「もうしばらく山形で生活したい」「定住したい」７割超
東日本大震災の県内避難者世帯に対する県の定例アンケートによると、「もうしばらく山形で生活したい」（４１・５％）「定住したい」（３５・２％）との回答が全体の７割超となった。特に子供の生活・教育環境に配慮。約７割が生活資金に困っているという。
アンケートは７月上旬～８月上旬に実施し、応じたのは１７６世帯（回答率２４・３％）。避難元の最多は福島県（８５・２％）だった。
県内にとどまる理由（複数回答）は「放射線の心配が少ないため」（４５・９％）「子供が就学したため」（３７・８％）「知り合いが増えたため」（３２・６％）などが続いた。全体の５５・７％が就業しており、そのうちの３０・７％が転職を希望していた。理由は「正規雇用でないため」（５９・５％）が最多だった。
山形での定住を望まない世帯（５５・１％）に避難期間の見通しを尋ねたところ、「子供の入学、入園や卒業、卒園まで」（３５・１％）「放射線の心配がなくなるまで」（１７・５％）「借り上げ住宅の提供が続く限り」（７・２％）となった。
県は今年３月末の自主避難者への住宅無償提供の終了で、母親の就業が増加すると予測。子供の面倒を頼める人がいるかどうかを尋ねたところ、「いない」との回答は４２・７％に達した。避難者支援への期待（複数回答）では引き続き、「住宅」（３９・８％）がトップだった。【野間口陽】
