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原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場候補地絞り込みに向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が住民向けに５都府県で開いた意見交換会で、広報業務を委託された会社が学生３９人に日当や謝礼を持ち掛け、参加させていたことが１４日分かった。ＮＵＭＯが記者会見で明らかにした。 このうち６日にさいたま市で開かれた会には、１人１万円の日当を約束した上で学生１２人を動員。１０月から１１月上旬にかけてあった東京、愛知、大阪、兵庫の会では、学生サークル向けに活動場所や印刷物の提供など１人５千円相当の謝礼を約束し２７人を動員していた。栃木、群馬、静岡、和歌山、奈良の５県でも謝礼で動員を掛けたが、参加者はいなかった。 ＮＵＭＯによると、学生を動員していたのは、若年層への広報を担当していた２次委託先のマーケティング企画会社「オーシャナイズ」（東京）。ＮＵＭＯは「金銭を支払う形での募集は決して行わないはずだったが、委託先の社内管理に不徹底があった。実際には日当や謝礼を提供していないと確認した」と謝罪した。しかし不透明な運営が批判を浴びるのは必至で、処分場選定の手続きは大きくつまずきそうだ。 […] ■電力「やらせ」体質根深く 原発を巡る住民説明会やシンポジウムでは過去にも、電力会社が職員や関係者を動員し「原発賛成」を表明させていたことが発覚している。国民の理解が欠かせない高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分地選定に関わる説明会でも動員が繰り返されていたことで、根深い「やらせ」体質が浮き彫りとなった。 電力会社などのやらせは、原発の再稼働や核のごみ最終処分など国民に反対意見が残る政策や事業を進める際、有利な世論をつくる狙いがある。 不透明な世論形成が明るみに出るきっかけとなったのは九州電力の「やらせメール問題」。東京電力福島第１原発事故直後の２０１１年７月、九電が玄海原発２、３号機（東松浦郡玄海町）の再稼働に向けた佐賀県民向け番組に、再稼働を容認する意見を投稿するよう子会社などにメールで依頼していたことが発覚した。 佐賀県の古川康知事（当時）が九電幹部に再稼働には「容認意見が必要」と伝えたことがきっかけとされた。九電の真部利応社長（当時）は翌１２年、辞任に追い込まれた。 政府がやらせを促した事例もある。九電のやらせ問題を受けた調査では、中部電力と四国電力が、国主催のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、政府の旧原子力安全・保安院から動員の要請や、住民の発言を促すやらせの依頼があったと公表。北海道電力泊３号機（北海道）のプルサーマル計画に関する０８年の住民シンポジウムでは、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が北海道電側に「推進側での発言の準備をお願いしたい」と要請していたほか、北海道職員もやらせに関与していた。【共同】   全文

　２０１４年以降、毎年８月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年２月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。 本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。 高校生平和大使は、日本政府が１日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきた。開示された公電や外務省の内部文書によると、同国の軍縮大使や次席が今年２月以降、日本側に「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」と数回にわたり指摘。「毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない」とスピーチの見送りを求めた。 日本政府側は当初「若い世代の活動を通じて、核兵器使用の惨禍について正確な認識が深まり、『核兵器のない世界』に向けた国際社会の機運が高まっていくことを期待している」などと反論した。 しかし、同国の軍縮大使は「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求めることもできるし、実際にそうすることも考えたが、無垢（むく）な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」とまで迫った。 こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は（１）高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい（２）本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない－と説明している。 公電の国名は黒塗りされているが、前後の文脈などから核保有国とみられる。 外務省軍備管理軍縮課は「強硬な言い方で問題提起する国が出てきたのは今年になってからだが、手続き面を問題視する声は以前からあった。（今年７月に採択された）核兵器禁止条約の制定とは無関係。来年以降の対応は未定」としている。 ■背景に核禁止条約も 鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長の話　高校生のスピーチをここまで強く阻むのは異常だ。昨年までは容認していたことを考えると、核兵器禁止条約制定の動きも踏まえて核保有国が被爆国・日本に核保有国寄りの態度を鮮明にするよう圧力をかけたのではないか。スピーチを例年通りに行うと、軍縮会議の円滑な運営に影響を与えるリスクはあるが、公の場でスピーチに抗議するほどの理由があるとは思えない。日本として堂々と主張を貫く選択肢もあったかもしれない。「核なき世界」への日本の立ち位置をもっと明確にし、核保有国と非保有国の橋渡しのための政策をきちんと作っていくべきだ。   原文