Daily Archives: 2017/04/03

60% of new utilities object to helping pay Fukushima compensation via Japan Today

TOKYO — More than 60% of major new entrants to the electric power industry object to the government’s plan for them to shoulder some of the compensation costs stemming from the Fukushima nuclear crisis, a Kyodo News survey shows. Of … Continue reading

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原発事故の賠償負担 新電力6割が反対「経営に影響」via東京新聞

昨年四月の電力小売り全面自由化で参入した主な電力会社(新電力)四十四社のうち六割超に当たる二十九社が、東京電力福島第一原発事故の賠償費の一部を新電力も負担する政府方針に「経営に影響」「自由化の芽を摘む」などと懸念や反発を示していることが、共同通信社のアンケートで分かった。顧客獲得の達成状況は七割が目標通りかそれ以上と回答。自由化の滑り出しは比較的順調だが、制度上の問題点も浮き彫りになった。  経済産業省が昨年末、賠償費の一部負担を新電力にも求める方針を決めたことに、十三社が経営や営業活動に「悪影響となる」、十六社が「何らかの影響がある」と答え、合わせると六割を超えた。「影響なし」は一社だけだった。影響があるとした理由を尋ねると、最終的に電気料金に上乗せされるため「自由化の芽を摘むことになる」、「国民への説明が足りない」と政府への批判が目立った。  新電力の利用者も契約の切り替え前は原発による電気を使っていたとして、賠償費の負担を求める経産省の説明に対し、十八社が「負担はおかしい」と答えた。  顧客獲得は「目標値を大幅に超えた」が七社、「やや上回った」が四社。「目標通り」は十九社で、合わせると三十社に上った。「やや下回った」は八社、「大幅に下回った」は三社だった。 […]     もっと読む。

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高浜原発仮処分、抗告断念viaロイター

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転の差し止め仮処分を巡り、申し立てた住民側は3日、運転を差し止めた大津地裁決定を取り消した3月28日の大阪高裁決定について、抗告を断念した。3日が抗告期限だった。 特別抗告などの手続きで最高裁の判断を仰ぐことは可能だが、住民側は退けられた場合に全国の同種裁判へ与える影響を考慮、断念を決めた。   […] 全文はこちら。

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