Monthly Archives: September 2017

９月２日、日経新聞は、日立製作所が英国で建設する原発の建設資金（銀行融資）を、日本貿易保険が全額補償する旨を報道した（「政府、原発融資を全額補償　まず英の２基　貿易保険で邦銀に」）。そんなことがあり得るのか。事実関係を追った。 原発輸出リスクを政府が丸抱えか？ （略） もし、今回の報道が本当なら、日立が東芝の二の舞となりえるリスクを国民が丸抱えして、原発輸出を促進するという話である。日本貿易保険は政府が全額を出資（約1694億円）、つまり、国民の税金で成り立っている会社である。 　にもかかわらず、誰が日本貿易保険による全額補償を判断しえるというのか。 　貿易保険法を見ると第２３条に、日本貿易保険は、保険の「引受条件」を経産大臣に届け出なければならず、大臣は「引受条件」の変更を命ずる権限を持つことが書かれている。今回の報道が本当なら、世耕大臣がこんな条件を認めたことになる。 日英覚書は日立と東芝の原発事業に言及 　調べ始めると、この話には、その前段となる動きがあった。 　２０１６年１１月に、日本の外務省（川崎方啓・軍縮不拡散・科学部審議官）と英国外務省のロビン・グライムス首席科学顧問の間で、日英原子力年次対話が行われた。 　１２月２２日の覚書は、その内容をさらに進め、世耕経産大臣と英国のグレッグ・クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略担当国務大臣との間で結ばれていた。安倍内閣全体で推し進めているのだ。 　覚書が結ばれた１２月２２日当日にも、日経は「日英、原発建設協力で覚書　日立・東芝の案件対象」と報道。そこには「覚書では、日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワーが英中部ウィルファで、東芝傘下のニュージェネレーション（ニュージェン）が英中部ムーアサイドでそれぞれ計画する原発について言及」と具体的だった。 　覚書を探すと、英語版しか見当たらないが、確かに事業名が２つ並んでいた。 「the Horizon project at Wylfa in Angelesey」とは、日立製作所の子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが今年４月にアングルシー島のウィルファでの新規原発の設置許可を申請した事業だ。また、「the Nugen project at Moorside in Cumbria」とは、東芝が子会社化した（The Guardian)ニュージェンが進めようとしていたカンブリアでのムーアサイド原発のことのようだ。 しかし、覚書のどこにも１２月の記事にあるような「日本政府はまず、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行を活用したホライズンへの投融資の検討作業を英国側と進める」ことは書かれていなかった。 （略） しかし、実は、昨年１２月段階で記事にしていたのは、日経だけではなかった。J-CASTニュースも、「経産省がのめり込む　英国への「お土産付」原発輸出」と記事化していた。その背景もより詳しく報じていた。「火のない所に煙は立たぬ」レベルの話ではないか。 情報公開や参加なく、リスクだけ国民の税金で丸抱えか？ 　安倍首相は７月には日印原子力協定を結び、９月１３～１５日のインド訪問でも、原子力分野での「二国間協力を強化する」との文言を共同声明に盛り込んだ。 原発輸出を巡って、他国との「共同声明」や「覚書」が取り交わされ、水面下でなんらかの「検討」が行われている気配だけが報道でリークされることになるのか。そんな状態で、原発輸出リスクだけを国民の税金で丸抱えすることが許されると思っているなら、あまりにも国民をバカにした話である。 全文は国民の税金による「原発輸出リスク」の丸抱えは許されない

