Tag Archives: 山下俊一

公金なのに「黒塗り」なぜ? 福島県委嘱の被ばく医療専門家の報酬、「個人に関する情報」盾に不開示via 東京新聞

 福島県が東京電力福島第一原発事故の直後に専門家に委嘱した「放射線健康リスク管理アドバイザー」の報酬額が、市民団体による県への情報公開請求で非開示とされた。自治体が委嘱した専門家への報酬を、非公開の「個人に関する情報」とすることは適切なのか。市民団体側は「(専門家の)講演は社会的影響が非常に強かった。公金を使っており、公にすべきだ」と訴えている。(片山夏子) […] 野池さんらは11月16日の審査会で、福島県伊達市でアドバイザーを務めた原子力規制委員会前委員長の田中俊一氏の報酬額が、月10万円と公開されていることなどを例示し、県の判断に疑問を呈した。 市民団体メンバーの海渡雄一弁護士は「誰にいくら払ったかは、公的行為そのもので個人に関する情報だという解釈は間違っている」と指摘する。  市民団体メンバーの海渡雄一弁護士は「誰にいくら払ったかは、公的行為そのもので個人に関する情報だという解釈は間違っている」と指摘する。  一方、報酬額を非開示とした理由について、県原子力安全対策課の担当者は取材に「公共性の判断は議論があるところだが、県情報公開条例に基づき個人に関する情報に該当すると判断した」と説明した。  県は2011年3月19日、被ばく医療の専門家であるともに長崎大の山下俊一教授(当時)と高村昇教授、4月1日に広島大の神谷研二教授の3人に、放射線健康リスク管理アドバイザーを委嘱。3人は、被ばく対策の助言や県内各地で放射線の健康への影響について講演した。委嘱は事業が終わった20年度末まで続いていた。  山下氏の講演内容を巡って、環境NGOなどが「被ばくリスクを過小評価している」と批判し、解任を求めたこともあった。海渡弁護士は「原発事故直後のまだ人々が逃げ惑っている時期に委嘱され、講演内容は住民避難にも影響した。きちんとした検証が必要だ」と話した。 全文

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【原発PR看板】福島県のアーカイブ施設「伝承館」初代館長に長崎大の高村昇教授。広がる「なぜ?」と落胆。県は「人格で選んだ」。ここにも山下俊一氏の影かvia 民の声新聞

