Daily Archives: 2017/11/12

高校生や大学生など全国の若者たちが3日から5日にかけて実施された「対話キャンプ in 福島～復興視察・講演会～」で福島県相馬郡飯舘村を訪問。村内に2泊し、原発事故から80カ月が経とうとしている村の実情について学んだ。参加者の中には制服姿の女子高生もおり、村民から「あんなに放射線量の高い土地に宿泊させて良いものか」と被曝リスクを懸念する声があがる一方、「実際に現場 を目で見る事の意義は大きい」との見方もある。実際に参加した若者たちも「実際に訪れて良かった」と目を輝かせた。原発事故汚染地を理解するとはどういう事か。被曝リスクとどう向き合うか。今後の課題について考えたい。 […] 【「両親から猛反対されたが…」】 もちろん、インターネットや書籍を通して見聞きするよりも、実際に現場を訪れる方がはるかに得るものは大きい。しかし、この問題の難しさは、現状を知ろうと現場を訪れるには必ず、被曝リスクが伴う点だ。やはり講師として招かれた元村役場職員の菅野哲さん（福島市内に避難中）は「現場を見てくれるのは良い事だが、村内に2泊もするのは賛成できない」と話した。若者たちを2日間、受け入れた伊藤さんも「いろいろと語り合ってみて、彼らが単に物見遊山で飯舘村に来たわけでは無い事は良く分かった。思いの外、意識は高かった。しかし、被曝リスクが無い、絶対に大丈夫なんて誰にも言えない。被曝は絶対に避けるべきだという考えは変わらないが、現場に来て学ぶ意義は大きいとも思う。非常に悩ましい」と語る。 伊藤さんによると、ふぁーむの食堂は約0.3μSv/h、女子の宿泊棟は0.4～0.5μSv/hあるという。参加者の1人に線量計を携行してもらったところ、35時間の滞在での積算線量は8.5μSv。伊藤さんの換算では0.36μSv/hに相当するという。原発事故前の空間線量が0.04μSv/h程度だったので、10倍ほど多く被曝した計算になる。屋外での活動はほとんど無かったとはいえ、放射性微粒子を吸い込む危険性も否定出来ない。 参加した女子高生の1人は「自分が普段の生活環境の10倍の放射線量の場所にいる、と村で聞いた時に怖いなと思ったし、自分の身体にどういう影響があるのか分からないけど、それでも参加して良かったと思う」と話した。「将来があるから参加しない方が良いと言う大人もいたが、参加した事で自分の身体に悪影響が出たとしても何とも思わない。参加したメリットの方が大きかった」と話す女の子もした。別の女子高生は「両親に猛反対されたが押し切って参加した。来て良かった」と振り返った。 主催した田中さんは、インターネット上で厳しい批判にさらされた。筆者も放射線防護の観点から中止を求めたし、中には罵詈雑言に近い言葉を浴びせる人もいた。それでも実施したのは「忌まわしい原発事故を二度と繰り返さないため。飯舘村の現状を視察する事が、それこそ今後の被曝を生まない事につながると考えた」から。「決して原発推進に加担しているわけでは無い」とも。ただ、それであればなおさら、宿泊地をより被曝リスクの低い村外に用意して村での滞在時間を極力少なくするなど、細心の注意が必要では無かったか。問題意識の高い若者ほど現場を訪れたいという気持ちを抱くのも理解出来るが、意識が高い事が決して被曝リスクを減らす担保にはならない事もまた、事実だ。 悩んだ末に若者たちを受け入れ、飯舘村の現状について講演した伊藤延由さん。現場を訪れる「メリット」と「被曝リスク」のどちらに重きを置くかについては、いまだに答えは出ていないという。 【「脱原発」勧める講演会も】 若者たちに帯同した五十嵐名誉教授も「現地を見る意義は大きい」と肯定的な見方を示した。最終日の5日に福島市内で講演し「国策民営で、コストを無視して原発を建設し続けた」、「電力会社はマスコミを黙らせるために広告を出した」、「地震大国の日本は、原発をつくってはいけない国」、「一方で安全神話を語りながら、事故を隠ぺいしてきた」、「旧民主党政権の脱原発政策が後退したのは、米政府の圧力と言われている」などと日本の原発推進の歴史を90分以上にわたって語った。 福島第一原発の事故に関しては「大津波を予測した文書など、いくつもの危険信号を無視した。事前に徹底的に対策を講じていれば、事故は防げた可能性がある」と指摘。「原発問題は最終的には政治の問題。目先の利益にばかりとらわれていると、自然や国土が取り返しのつかないものになってしまう」と「脱原発」を呼びかけた。 参加者が一様に「参加して良かった」と話し〝成功〟に終わった対話キャンプ。一方で放射線防護の課題も残った。医師で長野県松本市長を務める菅谷昭氏は著書「これから100年放射能と付き合うために」（亜紀書房）の中で「地震や津波などの自然災害であれば、時間はかかっても必ず復興することができる。しかし、放射能に汚染されてしまった土地はそういうわけにはいきません。再び住めなくなる土地が出てくるのです」と述べている。また「年20mSvに達しない土地ではもはや避難の必要は無い」と断言する山下俊一氏（長崎大学、福島県立医大副学長）でさえも、著書「正しく怖がる放射能の話　100の疑問『Q＆A』　長崎から答えます」（長崎文献社）の中で次のように書いている事を忘れてはならない。 「放射線を防護する鉄則は、つぎのとおりです。①放射線源から離れる②放射線に接する時間を短くする③放射線を遮る環境にとどまる④放射性物質に触れたらすみやかに取り除く」   全文