パレスチナ自治区に２４年住み、パレスチナ人の視点で精力的な報道を続けるイスラエル人のアミラ・ハス記者が初来日している。１０月中旬までの日程で、イスラエルによるパレスチナ占領の実態を東京や広島などで報告する。米軍基地が集中する沖縄で取材したほか、原発事故で住民が故郷を追われた福島の第一原発などを訪問する。 ハス氏は１９５６年、エルサレム生まれ。両親はホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺）生存者で共産党活動家だった。 （略） パレスチナの自治を認めた９３年のオスロ合意以降、イスラエルは占領地のユダヤ人入植地の拡大を続けるなどし、「パレスチナの領土と人々は分断された」とハス氏は語る。 来日は９日で、２４年前からハス氏と親交があり、パレスチナを長年取材するフリージャーナリストの土井敏邦さん（６４）が「占領の実態を日本に伝えてもらうと同時に、日本人にとって遠いパレスチナ問題と日本が抱える問題の接点を見いだしてもらいたい」と企画。クラウドファンディングなどを通して約２５０人が必要な資金を支援した。 沖縄などでの取材を自ら希望したというハス氏は来日前の取材に「たくさんの驚きと学びを期待している」と意気込みを話した。 ハス氏は１７、１８日に東京大学、２０日に東京・文京区民センター、２３日に京都大学、２４日に広島市の合人社ウェンディひと・まちプラザで講演を予定している。詳細はウェブサイト（http://doi-toshikuni.net/j/info/amira_hass2017.html）で。（ラマラ＝渡辺丘） 全文は占領地に住むイスラエル人記者、沖縄・福島で取材 

　岩松了さん（６５）が東京電力福島第１原発事故による被災地・福島をモチーフに書き下ろした新作戯曲「薄い桃色のかたまり」が、高齢者演劇集団「さいたまゴールド・シアター」により、岩松さん自身の演出で上演される。軸となるのは、海沿いの線路の復旧工事。加害者の視点から被災地と向き合った前作「少女ミウ」に続き、震災から６年半を経た社会に問いかける。 （略） 岩松さんは０７年「船上のピクニック」、１１年「ルート９９」で、蜷川演出とタッグを組んだ。 　「ルート９９」は、軍事基地の問題に揺れる架空の島の物語だったように、「ゴールドでの蜷川さんとの仕事はずっと社会的な問題を題材にしてきました」。福島をテーマにすることは、蜷川さんが亡くなる１年ほど前に話をしていたという。 　昨年夏と今年の桜の季節の２度、現地を取材した。「夜の森地区（福島県富岡町）は避難指示が解除（帰還困難地域を除く）になって初めての花見の季節でした。ニュースにもなっていたので、いっぱい人がいるのかと思ったらあんまり人がいなくて、それが衝撃的でした。避難指示が解除されても、もしかするとそのまま帰らないかもしれないという感じが強い。考慮すべき問題が多いと思ったのが春に行った時に感じた一番大きなことでした」 　「薄い桃色」のための取材ではあったが、「印象が強くて」２回目の取材直後に書いた「少女ミウ」でも被災地をテーマに据えた。「お互いが呼応している。一つの方向に走る意味でもいいなあと思いました」 （略） 民家や復旧工事現場に出没するイノシシが放射能に重なり、被災のショックで色彩を奪われた恋人といった象徴的なイメージも用いながら、独特のタッチでつづる。 　「演劇で何を表現しようとしているかってことと、社会的な問題を制裁しようとしていることの違いがある気がする。演劇で原発反対と言ってもしょうがないってこともまずある」とスタンスを明快に示す。その上で「日常生活、現実の中から問題を探していきたいという思いがすごく強い。どこか自分に返ってくる問題として扱わないといけないと思っています」。 　公演は２１日～１０月１日、さいたま芸術劇場インサイド・シアター。同時に、高齢社会における芸術文化の可能性を考える「世界ゴールド祭」のキックオフイベントとして２１～２４日、シンポジウムなどがある。問い合わせは０５７０・０６４・９３９。「薄い桃色のかたまり」と「少女ミウ」の２本を収録した単行本（四六判）が白水社から９月２６日発刊。【濱田元子】 全文は岩松了さんが福島モチーフに新作戯曲　「日常生活から問題探したい」

　吉野正芳復興相は15日、東京電力福島第１原子力発電所で立ち入りが制限されている福島県双葉町の帰還困難区域に住民が再び住めるようにするため、町が申請していた「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の整備計画を認定した。 （略） 計画期間は2022年８月まで。町の面積の１割程度に当たる約555ヘクタールを範囲とし、政府が目標とする19年度内のＪＲ常磐線全線開通に合わせ、まず双葉駅周辺の除染を優先的に進める。 住宅団地や商店街も再建し、22年春ごろまでに復興拠点全体の避難指示解除を目指す。解除から５年後の拠点内の人口を２千人にする目標だ。 除染の進め方などを協議するため町と県、国による推進会議をつくり、10月にも初会合を開く方針。〔共同〕 全文は福島・双葉町の復興拠点　整備計画を国が初認定