2020/04/03 小さな新聞記事に衝撃が走った。福島県が双葉郡双葉町中野地区に今夏、オープンさせる予定のアーカイブ施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」初代館長に、長崎大学の高村昇教授(51)が就任したというのだ。非常勤で、任期は4月1日から5年間。推薦した福島県は「人格で選んだ」、「考え方に偏り無い」と説明するが、高村教授は原発事故後、山下俊一氏とともに福島県内で〝安全安心講演〟をした人物。一貫して被曝リスクを否定し続けている上に、そもそもアーカイブの専門家でも無く、驚きと落胆が広がっている。 【「考え方に偏りが無い」】 「伝承館」の指定管理者である「公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」(斎藤保理事長、以下機構)は、福島県からの推薦を受けて高村氏に館長就任を依頼したとしている。ではなぜ、震災・津波・原発事故を後世に伝えるアーカイブ施設の館長に高村氏がふさわしいのが。福島県はどんな理由で機構に推薦したのか。取材に応じた福島県生涯学習課の担当者は「3つあります。まず、人格的なものが1つあると思います」と理由を明かした。 「考え方に偏りが無い、人格的に温厚で高潔な方である。これが1つ目の理由です。もう1つは本県の復興、避難地域等の支援に関わってこられた方であるという事です。そして、伝承館の運営に必要な能力を持っている方であるという事。これらの3点が推薦理由です。検討過程で何人かの名前が候補に上がりましたが、最終的に高村先生が適任だろうという結論に至りました。高村先生には数カ月前に推薦の打診をし、『ご協力出来るのであれば』と快諾していただきました」 原発事故直後に山下俊一氏とともに「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」に就任。復興庁発行の冊子「放射線のホント~知るという復興支援があります。」の中でも被曝リスクを否定している高村氏の考え方に「偏りが無い」と県職員が評価しているとは驚く。結局、福島県が〝高村館長〟に望んでいるのは風評を払拭するような発信なのだ。 「伝承館には博物館的な要素も当然あるのですが、研修・研究事業にも力を入れて行きたいと考えています。高村先生の発信力ですとか、リスクコミュニケーションにおける経験や知識を活かしていただきたいと期待しています」 […] 「100 ミリシーベルトを下回る場合、現在の科学ではガンや疾患のリスクの上昇が証明されていない。一方、煙草を吸う人のガンになるリスクは、1000mSvの放射線を被曝するのと同程度のリスクと考えられている」 「鼻血が止まらなくなったとか、同じような質問をよく受けます。そのような急性の症状が出現する被曝線量は500から1000mSv以上と言われています。福島の人がそのような線量を被曝しているとは考えられないので、放射線の影響ではないと思う」(公益財団法人福島県国際交流協会発行の講演録より) 2013年6月の第11回委員会からは、福島県の「県民健康管理調査」検討委員も務めている。復興庁が2018年3月に発行した冊子「放射線のホント~知るという復興支援があります。」では、「作成にあたり、お話を聞いた先生」に名を連ねている。冊子は「原発事故の放射線で健康に影響が出たとは証明されていません」と断言している。 県議会で「伝承館」の問題を継続的に取り上げている宮本しづえ県議(日本共産党福島県議会議員団)は、高村氏の館長就任に驚きの声をあげた。 「高村さんは山下(俊一さん)と一体。考え方に偏りの無い人を選ぶのであれば、3月末で県立博物館長を退任した赤坂憲雄さんの方が適任だろう。アーカイブの専門家なんだから。機構が『伝承館』の指定管理者に選ばれた時点で、こうなる事はある程度分かっていた。そして、それは県の意思でもある。高村さんが館長に就任した事で『伝承館』の性格は決まったと言える」 【「PR看板、常設展示を」】 「高村氏は、一定の放射線量は『むしろベネフィット』と語っていますよね。過去の発言や経歴から考えると、伝承館を通して、学びに来る人達に『放射能は正しく恐れろ』と誘導するような、禍々しい〝放射線安全PR伝承館〟になるような悪い予感がします。伝承館や福島イノベーション・コースト構想には、原発再稼働と復興PRを進める経産省が絡んでいますからね」 原発PR標語「原子力 明るい未来のエネルギー」の考案者で、標語看板を原発事故の〝負の遺産〟として現場保存するよう望んでいた大沼勇治さん(44)=双葉町から茨城県古河市に避難中=は、高村氏の館長就任に落胆した。 「標語考案者として、原発事故でかけがえのない故郷の『明るい未来』も奪われた者として、偽りとなってしまった看板の現場保存を切に訴えてきた当事者として、館長に就任した高村氏に伝えたいことがあります」として、次のようなコメントを寄せた。 「撤去前、『復興祈念公園内に展示する』と伊澤史朗町長から告げられました。あれから4年余。結局、看板が『伝承館』で常設展示されない事を知りました。町長の言質と約束が反故にされたのです。 […] 全文

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「緊張を解く話をした」via 東京新聞

山下氏福島の原発関連訴訟出廷 […] よどみなく過去の発言を正当化した山下氏に対し、原告側はある疑惑について質問を投げかけた。「本当は深刻な見立てをしていたのではないか」という点だ。これは昨年一月の「こちら特捜部」の報道に基づく。「ニコニコ発言」と同じ日、県庁内のオフサイトセンター(OFC)で山下氏と会った放射線医学総合研究所の職員が「山下先生は小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解」と記録していたことを報じた分だ。 「二枚舌」で市民を惑わせたのか焦点になったが、紙面の写しを差し出された山下氏は「深刻な可能性と述べた記憶はあるか」という問いに「ありません」と述べ、OFCに行ったのも自分の意志ではなく「要請を受けた」と語った。 […] 全文

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【日本乳腺甲状腺超音波医学会】山下俊一氏が福島での学術集会で講演。厳重な「撮影一切禁止」の中で、原発事故による健康影響を否定、甲状腺ガンも「放射線の影響では無い」 via 民の声新聞

