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電力やらせ体質根深く 核ごみ会合、日当で動員 経産省、NUMO via 佐賀新聞

原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地絞り込みに向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が住民向けに5都府県で開いた意見交換会で、広報業務を委託された会社が学生39人に日当や謝礼を持ち掛け、参加させていたことが14日分かった。NUMOが記者会見で明らかにした。 このうち6日にさいたま市で開かれた会には、1人1万円の日当を約束した上で学生12人を動員。10月から11月上旬にかけてあった東京、愛知、大阪、兵庫の会では、学生サークル向けに活動場所や印刷物の提供など1人5千円相当の謝礼を約束し27人を動員していた。栃木、群馬、静岡、和歌山、奈良の5県でも謝礼で動員を掛けたが、参加者はいなかった。 NUMOによると、学生を動員していたのは、若年層への広報を担当していた2次委託先のマーケティング企画会社「オーシャナイズ」(東京)。NUMOは「金銭を支払う形での募集は決して行わないはずだったが、委託先の社内管理に不徹底があった。実際には日当や謝礼を提供していないと確認した」と謝罪した。しかし不透明な運営が批判を浴びるのは必至で、処分場選定の手続きは大きくつまずきそうだ。 […] ■電力「やらせ」体質根深く 原発を巡る住民説明会やシンポジウムでは過去にも、電力会社が職員や関係者を動員し「原発賛成」を表明させていたことが発覚している。国民の理解が欠かせない高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分地選定に関わる説明会でも動員が繰り返されていたことで、根深い「やらせ」体質が浮き彫りとなった。 電力会社などのやらせは、原発の再稼働や核のごみ最終処分など国民に反対意見が残る政策や事業を進める際、有利な世論をつくる狙いがある。 不透明な世論形成が明るみに出るきっかけとなったのは九州電力の「やらせメール問題」。東京電力福島第1原発事故直後の2011年7月、九電が玄海原発2、3号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に向けた佐賀県民向け番組に、再稼働を容認する意見を投稿するよう子会社などにメールで依頼していたことが発覚した。 佐賀県の古川康知事(当時)が九電幹部に再稼働には「容認意見が必要」と伝えたことがきっかけとされた。九電の真部利応社長(当時)は翌12年、辞任に追い込まれた。 政府がやらせを促した事例もある。九電のやらせ問題を受けた調査では、中部電力と四国電力が、国主催のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、政府の旧原子力安全・保安院から動員の要請や、住民の発言を促すやらせの依頼があったと公表。北海道電力泊3号機(北海道)のプルサーマル計画に関する08年の住民シンポジウムでは、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が北海道電側に「推進側での発言の準備をお願いしたい」と要請していたほか、北海道職員もやらせに関与していた。【共同】   全文

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九電、原発部門を再分離 「やらせ問題」で統合したが via 朝日新聞

 九州電力は21日、来年4月から大規模な組織再編を実施すると発表した。原子力発電部門を社長の直轄で独立させる。2011年の「やらせメール問題」を機に「透明性向上のため」などとして火力発電と統合したが、また切り離す。 もともと「原子力発電本部」だった原発部門は、12年7月の組織再編で火力と「発電本部」に統合した。今回また独立部門にし、名称も「原子力発電本部」に戻すという。 […] 12年の火力との統合は、玄海原発の再稼働をめぐる県民向け説明番組で、九電が社員らに賛成意見の投稿を呼びかけた「やらせメール問題」が発端だった。批判が集中し、「透明性の向上」を掲げて原発部門の組織を見直していた。 今回の再編ではまた、火力と水力の両発電部門を販売や調達部門などと統合する。(柴田秀並)     もっと読む。

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福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計8回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。 しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約1週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。 9月11日に福島市内の公共施設で開いた第8回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健 康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」 などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。 実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から4年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。 続きは 福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ 参考記事 甲状腺がん:検査で子ども1人確認 原発事故と関係否定 via 毎日新聞

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<エネ政策聴取会>中部電課長も発言 原発推進、会場騒然 via Yahooニュース(毎日)

今後のエネルギー政策について、政府が国民から直接意見を聞く第3回意見聴取会が16日、名古屋市内で開かれた。抽選で選ばれた発言者9人のうち1人が中部電力の課長職社員で、原発推進を主張。15日の仙台市での聴取会でも東北電力幹部が原発推進の立場で発言しており、2日連続の電力社員の発言に不満が噴出し、会場は一時騒然となった。  発言したのは中部電の原子力部に所属する課長(46)。「個人としての意見」と断った上で、「福島の原発事故による放射能の影響で亡くなった人は一人もいない」「(政府は)原子力のリスクを過大評価している。このままでは日本は衰退の一途をたどる」と持論を展開。会場から「中部電の回し者か」「またやらせか」などと批判の声が飛んだ。  ◇「無作為抽選」博報堂が強調 聴取会は2030年の原発比率を0%、15%、20~25%とする三つの選択肢から抽選で選ばれた3人ずつが意見を述べる形式。運営事務局を務める広告代理店の博報堂によると、名古屋では出席可能な応募者が0%は106人、15%は18人、20~25%は37人だった。職業や個人名が分からないように番号などで管理して無作為抽選したところ、20~25%の賛同者として、この課長が選ばれた。 続きは <エネ政策聴取会>中部電課長も発言 原発推進、会場騒然

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電力社員、連日の原発擁護=「やらせ」批判も―政府の意見聴取会 via Yahooニュース

