40年以上経過し老朽化している(2)津波対策が不十分-などと危険性を訴えている。 続きは敦賀原発に差し止め請求 滋賀住民「敷地内に断層」

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敦賀原発も差し止め請求=「活断層危険」住民ら仮処分申請へ-滋賀 via jiji.com

 定期検査中の日本原子力発電敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)について、同県に隣接する滋賀県内の住民らが月内にも、再稼働の差し止めを求める仮処分を大津地裁に申請することが23日、分かった。  滋賀県や京都府などの住民らは8月、福井県内にある関西電力の原発7基の再稼働差し止めを求め、仮処分を申し立てている 続きは 敦賀原発も差し止め請求=「活断層危険」住民ら仮処分申請へ-滋賀

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