2019/10/06 福島県の「県民健康調査検討委員会」初代座長で、福島県立医大副学長・理事長特別補佐の山下俊一氏が6日午前、福島県福島市で開かれた「日本乳腺甲状腺超音波医学会」(JABTS)の第43回学術集会で40分間、特別講演した。撮影が一切禁じられる中、婉曲的な表現ながら、2011年3月の原発事故による健康への被曝リスクを否定。甲状腺検査で200人以上の小児甲状腺ガン(疑いも含む)が見つかっている事に関しても、過剰診断との見方には否定的であるものの、「放射線の影響では無いと思われる」と述べた。明日7日には、新しい顔ぶれでの県民健康調査検討委員会が開かれる。 【「山木屋は65・5μSv/hだったが…」】 「未曽有の出来事ではあったが、広島長崎、チェルノブイリの経験が生かされなかったわけでは無い。果たして当時、戦略をもって原発事故に対応出来たのだろうか。チェルノブイリ原発事故からまだ33年。福島第一原発事故から8年。『歴史』と言うにはまだ短すぎる。しかし、この事を学ばずして未来に責任を果たせるか。8年半前、いったい何が起きたのか。お話をしたい」 講演は午前9時20分に始まった。山下氏は、いつもの穏やかな口調で語り始めた。並べられたパイプ椅子は空席が目立った。 「風化という問題は避けられない。2013年4月の学術集会で、私はやはりこのホールで講演した。聴衆で満杯だった。6年半経ってこういう状況。時間軸で人の価値観は変わり得るという事を示している」 原発事故直後に発売された週刊誌「AERA」の表紙が大きく映し出された。タイトルは「放射能がくる」。山下氏は直接的な表現では批判しなかったが、否定的に用いられたのは明らかだった。 「情報伝達が閉ざされ、正しい情報が入って来ないという中で、不安と恐怖が蔓延した。チェルノブイリ原発事故と比較すると良く分かると思うが、放出された放射性物質はだいたい10分の1程度だった。幸いなことに8割は太平洋に流れた。情報にアクセス出来る人もいれば出来ない人もいる。そういう中で、こういう雑誌が席巻した」 2011年4月1日、川俣町・山木屋地区に立ち寄った際に自身で測定した空間線量は65・5μSv/hだった。しかし、これも健康被害を生じさせるような数値では無いという。 「2011年3月14日から19日にかけて、長崎大学からREMAT(緊急被曝医療支援チーム)が福島に派遣された。いろんな人々がいろんな想いで集まったが、国からしっかりとした情報や指示があったわけでは無い。フィルムバッヂやホールボディカウンター(WBC)で測定した結果、幸いにして、私たちが派遣した5人の6日間の被曝線量は約31μSvから52μSvだった」 […] 山下氏の講演だけでなく、全てのプログラムに関して写真や動画の撮影が禁じられた。別会場のブースも撮影禁止。学会の関係者は「学会として全ての取材者にそのようにお願いしている。理由は分からない」と話した=コラッセふくしま 【「混乱招いた『ただちに影響無い』」】 話は当時の官房長官、枝野幸男氏にも及んだ。 「当時は『被曝イコール健康影響』だった。当時の官房長官は『ただちに影響無い』と何度も繰り返し混乱を招いた。彼は『影響は無い』とは言えなかった。実際には誰しもが微量の放射性物質を吸い込んだ。それは関東も同じ事」 この日の講演で山下氏は、直接的な表現を極力、避けていたが、一貫していたのは「原発事故による被ばくリスクは無い」という事だった。 「警察や消防、自衛隊員として2011年3月12日から3月末まで半径20キロ圏内で作業した2967人の被曝線量の測定結果がある。ほとんどが2mSvも無い。訓練された人間は事故の相場観が分かったが、一般公衆にとってはまさに青天の霹靂であった。真の健康リスクとのかい離があった。3月18日から27回、福島県内で講演会や対話集会を行った。聴衆は1万240人に上った。一般の住民とどのように健康リスクについてコミュニケーションするか、難しさが露呈した」 ちなみに当時、山下氏らが福島県内で行った講演の内容は、今なお民事裁判で東電が原発事故による健康被害の可能性を否定する根拠としてたびたび引用されている。 「県民健康調査」として行われている甲状腺検査については「進行中であって結論めいた事を述べるのは難しい。データを総合的に評価し、チェルノブイリの経験を今後も福島に活かしていく必要がある」と述べた。県民健康調査検討委員会では「過剰診断ではないか」との意見もあるが、それについては否定的な見方を示した。 「200人を超す子どもの甲状腺ガンが見つかっている。初めてのデータ蓄積。放射線の影響では無いのに、なぜこれだけ多くの甲状腺ガンが見つかるのか。それがしきりに問われている。『過剰診断』とも言われるが、それは本当だろうか。疫学的に後で振り返って過剰診断だと言う事が出来る」 最後に、「福島は『現存被ばく状況』が続いている」として、「学而不思則罔 思而不学則殆」(学びて思わざれば則ちくらし、思いて学ばざれば則ちあやうし)という言葉で講演を締めくくった。筆者の取材に対し、山下氏は「中通りには放射線による健康影響は無い」とはっきりと答えた。避難指示の有無にかかわらず今なお福島県外に避難している人々がいるが、「放射線の健康リスクを正しく学べ」という事なのだろうか。 […] 全文

