Monthly Archives: September 2017

長崎大は１２日、チェルノブイリ原発事故の放射線被害を経験したロシアやベラルーシの医科大学と、２０１７年度から単位互換交流を始めると発表した。原爆の放射線が人体に及ぼす影響を研究し続けた強みを生かし、世界で活躍する被ばく医療の専門家を増やすのが目的。東京電力福島第１原発事故で被災した福島県川内村での実習を検討しており、福島県立医大とも連携を深める。 […]     全文

　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は１１日、東京電力福島第１原発の原子炉建屋内などで放射線量を３次元で把握できる小型の特殊カメラを開発したと発表した。来年度からの実用化を目指しており、将来的には小型無人機「ドローン」やロボットに搭載し、遠隔で建屋内の汚染分布を調べる。 […] 原子力機構は、第１原発３号機のタービン建屋内で実証実験を行い、局所的に放射線量が高い場所を把握できたという。また帰還困難区域ではドローンに搭載しての測定試験も行っており、担当者は「第１原発での活用を目指し、研究を進める」としている。     全文

「もうしばらく山形で生活したい」「定住したい」７割超 　東日本大震災の県内避難者世帯に対する県の定例アンケートによると、「もうしばらく山形で生活したい」（４１・５％）「定住したい」（３５・２％）との回答が全体の７割超となった。特に子供の生活・教育環境に配慮。約７割が生活資金に困っているという。 　アンケートは７月上旬～８月上旬に実施し、応じたのは１７６世帯（回答率２４・３％）。避難元の最多は福島県（８５・２％）だった。 　県内にとどまる理由（複数回答）は「放射線の心配が少ないため」（４５・９％）「子供が就学したため」（３７・８％）「知り合いが増えたため」（３２・６％）などが続いた。全体の５５・７％が就業しており、そのうちの３０・７％が転職を希望していた。理由は「正規雇用でないため」（５９・５％）が最多だった。 　山形での定住を望まない世帯（５５・１％）に避難期間の見通しを尋ねたところ、「子供の入学、入園や卒業、卒園まで」（３５・１％）「放射線の心配がなくなるまで」（１７・５％）「借り上げ住宅の提供が続く限り」（７・２％）となった。 　県は今年３月末の自主避難者への住宅無償提供の終了で、母親の就業が増加すると予測。子供の面倒を頼める人がいるかどうかを尋ねたところ、「いない」との回答は４２・７％に達した。避難者支援への期待（複数回答）では引き続き、「住宅」（３９・８％）がトップだった。【野間口陽】   原文

東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査が大詰めを迎えている。原子力規制委員会は技術的にはクリアしていると判断したものの、それに加えて、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を運転することの「適格性」を問うという異例の展開になっている。規制委は１３日以降の定例会で適格性を判断していくが、課題が残ったまま新規制基準への適合を認めれば、拙速な判断との批判も浴びかねない。（東山正宜）  […] ■技術力の高さ、異論なし 原発の再稼働に向けた規制委の審査は、地震や津波対策の審査と、設備設計の審査の二本立てで進む。 […] 現行の新基準では、フィルター付きベントは第一の選択肢として位置づけられている。２０１３年に新基準ができた当時、格納容器の破裂を防ぐ唯一で最終の手段と考えられ、わざわざ義務づけが明記された経緯がある。 規制委は東電の新冷却システムを評価しつつ、現行の新基準との整合性をどう取るかについては議論の余地が残る。ある規制委幹部は「審査の過程で新しい知見が得られたら、より安全な方に新基準を見直していくのは当然だ」と語った。今後の定例会で新基準の見直しも含めて議論される。 ■安全への姿勢、慎重に判断 ただし、規制委は技術面を満たしただけでは新基準に適合したとは判断しない方針だ。 東電をめぐっては２００２年に原発のトラブル隠しが発覚。この時も「安全を最優先に取り組む」と当時の社長が宣言し、止まっていた柏崎刈羽の再稼働に道筋をつけた。だが、津波のリスクを軽視し、対策をとっていなかった結果、福島第一原発事故が起きた。 福島第一原発事故を反省して発足した規制委にとっても、「東電が変わった」ことを確認しないまま適合を認めれば、存在意義を問われかねない。 規制委は７月、東電の新経営陣を呼び、「福島第一原発の廃炉に主体的に取り組む覚悟と実績を示せない事業者に原発を運転する資格はない」とする７項目の考え方を示し、文書回答を要求。特に廃炉計画をめぐって東電が経済産業省などの方針を優先する姿勢を「主体性が見えない」と批判した。７月末には田中俊一委員長が自ら柏崎刈羽原発を訪れ、所長ら現場職員の意識を聞いて回った。 東電は８月、「地元の方々と向き合い、主体的に廃炉をやり遂げる覚悟。安全性をおろそかにして経済性を優先することは決してない」などと回答。小早川智明社長は田中委員長から促され、この文書が「国民への約束」だと表明した。 だが、６日の定例会では、伴信彦委員が「決意表明だけで適格性を判断するのは不安。将来にわたって実効性を持たせる仕掛けが必要だ」と語った。規制委として、東電の適格性を慎重に確認していく方針をあらためて確認した。 １３日の定例会では、東電の安全姿勢を「口約束」で終わらせない規制上の仕組みや、東電の主体性について経産省の意見を得る方法などを議論する方針。さらにその後の定例会で、技術的な審査書案も含めて引き続き議論する予定だ。 […]     全文 ◇規制委は、福島第１原発事故を起こした東電の原発事業者としての適格性に一貫して厳しい姿勢だったが、審査の最終盤で一転して容認。ごく短い議論で適格性を認めたことに批判が相次ぎ、かわす狙いがあるとみられる。（via 北海道新聞）

　米山知事は、福島第一原発の事故とその影響について、３つの検証を行うことを決めている。その米山知事の“肝いり”の検証のひとつ、「健康・生活委員会」の会合が１１日、初めて開かれ、米山知事は「ここで出た検証を全国、世界で共有したい」と述べた。 […] 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機。４年におよぶ原子力規制委員会の適合性審査は最終局面を迎え、早ければ今月１３日にも事実上の「合格証」にあたる「審査書案」を了承する見通しとなっている。 柏崎刈羽原発について、米山知事はこれまで、「福島第一原発の事故の検証」「健康への影響などの検証」「住民の安全な避難方法の検証」という３つの検証が終わらない限り、「再稼働の議論はできない」という考えを示してきた。そして、すでに設置されている事故原因を検証する「技術委員会」のほか、健康への影響などを検証する「健康・生活委員会」と、安全な避難方法を検証する「避難委員会」を新たに設置した。 １１日は「健康」と「生活」、それぞれの分科会で議論が交わされた。 健康分科会では、福島県が行っている県民健康調査のデータを活用するなどして、原発事故が住民の健康に与えた影響について検証していくことを決めた。 また、避難生活に関する調査を行う生活分科会では、事故後、県内に避難してきた人や避難生活を経験した人に対し、避難直後から現在、今後の生活について、アンケート調査を行うことが示された。およそ１２００世帯を対象に、今月末から来月いっぱいまで行われる予定だ。 […]     全文