政府は16日、将来のエネルギー政策に関する3回目の国民の意見聴取会を名古屋市で開いた。前日の仙台市での聴取会に続き、電力会社社員を名乗る男性が、原発を擁護する意見を表明。会場から「やらせだ」「回し者」といった批判が飛んだ。  聴取会では、2030年の原発依存度を0%、15%、20~25%とする政府が示した三つの選択肢について、それぞれ3人、計9人が賛成理由を説明。中部電力社員と自己紹介した男性は3番目に発言し、電力の安定供給と経済への影響を重視する立場から原子力発電の必要性を主張した。また東京電力福島第1原発事故に関し「放射能の影響で亡くなった人はいない」と述べた。  一方、脱原発を求める立場からは「使用済み核燃料などの問題もあり、全原発を即廃炉に」(三重県の無職男性)「原発は一度事故が起きたら大きな負債になる」(愛知県の自動車部品メーカー技術者)などの意見が出た。  電力社員、連日の原発擁護=「やらせ」批判も―政府の意見聴取会

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お部屋2270/やらせでおなじみ九電に抗議 via 松沢呉一の黒子の部屋

昨日は全国に名を轟かせるブラック企業、九電東京支社への抗議行動に行ってきました。 これはツイッターの呼びかけによるもので、3時間半にわたって抗議の声が挙げられました。参加者は最大時で80名強。出入りがあったので、トータルではざっと100人くらいでしょうか。ツイッターだけで、寒さの中、これだけの人数が集まるのはたいしたものです。 続きは お部屋2270/やらせでおなじみ九電に抗議

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九州電力:やらせメール「知事関与否定」再報告書提出へ via 毎日jp

九州電力は24日、やらせメール問題は古川康佐賀県知事の発言が発端だったとする九電第三者委員会(郷原信郎委員長)の見解を認めない最終報告書の修正版を国に再提出する方針を決めた。眞部利應(まなべ・としお)社長の強い意向に沿った修正版で、同日の副社長以上の経営陣が出席した幹部会議で確認した。 14日に提出した最終報告書は臨時取締役会で決めたが、今回は「微修正」にとどまるとして、取締役会を経ずに提出することも検討している。 続きは 九州電力:やらせメール「知事関与否定」再報告書提出へ  

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やらせメール:九電社長会見 「私どもの行為が問題」via 毎日j

九州電力が原発を巡るやらせ問題の結論として選んだのは、自ら設置した第三者委員会の調査結果を踏みつぶしてまでも、佐賀県の古川康知事を守ることだった。九電が14日に提出した最終報告書。第三者委が指摘した知事のやらせへの関与や不透明な関係など、知事に都合の悪いことは盛り込まない「つまみ食い」の内容となり、かえって知事との蜜月関係を印象付ける形となった。【斎藤良太】  「無実の可能性が高い方に『あなたが要請しましたよ』と言えないでしょ」  報告書提出後、福岡市の九電本店で会見した眞部利應(まなべ・としお)社長は、古川知事のことを何度も「無実」と繰り返した。 続きは やらせメール:九電社長会見 「私どもの行為が問題」

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九電トップ続投 「再稼働の障害」と認識 枝野経産相 via 西日本新聞

 九州電力玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題で、枝野幸男経済産業相は16日、記者団に対し、真部(まなべ)利応(としお)社長ら九電トップの続投を「原発周辺住民の皆さんの理解を得るのは難しいだろう」とあらためて批判した。九電の一連の対応について「(原発再稼働の前提となる)住民の理解が、得られにくい大きな要素であるのは間違いない」と述べ、再稼働への障害になるとの認識を示した。  枝野氏はこれに先立ち出演したNHKの番組で、九電の最終報告書について「佐賀県知事の発言が(やらせに)影響したかどうかが論点ではない。自分たちでは信用されないから第三者に検証してもらったのに、第三者委の意見を自分たちでチェックをしたら間違っていると思いました、では全く意味がない。そこに気付かない、国民の目線に対する感覚が理解不能だ」と厳しく指摘した。 続きは 九電トップ続投 「再稼働の障害」と認識 枝野経産相

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女川と泊でも「やらせ」 5電力の7件認定 via Tokyo Web

国主催の原発関連シンポジウムなどで、経済産業省原子力安全・保安院が「やらせ」質問を依頼していた問題で、同省の第三者調査委員会(委員長・大泉隆史弁護士)は三十日、これまでに判明していた中部、四国、九州の三電力三件に加え、北海道電力泊原発と東北電力女川原発でも計四回のやらせがあったとする最終報告を枝野幸男経産相に提出した。やらせ認定は、これで五電力七件となった。 記者会見した大泉委員長は「シンポの公平性・透明性に関する規範が不明確で、電力会社と経産省との相互依存関係もあり、ずるずると不適切な行為が繰り返された」と指摘した。経産省幹部の組織的な指示は「確認できなかった」という。 第三者委は国が過去五年に開いたシンポや住民説明会四十一件を調査。八月末の中間報告で、二〇〇五年十月の九電玄海原発、〇六年六月の四電伊方原発、〇七年八月の中電浜岡原発のプルサーマル発電に関するシンポで、保安院による「やらせ」があったと認定。最終報告では〇六年十月の東北電女川原発の三回の住民説明会と、〇八年八月の北電泊原発のシンポでも「やらせ」があったと認定した。 女川と泊でも「やらせ」 5電力の7件認定

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