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山下俊一氏と鈴木眞一氏、証人尋問へ〜子ども脱被ばく裁判 via OurPlanet-TV

被曝の責任を問う裁判では、国や県が適切な防護措置を講じなかったことで、子どもたちに無用な被曝をさせた精勤を追及。SPEEDIの情報を正しく提供しなかったことや、子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させなかったことに加え、福島県の放射線リスクアドバイザーに就任した山下俊一氏の講演が争点となってる。 裁判では今年2月の裁判では、山下氏が「毎時100マイクロシーベルトまで大丈夫」「にこにこしていれば、放射能は来ない」「マスクは不要」などと述べた当時の講演の様子を記録したビデオを、約1時間にわたって上映。法廷内には、事故当時を思い出した保護者のすすり泣く声が響いた。山下氏の尋問は来年3月4日。当時の発言のほか、福島県民健康調査などについての尋問におこなされる見通し。 一方、鈴木眞一氏は、甲状腺がんの実態を明らかにする目的で尋問が決まった。現在、福島県が実施している県民健康影響では、がんと診断された人数が不透明な上、「取らなくても良いがんを摘出している」との過剰診断を理由に、「被曝との関連性」を否定している。尋問では、手術実態などについて確認する見通しで、日程は未定。9月の進行協議で決定する。国や県は、鈴木氏の証人尋問を嫌がっており、日程を理由に尋問を拒否する可能性もある。 裁判の焦点は「セシウムボール」裁判では、福島原発事故後、明らかになってきた「放射性微粒子」の存在が、大きな焦点となっている。チェルノブイリ原発事故では、ガスとして放出された放射性セシウム。しかし、福島原発事故では、数ミクロン以下の小さな微粒子に封じこめられた状態で飛散したことが、最近の研究でわかってきた。福島県内や東京都の土壌を解析した結果、9割以上が、こうした「放射性微粒子」だったという。 この「放射性微粒子」は、「ホットパーティクル」や「セシウムボール」とも呼ばれ、一粒子あたりの放射性セシウムの濃度は、汚染土壌粒子等に比べかなり高い。しかも、水に溶けない不溶性だという。 従来、放射性セシウムは水溶性であることを前提に、体内に入っても尿として排出されると考えられてきた。しかし、不溶性であれば、体内の取り込まれた場合、水に溶けないまま体内に残り、高い内部被曝を引き起こす恐れがあると原告は主張している。 […] もっと読み、動画を見る。

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被ばく医療の体制強化 千葉 量研がセンター発足via 茨城新聞

東京電力福島第1原発事故を教訓に国が強化した被ばく医療体制で、人材育成などを担う「基幹施設」に指定された千葉市の量子科学技術研究開発機構(量研)が7日、「高度被ばく医療センター」の発足式を開いた。1999年の東海村ジェー・シー・オー(JCO)臨界事故などに対応してきた放射線医学総合研究所(放医研)を再編。量研が被ばく医療の司令塔となり、原子力災害が発生した場合には、強い放射線を浴びた患者の診察も行う。 発足式には、医師や看護師ら25人が出席。量研の平野俊夫理事長が「被ばく医療のオールジャパンの体制を構築していく」とあいさつ。センター長に就任した山下俊一・福島県立医大副学長は、福島第1原発事故で多くの住民が被ばくした際に、対応する医療従事者が不足したことに関連し、「国内外の専門家と協力し、人材育成と社会貢献に努める」と述べた。 国内の被ばく医療体制は、JCO臨界事故をきっかけに本格的に整備が始まった。しかし、福島第1原発事故では放射性物質の広域拡散が想定されておらず、被ばく医療が機能不全に陥った。国は、原発関連施設30キロ圏の24道府県に原子力災害拠点病院の指定を義務化。本県には、県立中央病院(笠間市)と水戸医療センター(茨城町)、筑波大附属病院(つくば市)の3カ所が指定されている。 量研によると、高度被ばく医療センターの関連部署や職員約70人は、量研に属している放医研から集約。患者を受け入れて治療方針を決める「被ばく医療部」▽国内外の被ばく事故現場に医師らを派遣する「放射線緊急事態対応部」▽被ばく線量の推定に関する基礎研究をする「計測・線量評価部」-などに分かれる。 国が強化した被ばく医療体制では、量研のほか、弘前大(青森県)と福島県立医大(福島市)、広島大(広島市)、長崎大(長崎市)の全国5カ所を被ばく患者の治療に当たる「高度被ばく医療支援センター」に指定し、うち一つの基幹施設が同センターの医師や看護師、技術者らを育成する。(三次豪) 原文

