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被災地域では交通網の整備が帰還政策の重要な柱だけに、運転手の確保が喫緊の課題となっている。
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■空港バス運休も
いわき市に本社を置く新常磐交通によると、震災前、相双地区に約５０人いた運転手は、避難や高齢化で数人に減少。平日通学時に運行する１日約８５０本を１８０人に満たない運転手で支える。
運転手を増やそうと大型二種免許の取得費を補助するなどの工夫を施すが、運転手は廃炉事業に関わるバスやトラックに流れる。
一番の理由は賃金差だ。
あるバス会社によると、廃炉関連では特殊勤務手当（危険手当）が支払われる分、おおむね月１０万円前後、賃金が高くなる。
加えて、中間貯蔵施設への汚染土の搬入が本格化すれば運転手の需要はさらに高まる。新常磐交通の担当者は「給料の高い会社に人材が流れる動きは止められない。既存路線も含めてギリギリの状況で運行している」。運転手不足から、いわき市内と福島空港を結ぶ高速バスは１０月からの運休が決まった。
■人材育成を支援
一方、避難指示が解除された自治体は市町村をまたぐバス路線など広域交通網の整備を強く望む。県生活交通課の担当者は「車の運転が難しくなった高齢者が通院などで利用しやすい」と説明。「交通網整備で生活が成り立つことを理解してもらい、帰還につなげたい」と話しており、バス会社は板挟みの状況にある。
県も運転不足を解消しようと、今年７月から、バス運転手の育成支援を開始。バス会社に委託し、被災求職者に限り、賃金約１５万円と人材育成経費約４６万円を上限に支援する。
被災地域間の公共交通網の整備に関わる福島高専の芥川一則教授は「運転手不足には賃金差の解消以外、思い浮かばない」と語る。全国的に人口が減り、利用客の大幅の増加が見込めないなか、「数十年後に日本の各地で起こることが今の浜通りに起きている。公共交通をどう使い、補助金をどう活用するか。公共交通の役割の再考が必要だ」と指摘している。（長谷文）
