Daily Archives: 2017/04/05

Minister yells at press after he criticizes remaining Fukushima evacuees via Japan Today

TOKYO — Japan’s disaster reconstruction minister said Tuesday displaced people yet to return to areas of Fukushima Prefecture deemed safe to live in are “responsible for themselves,” before snapping at the reporter whose question prompted the remark. Masahiro Imamura made … Continue reading

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憤る避難者「自己責任って何ですか」 復興相「自主避難は本人の判断」via 東京新聞

[…]  「あんな人が復興大臣ということ自体おかしい。話にならない」。福島県南相馬市から避難し、三人の子どもと東京都江東区で暮らす女性(50)は憤った。  自宅は避難区域とされた原発二十キロ圏内から二キロほど離れた場所。「事故当時は、行政が一戸一戸避難を呼びかけた。避難指示区域からちょっと外れたら、自主避難と言われる。自己責任って何なんですか」  自主避難者に対する住宅無償提供を福島県が三月末で打ち切ったため、江東区内の国家公務員住宅の家賃が今月から発生する。「東京五輪をゴールにして避難者への支援をどんどん打ち切るこの国はおかしい」  現在、居住できない「避難指示区域」は、原発が立地する双葉、大熊町の帰還困難区域などに限られる。避難指示区域以外でも、放射線の影響を懸念したり、社会インフラが整わない不安などから、かつて住んでいた自宅に戻らない被災者は多く、自主避難者と位置付けられている。全国の自主避難者の正確な人数は不明だが、県が三月末で打ち切った住宅無償提供の対象者(昨年十月現在)だけで一万五百二十四世帯、二万六千六百一人いる。  原発事故を巡る集団訴訟で、国と東電の過失責任を認める判決を前橋地裁で勝ち取った原告の一人丹治(たんじ)杉江さん(60)も「判決を復興相に突きつけたいくらいの気持ちです」と憤った。福島県いわき市から前橋市に夫と自主避難している。  自主避難を「本人の責任」とした今村氏の発言については「本人の責任と言っても、原発事故を起こしたのは私たちではない」と強く反論。「永田町や霞が関の政治家には、私たち市民の苦しみが伝わっていないのではないか」  今村氏の辞任を求める緊急抗議行動が五日午後六時半~七時半、復興庁(東京都千代田区霞が関三、中央合同庁舎4号館)前で行われる。呼び掛け人は、自主避難者への住宅無償提供打ち切りに反対している杉原浩司さん(51)。問い合わせは、杉原さん=電090(6185)4407=へ。 ◆政務官おんぶ問題 上司として注意  今村雅弘復興相は佐賀県生まれ。東大法学部を卒業後に旧国鉄入り。1996年の衆院選で初当選し、7期目。農水、国土交通分野の役職を多く務め、外務政務官や農水副大臣を経て、昨年8月の内閣改造で復興相として初入閣した。復興担当の務台俊介内閣府政務官=3月に辞任=が昨年9月、豪雨被害を受けた岩手県岩泉町の視察時に、職員に背負われて水たまりを渡って批判された際には、上司として「何をやっているんだ」と注意した。衆院比例代表九州ブロック、70歳。 […] 全文を読む。

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今村復興相 「自己責任」発言への抗議、各地で広がる via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故の自主避難者が帰還できないことについて「基本的には自己責任」などとした今村雅弘復興相の発言に抗議する動きが5日、各地で広がった。 […]  東京・霞が関の復興庁前でも自主避難者や支援者ら約20人が横断幕やプラカードを掲げて今村氏の辞任を求めた。 復興庁前抗議の動画は 今村復興相  「自己責任」発言への抗議、各地で広がる

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「国の本音が出た」自主避難者ら、復興相発言に反発 via 朝日新聞

[…] 「自主避難者を切り捨てたい、国の本音が出た」と福島県いわき市から前橋市に避難している丹治杉江さん(60)。国や東電の責任を認めた前橋地裁訴訟で、原告の一人だ。 国と福島県は3月末、避難先での住宅の無償提供を打ち切った。発言はこうした国の姿勢の延長線上にあると感じる。「逃げたのが悪いという社会の空気も、避難者が戻れない理由の一つ。発言はその空気を助長する」。今村氏は「裁判でも何でもやればいい」と自主避難者を突き放すような発言もした。弁護団は「裁判に訴えなければならなかった事情を全く知らないが故の軽率な発言」とする抗議声明を郵送した。 2012年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、居住や移動、帰還のいずれを選択した場合でも適切に支援すると定めている。自主避難者らで作る「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表(48)は「住宅の無償提供の打ち切りは法の精神とは逆。復興庁は施策を推進する役割を担っているはずだ」。 […] 県内に戻ってきた人を支援する「みんなの家@ふくしま」の富田愛さん(47)は「戻った方も戻らない方も、自主避難者は常に自己決定を迫られてきた。自分の判断に責任が伴うつらさがのしかかっている」と話した。 全文は 「国の本音が出た」自主避難者ら、復興相発言に反発 当サイト関連記事 今村復興相「出て行きなさい」 記者に激高し謝罪 via Yahoo!News (TBS News)

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