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山下俊一トンデモ発言

 

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震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」 山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録 via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」(放医研、千葉市)の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター(OFC)」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。 (榊原崇仁)  山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のOFCで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。  本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がOFCに来られ、総括班長(経産省)&立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はOFCの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。OFCは事故直後の同月十五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。  山下氏は取材に書面で回答。保田氏との面会を認めたうえで「原発事故直後の避難指示区域内の被ばく、特に、放射性ヨウ素の子どもへの影響は最も考慮しなくてはならないとの見解を示したのみ」とした。  「ニコニコ」などと語った講演については「福島市民への説明。新たな爆発も起きておらず、原発から離れた福島市で深刻な状況は想定されなかった」と説明。避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なったとした。講演があった二十一日時点の避難指示区域は、原発から二十キロ圏内だった。  福島県のアドバイザーは放射線と健康に関する正しい知識を住民に提供する役職。甲状腺内分泌学が専門の山下氏は同月十九日に委嘱されていた。保田氏はこの後、国連科学委員会の事務局員となり、原発被災者の被ばく線量をまとめた二〇一三年報告書の作成に携わった。現在は広島大教授。   原文

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【子ども脱被ばく裁判】責任放棄した国・自治体への怒り語った母親。国の弁護士は「全て合理的だった」via 民の声新聞

