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県内避難者世帯 県定例アンケ-ト 子供の教育環境配慮 /山形 via 毎日新聞

「もうしばらく山形で生活したい」「定住したい」7割超

 東日本大震災の県内避難者世帯に対する県の定例アンケートによると、「もうしばらく山形で生活したい」(41・5%)「定住したい」(35・2%)との回答が全体の7割超となった。特に子供の生活・教育環境に配慮。約7割が生活資金に困っているという。

 アンケートは7月上旬~8月上旬に実施し、応じたのは176世帯(回答率24・3%)。避難元の最多は福島県(85・2%)だった。

 県内にとどまる理由(複数回答)は「放射線の心配が少ないため」(45・9%)「子供が就学したため」(37・8%)「知り合いが増えたため」(32・6%)などが続いた。全体の55・7%が就業しており、そのうちの30・7%が転職を希望していた。理由は「正規雇用でないため」(59・5%)が最多だった。

 山形での定住を望まない世帯(55・1%)に避難期間の見通しを尋ねたところ、「子供の入学、入園や卒業、卒園まで」(35・1%)「放射線の心配がなくなるまで」(17・5%)「借り上げ住宅の提供が続く限り」(7・2%)となった。

 県は今年3月末の自主避難者への住宅無償提供の終了で、母親の就業が増加すると予測。子供の面倒を頼める人がいるかどうかを尋ねたところ、「いない」との回答は42・7%に達した。避難者支援への期待(複数回答)では引き続き、「住宅」(39・8%)がトップだった。【野間口陽】

 

原文

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