福島県浪江町の伝統行事「十日市祭」を巡り、町民の苦悩と葛藤が深まっている。今月25、26の両日、原発事故後初めて十日市祭が町内開催されるが、「歓迎」と「時期尚早」とで町民の意見は分かれる。12日には、原発事故で多くの町民を受け入れた二本松市で最後の「十日市祭」が規模を大幅に縮小して開かれたが、ある町民は「孫を連れて行かれない」と表情を曇らせた。帰町が進まない中、イベントで対外的に〝復興〟をアピールしたい馬場町長と拙速な〝復興〟を疑問視する町民。被曝リスクだけではない、原発事故が浪江町に残した爪痕はあまりにも深い。 【「なぜ町内開催にこだわる？」】 「孫は連れて行かないよ。私は行くけどね。放射線の事もあるし、何より原発に何があるか分からないでしょ。すぐに逃げなきゃならないような事態が起きるかも知れない所に孫を行かせる事は出来ないよね。風向き次第では再び被曝してしまう。何も無理して向こう（浪江町）でやらなくても良いのにね」 […] 【帰町の起爆剤にしたい思惑】 十日市祭を〝復興のシンボル〟にしたい浪江町としては、7年ぶりに町で開催される十日市祭を盛り上げる必要がある。馬場町長は今月7日、動画サイト「YouTube」の「なみえチャンネル」に「ふるさと浪江町での十日市祭を楽しんでいただきたい。ぜひお越しください」とのメッセージを寄せた。馬場町長は昨年、まだ避難指示解除が正式に決まっていない段階で「来年はぜひ十日市祭を町内で開催したい」と語っていた。 浪江町は今年3月31日に帰還困難区域を除く避難指示が解除されたが、町ホームページによると、避難指示の部分解除から7カ月が経った10月末現在、町へに戻った町民は237人にとどまっている。帰町率としては、1％をわずかに上回る程度だ。町は旧浪江東中学校を改修し、新たに「なみえ創成小学校」「なみえ創成中学校」を2018年4月に開校する。しかし今年6月に町教委が実施した意向調査では、対象となる年齢の子どもがいる保護者のうち、実に95.2％が「現在のところ通学させる考えがない」と回答している。それだけに、イベントを帰町促進の起爆剤にしたい思惑がある。町商工会内部では当初、町内での開催に否定的な意見が少なくなかったが、関係者は「馬場町長からの強い要請があった」と明かす。 町の姿勢は広報にも如実に表れた。町内での十日市祭を派手にPRする一方で、この日の〝最後の〟十日市祭は、広報なみえ9月号で小さく告知されただけ。訪れた町民から「なぜ差別するのか。両方同じように宣伝すれば良いのに」との声があがったほどだ。40代の母親は「今年は盛大に感謝祭を二本松でやって、来年から向こう（浪江町）で再開するものだと考えていたのに寂しい。残念です」と話した。なぜそんなに急ぐのか。別の町民は言う。「2020年の東京五輪までに〝復興〟させたいんだろ」。   全文  

[…] 「再稼働・原発輸出反対」「原発ゼロ」のプラカードを持った参加者を前に、映像作家の鎌仲ひとみさん、元経産省官僚の古賀茂明さん、社会学者の小熊英二さんら学者・文化人、市民団体ら幅広い人々がスピーチ。日本共産党、立憲民主党、民進党、社民党、自由党の国会議員らがマイクを握りました。 鎌仲さんは、原発被災者の切り捨てを批判し、再稼働を許してはならないと訴え。「核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワーク」世話人の福永正明さんは、「広島、長崎、福島と核の被害を受けた日本が、インドにもどこにも原発を輸出してはならない」と述べました。 国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　ＪＡＰＡＮ」の吉田明子さんは「原発推進派は“日本には資源がない”というが太陽光、海洋など豊富な資源がある」と反論｡｢エネルギー政策を私たちの手に取り戻そう｣と語りました｡ 日本共産党から藤野保史、畑野君枝の両衆院議員と吉良よし子参院議員がスピーチし、「市民と野党の共闘でこそ政治を変えられる」（藤野氏）と呼びかけました。     全文