福島県内の子どもたちが安全な地域で教育を受ける権利の確認を求め、原発の爆発事故後、国や福島県などの無策によって無用な被曝を強いられたことへの損害賠償を求める「子ども脱被ばく裁判」の第14回口頭弁論が25日午後、福島県福島市の福島地裁203号法廷(遠藤東路裁判長)で開かれた。 […] 県外避難を考え、複数の関西の自治体に電話で問い合わせたが、答えはいずれも「避難指示区域でない方には住宅を無償で貸す事は出来ません」だった。避難指示区域外からの避難者であっても公営住宅に入居出来るとの国の方針はしかし、現場の自治体職員には届いていなかった。安定ヨウ素剤は福島県立医科大学内では配られたが、一般県民に服用指示は出されなかった。学校からは空間線量の測定を断られた。「放射線防護の観点からすれば、全てが誤った対応だった」。 ようやく予約できた高速バスで、3月18日から数日間だけ東京都内に滞在した。重苦しい空気に包まれた車内。東京に着くと誰ともなく拍手が起きた。必死の想いでたどり着いた東京で抱いた違和感。「政治を動かしている人たちは、恐怖にかられ究極の選択を迫られている福島を見ているのだろうか」。湧き上がってくるのは怒りばかりだった。 「国民に判断材料となる情報を提供せず避難の判断を国民個人に丸投げしたことは、国民の生命・身体の安全を預かる責任を放棄したと言わざるを得ません」と強い口調で訴えた女性。「子どもの健康と命を第一に考えた適正な判断を望みます」と裁判所に訴えた。 […] 際立ったのは、国の主張を陳述した女性弁護士。原告側弁護団長の井戸謙一弁護士は閉廷後「想定通りの内容だった」と振り返ったが、傍聴者がこの訴訟で国側の主張を直接、耳にするのは初めての機会だっただけに、国の原発事故後の対応を「全て合理的」とする主張に傍聴席は何度もざわついた。 特に低線量被曝による健康影響に関して「国際的にコンセンサスを得られている科学的知見に基づいて判断されるべき事柄であり、そのような点からすると、放射線に被曝すれば線量の多寡にかかわらずすべからく健康に悪影響が生じるとの考え方は現在の国際的なコンセンサスにそぐわない考え方となります」というくだりでは、傍聴者から「えー」、「嘘だ」との大きな声があがった。 3月16日に言い渡された「東京訴訟」の地裁判決では、「放射線の被曝線量と健康影響との間には、しきい値が無い」とする「LNTモデル」を採用。[…] 国の不作為に関する原告の訴えに対しても「『無用な被曝をさせられた』と言うばかりで、いかなる時点における、いかなる公務員が、いかなる法令に基づく、いかなる職務義務に違反したと主張しているのか判然としない点が多く、請求の原因を欠いてると言わざるを得ない。主張自体が失当だ」と反論。SPEEDIの情報などが隠匿されたと主張している点も「風向きや風速などで毎時の予測結果は異なり、原告の言う『避難すべき方向』は特定されない。次々に異なる方向への避難情報がもたらされる事で、かえって住民の避難に混乱が生じたであろう」と一蹴。子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させなかった事については「安定ヨウ素剤の服用よりも実効性が見込める避難を優先し、可能な限り適切な措置を講じようとした原子力災害対策本部長などの判断は不合理なものでは無かった」と述べた。 【「子どもは〝炭鉱のカナリア〟じゃない」】 原告側代理人の井戸弁護士は、更新弁論で「放射性微粒子による内部被曝の影響に関する研究は始まったばかり。今でも福島第一原発から放射性物質が放出され続けている。その中には、不溶性の放射性微粒子が含まれている可能性は十分にある。土壌に沈着している不溶性放射性微粒子が車などで巻き上げられ、大気中に再浮遊し、子どもたちが吸い込む危険がある。提出した河野益近氏、郷地秀夫氏の意見書をぜひ熟読して欲しい」と求めた。 […] 柳原敏夫弁護士は「山下俊一発言問題」と「甲状腺検査の経過観察問題」について陳述。長崎大学の山下俊一氏が福島に出向いた理由は「福島県内の妊婦や子どもを避難させた方が良いのではないかという声を封じ込めるため」と指摘。福島県立医科大学の理事長から「福島医科大学がパニックだ。すぐに来て欲しい」と要請され、自衛隊のヘリで長崎から福島入りし、〝安全講演会〟を繰り広げていく様子が生々しく語られた(詳細は準備書面5を参照) […] 開廷前に福島市市民会館で行われた学習会では、「初期被曝の衝撃」の著者である京都精華大学名誉教授の山田國廣さんが講演。 […] 山田さんは「甲状腺ガン患者がどれくらい被曝したのか、というような被曝データを基に健康影響とつなげている議論がほとんどない」と指摘。初期被曝はもちろん「現在も原発事故前よりも空間線量は高い」として「微量とはいえ、福島で暮らすという事は初期被曝に今後も足されていく。許容値の問題になっているが、少ないけれどもプラスされてDNAが損傷される。空間線量が低いから大丈夫、では無い。福島で暮らす以上、安全だと思いたい気持ちは分かる。でも、自分たちがどれだけ被曝したのかをきちん把握して、子どもたちの健康ケアをしていく必要があると思う。真実を知って、それでも安全だと言うのは仕方ない」と語った。「飯舘村みたいに村内で学校を再開して来るまで子どもたちを通わせるなんて馬鹿げている」。     全文

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Lost in Ignorance: Fukushima フクシマ:ロスト・イン・イグノランス(10月14日)

New Scientist誌に掲載された最近のインタビュー記事(2017年5月10日)の中で、放射線の専門家山下俊一氏は「福島の問題は、恐怖こそが人を死に至らしめるという点にある」と断言しました。これに対して私たちは、致命的なのは恐怖ではなく電離放射線被曝の悪影響に関する無知であるという点について、理性的な観点からその理由を検討することを提案します。そのためには、福島における健康上の危険を否定することにつながる「無知の創造」のメカニズムを理解する必要があります。 恐怖ではなく無知こそが致命的であり、また、もし致命的な恐怖があるとすると、それは、自らの既得権益が脅威に晒されている状況で原子力を提唱し続ける専門家が抱いている恐怖で、それが損害を与え犠牲者を生み出すものです。本シンポジウムの参加者はそれぞれの専門の観点から、この点について検討します。 【学術責任者、司会】セシル・浅沼=ブリス、アンヌ・ゴノン、影浦峡、ティエリー・リボー 14 octobre de 10:00 à 18h30 L’expert médical Shunichi Yamashita affirmait encore récemment dans un entretien pour le New Scientist daté du 10 mai 2017 : « le problème à Fukushima est que la peur est … Continue reading

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