Monthly Archives: April 2017

　相馬市は東日本大震災以降、開設を見送っている原釜尾浜海水浴場について今年度、再開に向け関係機関との協議を始める。条件が整えば、来年夏の再開を目指す。 県は海水浴場背後の海岸堤防の整備を進めており、今年度完成する予定だ。海水浴場の再開に備え、海岸近くの海浜公園にトイレやシャワー室、ベンチなどを整備した。震災の津波でえぐられた海岸の修復工事も既に終えている。 市は津波に関する警報などが発令された場合に備え、海岸付近にいる人が安全に避難できるよう堤防から内陸につながる避難道路を計画している。 市は今後、県や観光・宿泊関係団体などとの協議の場で再開時期や安全対策などを慎重に議論する。 続きは海水浴場来夏再開目指す　今年度から協議開始

猪苗代湖では、夏の湖水浴シーズンを前に、水質と放射線量の調査が行われた。 調査が行われたのは、猪苗代湖の天神浜や志田浜など、７つの湖水浴場。 このうち、天神浜では、県の職員が水の透明度を目で確認し、１メートル以上が見通せる良好な状態だった。 また、空間の放射線量は、地表から１メートルの高さで、１時間あたり０．０５マイクロシーベルト前後だった。 ＊福島県環境創造センター・鈴木仁部長 「毎年検査を続けて、安心ですということを発信し続けることが大事」 続きは猪苗代湖で　水質と放射線量の調査 （福島県）

　東京電力福島第一原発事故で福島県外へ自主避難している世帯の８割超が、県による住宅無償提供の終了後も帰還せず、県外避難を続けているとみられることが２４日、県の調査で分かった。 　原発事故から６年余り。就労や子供の進学など新たな生活を始めている世帯が多く、避難先への定着が一層進んでいる。 　調査は避難指示区域外から自主的に避難している１万２２３９世帯が対象。福島県が住宅無償提供打ち切りを発表した２０１５年６月までに避難指示解除となった川内村東部の一部などの世帯も含まれている。今年３月末の打ち切りを前に、県が戸別訪問などを行い、４月以降どこで暮らすか意向を確認できた８７４４世帯についてまとめた。 続きは[要登録]原発事故自主避難、８割超戻らず…県外で定着

[…] 「１７０万人を２０キロより外に避難させる想定だと、最低でも２２時間かかる。その間、多くの住民が被ばくする恐れがある」。市民団体「釜山環境運動連合」などは３月、独自の試算結果を公表した。日本では主に立地自治体が避難時間の試算を担ってきたが、韓国では初の例という。 試算に加わった社団法人、韓国原子力安全防災研究組合の韓柄燮（ハンビョンソプ）理事（原子力工学）は取材に「交通事故の発生や高速道路が使えないことを条件に加えると、５０時間はかかる。地震に伴う交通網の混乱など複合災害の検証は今後の課題だ」と明らかにした。佐賀県などは２０１４年、玄海原発（佐賀県玄海町）の半径３０キロ圏にいる約２７万人が避難するのに、最短で約１７時間、最長４２時間超かかると発表した。１７０万人がいかに大きな数字かが分かる。 […] また、古里原発を運営する「韓国水力原子力」も今回の試算に「東京電力福島原発事故では、放射性物質の放出まで約２４時間あった。その間に避難は可能で、原発の格納容器も格段に厚く設計されている」と安全性を強調している。 ただ、釜山環境運動連合の崔水栄（チェスヨン）事務局長は「福島の事例からみても、少なくとも３０キロ圏の避難計画が必要。今のままでは建設中の新古里５、６号機は計画を中断すべきだ」と憤る。韓国大統領選（５月９日投開票）でも新設を続けるかどうかが争点となっている。 […] もっと読む。

　三月に九回にわたり連載した「原発からの請求書」では、東京電力福島第一原発の処理費や、核燃料サイクルなど原発の後始末代が四十兆円にも膨らんでいることなどを明らかにしました。読者の方からもメールやツイッターで意見を募集したところ約百件の疑問の声や意見が寄せられました。読者の疑問などをもとに追加調査した「読者発編」をお送りします。　（吉田通夫、池尾伸一） 　「結局わが家は毎月いくら負担しているのか」－。初回はこんな疑問にお答えするため、電気使用量別の負担額を試算し、簡易計算式も独自にお示しします。 　まず、福島事故被災者への賠償費七・九兆円。大手電力が共同で支払う費用が消費者に転嫁されており、東電利用者は一キロワット時当たり〇・二五円。費用膨張に伴い二〇二〇年度から新電力の契約者も含め〇・〇七円が加わります。 　汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の建設費や原発のある自治体への補助金は、一キロワット時あたり〇・三七五円の「電源開発促進税」から支出されます。１５％が中間貯蔵施設に、８０％が自治体向けの計算です。 　将来の原発廃炉のための積立金は、東電では柏崎刈羽原発のため一キロワット時当たり〇・〇一八円が上乗せされています。使用済み核燃料のリサイクル、最終処分場建設も消費者負担です。 　結局、これらを合わすと、原発の建設費、維持費以外にも各家庭は一キロワット時当たり〇・九三〇七円を負担している計算です。図の簡易計算式のように、家庭の平均使用量にこの数字をかけると負担額が算出されます。過去一年の使用量は東電の場合はカスタマーセンターに電話すれば分かる仕組みですが、待たされることもあるようです。 […]     全文を読む。