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【投票】大飯原発の再稼働、賛成?反対? via Japan Real Time

(抜粋) なぜこれほどのスピードで政府が動くかについて、毎日新聞は、前原誠司政調会長が講演で「5月5日までに再稼働が図られるのではないか」と言ったこ とを指摘、北海道電力泊原発3号機が定期検査に入るこの日までに大飯原発を動かし、稼働原発ゼロを回避しようとしているのではないかと推測している。 大飯原発の安全性はどうなのだろう。ストレステスト(耐性評価)の妥当性は3月、原子力安全委員会によって承認された。これまでの安全対策の強化に より、同原発は津波については11.4メートルまで、全電源が喪失しても16日にわたって原子炉を冷却できるようになった。これを十分というかどうかは意 見の分かれるところだ。 ただ再稼働問題で、一番気になるのは地元が納得するかどうかだろう。この原発の30キロメートル圏内には京都府や滋賀県も入るため、了承を求めなければいけないのは福井県やおおい町だけでない。 5日に藤村修官房長官が地元の「同意が義務付けられているわけではない」と述べ「理解」は必要だが「同意」は必要ないと述べたが、それは具体的に何を指すのだろうか。「理解」を得ただけで進めることが政治的に可能なのだろうか。 3月の朝日新聞の世論調査で、再稼働反対は57%、賛成27%だった。4月2日に発表された毎日新聞の世論調査でも、再稼働に反対が62%、賛成が 33%だった。いずれも反対が賛成の約2倍だ。また毎日新聞によれば、ストレステストを妥当だとするのはわずか10%にとどまり、十分でないという回答が 84%だったという。 続きは【投票】大飯原発の再稼働、賛成?反対?

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東京電力の電気は買わない! 東京23区のうち19区がPPSからの購入を実施・検討 via Searchina

東京都内の多くの自治体が、使用する電力を特定規模電気事業者(PPS)から購入しようとしている。2012年1月29日付の東京新聞によると、す でに「首都圏では都県や政令市、多摩地区で競争入札などが導入され、経費削減効果をあげている」中で、東京電力の値上げを受けて、PPSからの電力購入を 「東京23区では19区が実施・検討している」という。23区のうち、すでに実施しているのは渋谷区。実施を予定しているのは、新宿区と台東区、目黒区、世田谷区、豊島区、足立区の6区。実施を検討していないのは、文京区と墨田区、板橋区の3区。それ以外の区は実施を検討している。 (中略) 一方、同日付の京都新聞によると、滋賀県の嘉田由紀子知事が「段階的に原発をなくす『卒原発』に向けた発言を積極化している」そうだ。滋賀県に は原発がないものの、隣の福井県の美浜原発と大飯原発の30km圏内には滋賀県の北部が含まれる。よって、関西電力との安全協定の権限内容に関しては、 「琵琶湖を抱える滋賀県としては関西全体に対する責任があり、(原発の)立地自治体波を求めたい」としている。 また、「2012年度に再生エネルギー戦略を策定し、県独自に民間の再生エネルギー導入支援に乗りだすことも表明している」。これに対する滋賀 経済団体連合会の会長のコメントが笑える。「大きな方向として原発依存体質を変える努力は必要だが、(大規模停電などで)電力が途絶えれば経済も止まる。 関電は電力供給の使命を果たすため、安全体制が整えば堂々と原発を再稼働するべきだ」。 このコメントは二つの意味でおかしい。安全体制が整うということは、福島第1原発で起きた事故を想定し、それを完全に防ぐだけの技術が開発さ れ、地震があろうが津波があろうが原発事故を起きなくさせるということだ。だが、現時点ではそんな体制が整っておらず、今後も整う見込みがないというのが 実状なのではないか。 それより問題なのは、「電力が途絶えれば経済も止まる」などと経済至上主義のごとき発言を堂々としていることだ。それは逆である。電力の供給源 である原発が事故を起こせば、経済を支えるべき人々の生活が破壊され、経済が止まるのである。そのことは、すでに福島第1原発の事故で実証された。「電力 が途絶え」ることを強調し、その手前にある電力の供給源としての原発が事故を起こす可能性に触れないこのコメントは、俗にいう詭弁というものであろう。 全文は東京電力の電気は買わない! 東京23区のうち19区がPPSからの購入を実施・検討

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敦賀原発に差し止め請求 滋賀住民「敷地内に断層」via msn.産経ニュース

日本原子力発電の敦賀原発(福井県敦賀市)で事故があれば、琵琶湖が放射性物質で汚染され、周辺に住む人々の生命が脅かされるとして、滋賀県の住民ら約40人が定期検査で運転停止中の1、2号機の再稼働差し止めを求め、8日大津地裁に仮処分を申し立てた。申立書は、敦賀原発の敷地内に断層があり「地殻変動で深刻な事故が生じる恐れがある」と主張。(1)1号機が運転開始から40年以上経過し老朽化している(2)津波対策が不十分-などと危険性を訴えている。 続きは敦賀原発に差し止め請求 滋賀住民「敷地内に断層」

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