Daily Archives: 2017/04/14

共に民主党・国民の党・正義党・無所属の国会議員２８人が参加する「脱核・エネルギー転換国会議員の会」が最近、韓国電力（韓電）に対し、英国ムーアサイド原電事業への参加中断を要求した。禹元植（ウ・ウォンシク）議員（共に民主党）が主導するこの集まりは、事業費１５０億ポンド（約２１兆３０００億円、約２兆円）の同原発輸出プロジェクトが「文在寅（ムン・ジェイン）・安哲秀（アン・チョルス）ら主要大統領選候補の脱原発政策に反する」として、韓電を圧迫した。 […] 韓国はこれを工事費の追加増額なく決められた時期に完工させて世界水準の原発建設能力を立証した。原発は韓国が相当な国産技術・経験を確保している国家的「知的資産」だ。原発建設経験が豊富な公企業と技術力を持った民間企業、そして金融機関が提携して海外に一緒に進出すれば、新たな未来輸出産業として育てていくことができる。ムーアサイド原発事業は、韓国の潜在力を活用しながら中小・中堅協力企業などに数多くの雇用を提供し、若者の就職に力になる大切な機会だ。国会レベルでこのような事業を積極的に後押しすることができなくても、中途半端な政治論理や脱原発理念を掲げて参加中断を求めるのはいったい誰のための発想なのか。大統領選挙を行う前に、まるで占領軍にでもなったかのように、公企業の輸出事業にああだこうだと指図している姿からして有権者の目にはよく映っていない。 […]     もっと読む。

　前橋地裁が３月、東京電力福島第１原発事故を巡る集団訴訟で全国最初に出した判決を受け、県弁護士会（渡辺真也会長）は１３日までに、国や東電に対し、賠償基準の再検討と、被害者らに十分な賠償を求める会長声明を出した。声明文を内閣総理大臣や東電などに送付する。 声明では、国や東電の過失責任を認めた初めての判決であり「原発事故の被害者に対する賠償や救済に大きな影響を及ぼしうる」と指摘。 「判決が許容した損害賠償額は被害実態に見合っているかは大いに疑問」 続きは賠償基準再検討求め声明　原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会

小泉純一郎元首相らが、脱原発や自然エネルギーを推進していく団体を新たに設立した。 小泉元首相らが立ち上げたのは「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」で、福島第一原発事故によって広がりを見せた脱原発を目指す運動のまとめ役を担うのが目的。 小泉元首相「もうあの事故の悲惨さを忘れたのか。もっとも被害を受けた日本がこのような状況で、まだ原発を進めていかなきゃいかんという強い勢力がいて、これに任せてはならない」 小泉氏は、「安倍首相が原発ゼロを主張すればほとんどの推進論者もくるっと変わる。このチャンスをいかせと言っているが、それでも分からないのは不思議だ」と述べて、今後も政府に脱原発を求めていく考えを示した。 続きは小泉元首相ら「脱原発」の新団体設立

東京電力福島第１原発事故で農地を汚染されたとして、福島県の５市町村の農家８人と農業法人１社が、土壌の放射性物質濃度を事故前の水準に戻すよう東電に求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部（上払大作裁判長）は１４日、訴えを却下した。 判決理由で、上払裁判長は「土壌から放射性物質のみを除去する方法は技術的に確立されておらず、原告の請求を実行することはできない」との判断を示した。 続きは福島の農地汚染回復の訴え却下 原発事故巡り、地裁郡山支部