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Daily Archives: 2017/04/19
日印原子力協定 核拡散加速の原発輸出は危険 via しんぶん赤旗
安倍晋三首相が昨年11月にインドのモディ首相と合意した「日印原子力協定」をめぐる国会審議が始まっています。「成長戦略」だと称して各国に原発を輸出しようという安倍政権の政策が背景ですが、インドは核不拡散条約(NPT)などにも加わっていない核兵器保有国です。日本が輸出した原発や核物質が核兵器の開発に使われないという保証はありません。核兵器の禁止が国際的な世論となり、北朝鮮の核開発なども大きな焦点となる中、核兵器をさらに拡散しかねない原発などの輸出は、原爆投下や原発事故を経験した国として直ちにやめるべきです。 原発事故体験した被爆国 安倍政権は経済政策「アベノミクス」の一環の「成長戦略」だとして、トルコなど各国と相次いで原子力協定を結び、原発などの輸出を目指してきました。日本国内では東京電力福島第1原発事故さえ収束しておらず、国際的にも原発の安全性や経済性についての見直しが進んでいるのに、原発輸出の拡大は許されないと批判されるのは当然です。アメリカのウェスチングハウス(WH)と手を組んでインドなどへの原発輸出を拡大しようとした東芝も、海外での原発開発がうまくいかず、経営が不安定になり、WHとの提携から撤退するありさまです。 何より日本は第2次世界大戦の末期にアメリカによる原爆投下で大きな被害を受けた世界で唯一の戦争被爆国であり、その後のビキニ環礁での水爆実験などでも被害を受けました。インドは核兵器の新たな保有を認めないNPTや包括的な核実験を禁止する条約(CTBT)に加盟しておらず、1970年代から核実験を繰り返し、現在でも100発を超す核兵器を保有しているとみられます。インドとの協定には核実験の歯止めさえ明記されておらず、NPTに参加しない核兵器保有国との協定締結は核兵器開発を追認し、被爆国である日本の核廃絶を目指すべき立場を損なうことにもなります。 日印原子力協定が発効すれば、日本の原発メーカーがインドに原発などを輸出するのを可能にするだけでなく、インドに低濃縮ウランの製造や使用済み核燃料の再処理を認めることにもなっています。濃縮ウランや核燃料を再処理して取り出すプルトニウムなどの核物質は核爆弾の材料となる物質なのに、軍事転用の規制は曖昧です。 インドはいま核兵器の開発を「一時停止」(モラトリアム)しているといいますが、もしインドが核兵器の開発を再開しても日本は核物質の「在庫」などをチェックできず、輸出した施設や核物質を回収することもできません。日本が輸出した原発や核物質がインドの核兵器開発を加速する恐れは軽視できません。 […] もっと読む。
Injured Fukushima cleanup worker sues contractor in place of bankrupt former employer via The Mainichi
A 49-year-old man injured while decontaminating the area around the Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant decided to file a lawsuit in Yokohama against a construction company in Ehime Prefecture that contracted the Tokyo-based company which hired him, as his … Continue reading
福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん via JBPress
「臭い物に蓋」をしては後で大問題に、チェルノブイリの経験生かせ 想定外の多さ 福島県の県民健康調査検討委員会のデータによると、「甲状腺がんまたはその疑い」の子供が183人。そのうち145人にがんの確定診断が下っている。 確定診断はないが、がんの疑いで手術や検査を待っている子が、さらに38人いると解釈できる。さらに3巡目の検診が行われている。 まだまだ増えるということだ。 これは異常な数なのか。甲状腺の専門医たちもおそらく想定外だったと思う。国立がんセンターによると、2010年の福島の小児甲状腺がんは2人と試算している。 1巡目の検査は、2011~2013年にかけて、2巡目は2014~2015年にかけて行われた。現在は3巡目。 数年で「正常」が「甲状腺がん」になるか 大事なポイントはここ。2巡目の検査で「甲状腺がんまたは疑い」とされた子供は68人の中に、1巡目の検査で「A判定」とされた子供62人が含まれているということだ。 62人のうち31人は、「A1」で結節やのう胞を全く認めなかった。全くの正常と言っていい。「A2」は、結節5.0㎜以下、甲状腺のう胞 20.0㎜以下のごく小さな良性のものである。 甲状腺がんの発育は一般的にはゆっくりである。これが1~3年くらいの短期間に、甲状腺がんになったことは、どうしても府に落ちない。 被曝ノイローゼと言われた時があった チェルノブイリへ1991年から医師団を102回送って支援してきた。ベラルーシ共和国の小児甲状腺がんの患者数は、1987~89年では毎年1~2人だったのに、90年は17人、そして91年以降激増していくのである。 ベラルーシを中心に、ウクライナ、ロシアなどで6000人の甲状腺がんが発生した。 皆が「何かおかしい」と思い始めた当時、WHO(国際保健機関)は、「チェルノブイリ原発のメルトダウンの直接的な健康被害はない。多くは、被曝ノイローゼだ」と言っていた。 1990年代前半、ベラルーシの甲状腺がんの第一人者、ミンスク大学の故エフゲニー・デミチク教授が、放射線ヨウ素I-131が飛散し、それが子供の甲状腺がんを増やしているという論文を、国際的総合科学ジャーナル「NATURE」に発表した。 デミチク教授の息子ユーリーも、甲状腺外科医を目指していた。父親の教授から「息子を日本で勉強させてほしい」と頼まれた。 (略) 甲状腺外科学の第一人者のユーリーはどう思うかと聞いた。 「日本のスクリーニングは精度が高い。検診をしたために見つかった可能性が高い。スクリーニング効果の可能性がある」と言うのだ。 「ただし…」とユーリー・デミチクは言い出した。 「2巡目の検査で、がんが16人見つかっていることは気にかかる。今後さらに、がんやがんの疑いのある子供が増えてくれば、スクリーニング効果とは言い切れなくなる」 2巡目の検査で、ついに甲状腺がんが増加して44人となった。