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福島でバス運転手不足が深刻化 高賃金の復興事業へ流出 via 朝日新聞

[…] 被災地域では交通網の整備が帰還政策の重要な柱だけに、運転手の確保が喫緊の課題となっている。 […]   ■空港バス運休も いわき市に本社を置く新常磐交通によると、震災前、相双地区に約50人いた運転手は、避難や高齢化で数人に減少。平日通学時に運行する1日約850本を180人に満たない運転手で支える。 運転手を増やそうと大型二種免許の取得費を補助するなどの工夫を施すが、運転手は廃炉事業に関わるバスやトラックに流れる。 一番の理由は賃金差だ。 あるバス会社によると、廃炉関連では特殊勤務手当(危険手当)が支払われる分、おおむね月10万円前後、賃金が高くなる。 加えて、中間貯蔵施設への汚染土の搬入が本格化すれば運転手の需要はさらに高まる。新常磐交通の担当者は「給料の高い会社に人材が流れる動きは止められない。既存路線も含めてギリギリの状況で運行している」。運転手不足から、いわき市内と福島空港を結ぶ高速バスは10月からの運休が決まった。 ■人材育成を支援 一方、避難指示が解除された自治体は市町村をまたぐバス路線など広域交通網の整備を強く望む。県生活交通課の担当者は「車の運転が難しくなった高齢者が通院などで利用しやすい」と説明。「交通網整備で生活が成り立つことを理解してもらい、帰還につなげたい」と話しており、バス会社は板挟みの状況にある。 県も運転不足を解消しようと、今年7月から、バス運転手の育成支援を開始。バス会社に委託し、被災求職者に限り、賃金約15万円と人材育成経費約46万円を上限に支援する。 被災地域間の公共交通網の整備に関わる福島高専の芥川一則教授は「運転手不足には賃金差の解消以外、思い浮かばない」と語る。全国的に人口が減り、利用客の大幅の増加が見込めないなか、「数十年後に日本の各地で起こることが今の浜通りに起きている。公共交通をどう使い、補助金をどう活用するか。公共交通の役割の再考が必要だ」と指摘している。(長谷文)     全文

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福島第1原発事故 避難解除の川内村 五社八幡、山下りる 参拝、維持難しく集落へ遷宮 /福島 via 毎日新聞

若者戻らず高齢化  東京電力福島第1原発事故による避難指示の全域解除から丸1年を迎えた川内村の五社(ごしゃ)山(598メートル)で、山頂に建つ五社八幡神社の拝殿を山裾にある集落に移す作業が進んでいる。事故後、村では若者の帰還が進まず、この神社も氏子の減少・高齢化で、頂上への参拝や維持管理が困難になったという。【大塚卓也】 […] 村は事故後、一時全村避難を余儀なくされた。昨年6月14日、最後に残った荻・貝ノ坂地区の避難指示が解除され、全域で居住できるようになった。  現在、村の帰還率は8割を超えたものの、高齢化率は約4割に達している。事故前に50人以上いた五社八幡神社の氏子も約30人に減り、その8割が高齢者となっているという。  神社は、平安時代、朝廷から奥州征伐を命じられた源頼義、義家親子が、京都の石清水八幡から分霊を勧請し、この地で戦勝を祈願したともされる。村も観光資源の一つとして紹介してきた。  氏子たちは参拝客が歩きやすいよう参道に段差を付ける作業を進めていた。だが、事故後、若者らが村外に避難したまま戻らないため、作業の担い手が確保できずに中断。春と秋の例祭以外は参拝する住民もほとんどいなくなり、雪のない春から秋、郡山などから登山客が訪れる程度だ。  「拝殿を集落に移してほしい」。住民の声を受け2月の総代会で移設を決めた。反対の声はなかったという。 […]   もっと読む。

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