ユーリーが心配していたことが起きている。 ユーリーは「もう1つ忘れないでほしい」と言った。「ベラルーシ共和国では、放射線汚染の低いところでも甲状腺がんが見つかっている。福島県がI-131の汚染量が低いからと言って、安心しない方がいい」と言うのだ。 子供の甲状腺がんは転移が多い もう1回確認をとった。「甲状腺がん検診で見つかったがんについて、日本では、見つけなくていいがんを見つけたという意見もあるが、どう思うか」と聞いた。 「子供の甲状腺がんは、リンパ節転移する確率が高いのが特徴。ベラルーシ共和国で手術せず様子を見た例と、手術をした例とでは、子供の寿命は格段に違った。手術すれば、ほとんどの場合、高齢者になるまで健康に生きることができる」 「見つけなくていいがんを見つけた、なんて言ってはいけない。見つけたがんは必ず手術した方がいい。数年経過を見たこともある。すると、次にする手術は大きな手術になった」 (略) このユーリーの言葉と、重なる意見を言っている日本の専門家がいる。福島県立医大の教授、鈴木眞一氏。 県立医大で行った手術の72人の子供に、リンパ節転移があった。加えて、甲状腺外浸潤や遠隔転移を入れると、子供の甲状腺がんの92%が、浸潤や転移していたというのだ。 鈴木教授も、ユーリーと同じ考えだ。検診をやり、早期発見するようにし、見つけたらできるだけ手術をすること。これが大事な点だ。 「放射線の影響は考えにくい」と言い切れるか 北海道新聞によると、日本甲状腺外科学会 前理事長の清水和夫氏は、1巡目の検査で、せいぜい数mmのしこりしかなかった子供に、2年後に3cmを超すようながんが見つかっていることを挙げ、「放射線の影響とは考えにくいとは言い切れない」と言っている。 これもユーリー・デミチクと同じ考えである。彼は、甲状腺検査評価部会長を辞任した。こういう「空気」に負けない科学者がいることは心強い。 (略) きちんとしたデータも取らずに、福島県の県民健康調査検討委員会は「放射線の影響は考えにくい」と総括している。 チェルノブイリ原発事故と比べると、I-131の放出量が少なかった。チェルノブイリでは、小さな子供たちにがんがみつかったが、福島県では小さな子供にがんが多くはない。これが理由だ。 … Continue reading
Lobby groups file challenge to France’s Flamanville nuclear reactor via Reuters
A group of activists has filed a legal challenge with the French prime minister’s office against the extension of EDF’s license for construction of the Flamanville nuclear reactor in northern France. The move by Greenpeace and other anti-nuclear groups is … Continue reading
Three Mile Island, like much of nuclear industry, is on the brink via Pennlive
Nuclear power, which generates more than a third of Pennsylvania’s electricity, could soon disappear from the state amid a glut of cheap natural gas from the Marcellus Shale play. And the first of state’s five plants to fall could be … Continue reading
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ウラン濃縮工場 新規制基準の審査に事実上合格 via NHK News Web
青森県にある核燃料の製造に必要なウラン濃縮工場について、原子力規制委員会は、事業者が示した地震や火災による事故への対策などが妥当だとして、新しい規制基準の審査に事実上合格したことを意味する審査書の案を取りまとめました。 ウラン濃縮工場は、原発で使う核燃料の製造に必要な濃縮という作業を行う国内で唯一の商業施設で、現在も運転中ですが、原発事故のあと、新しい規制基準が作られ、事業者の日本原燃は3年前から原子力規制委員会の審査を受けてきました。 19日の規制委員会では、日本原燃の示した安全対策が妥当だとして、審査に事実上合格したことを意味する審査書の案を全会一致で取りまとめました。 この中では、液体のウラン化合物を取り扱う設備が地震などで壊れた場合、放射性物質の拡散を防ぐため、この設備や周辺の配管に防護カバーを新設する対策や、火災が起きた際、遠隔で操作できる消火設備を設ける対策が示されています。 日本原燃では、業務をチェックする品質管理の担当部署が改善を求められた際、必要な評価をせずに「対策は完了した」と事実と異なる報告をしていたことが問題になったため、社長をトップとする監視機関を設ける対策も行うとしています。 続きはウラン濃縮工場 新規制基準の審査に事実上合格
原発5基の廃炉計画を認可 via FNN
5基の原発の廃炉計画を、原子力規制委員会が認可した。 認可されたのは、5基の原発の廃炉計画で、福井県にある敦賀原発1号機は2039年度に、佐賀県にある玄海原発1号機は2043年度に、また、島根県にある島根原発1号機と、福井県にある美浜原発1号機、2号機は2045年度に、それぞれ廃炉を完了する予定。 福島第1原発事故を受けて、原発では重大事故対策などが義務づけられたが、今回の5基については、事業者が採算などを理由に運転延長を申請せず、廃炉を決めていた。 規制委員会が発足してから、原発の廃炉計画を認可するのは初めて。 続きは原発5基の廃炉計画を認可
The U.S. Is Building a Nuclear Bomb That’s More Accurate Than Ever via Newsweek
The U.S. has built a better, smarter nuclear bomb capable of replacing all four of its predecessors and, as of last month, it’s ready to fly. The U.S. Air Force said Thursday it conducted an inert test in March of an … Continue reading