Daily Archives: 2017/04/20

　福井県内３基の原発の廃炉計画が認可され、今後は工事の受注を目指す企業の動きが本格化する。新たなビジネス機会をつかもうと説明会は盛況だが、地元からは参入の壁が高いとの声も聞かれる。「廃炉ビジネス」を成り立たせるには、乗り越えるべき課題は多い。 ■機会は充実 廃炉計画が認可された３基のうち関西電力美浜原発１、２号機（福井県美浜町）は加圧水型軽水炉、日本原電敦賀１号機（敦賀市）は沸騰水型軽水炉とタイプが違う。日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（同）、高速増殖原型炉もんじゅ（同）を含めると、廃炉ビジネス参入の機会は多い。 「どれか一つにでも先んじて関わることができれば、全国の廃炉に今後対応できる」というのが、企業側の魅力の一つだ。２０１６年７月、若狭湾エネルギー研究センターが開いた県内企業向け説明会は、嶺南を中心に２２７社が参加。会場が満杯となり別室を設けるほどの盛況だった。 関電や日本原電は県内企業との共同研究を実施。原子力機構も、敦賀市での廃炉企業群の育成に本腰を入れている。電力事業者側も着々とビジネス環境を整えている。 ■割り込み期待薄 廃炉参入を目指す活発な動きがある一方で、課題を指摘する声も増えている。 ３月に敦賀市内で開かれた美浜１、２号機の廃炉工事に関する元請け会社との情報交換会には県内５４社が参加し、７月にも始まる系統除染工事への参画機会を探った。美浜町で原発の仕事に長年従事する国川清・わかさ東商工会副会長（６７）はこの会合で「元請け、下請けなどのタテのラインが既にあり、割って入って仕事を取るのは難しい」と感じた。地元企業の廃炉への期待感はあまりないという。 […] もっと読む。

[…] エネルギー分野で候補らは脱原発を主張している。新規原発計画の白紙化はもちろんだ。老朽原発は寿命を延長せず閉鎖し、建設中の原発と稼働中の原発まですべて閉鎖しようという主張も出ている。保守候補も同じだ。 第４次産業革命政策はなおさらだ。世界の競争でリードしようということに異論はない。 脱原発は安全という側面で、第４次産業革命は新しい成長動力という点で国民の関心事となっている。問題はこうした主張が矛盾しているという点だ。脱原発と第４次産業革命がなぜ矛盾になるのか。先日、国会である国会議員が周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官に「原発なしに第４次産業革命は可能なのか」と尋ねた。周長官は「不可能だ」とはっきりと答えた。これは何を意味するのか。 第４次産業革命は基本的にエネルギー需要を増やす要因だ。もちろん再生可能エネルギー、電力貯蔵システム（ＥＳＳ）、スマートグリッドなど新技術で画期的な省エネが可能だ。しかしまだ十分に整った技術ではない。社会の全分野にわたりデジタルインフラを構築し、モノのインターネット（ＩｏＴ）が普及すれば、データ量は爆発的に増える。データが増えればそのデータを処理して保存するデータセンターが拡大するしかない。これは電力消費の爆発的な増加につながる。 ある調査によると、２０１１年を基準に世界クラウドコンピューティングで消費された電力は６８４０億キロワットにのぼる。これを一国の電力消費量とすれば世界６位に該当する規模だ。今は比較にならないほど増えているだろう。 しかしそれくらいは何でもないという調査結果もある。２０１２年を基準にＷｉ－Ｆｉ、無線ＬＡＮなど無線ネットワークインフラの世界電力消費量がデータセンター消耗量の１０倍にもなるという。第４次産業革命がそれほど多くの電力を消費するということだ。 問題は原発なしにこうした電力需要をカバーできるのかという点だ。ノルウェーやスウェーデンのような国は「２０３０年に１００％脱原発、１００％再生可能エネルギー」という目標を設定している。しかしこれらの国との比較は意味がない。電力の半分が水力から生じる国だ。ノルウェーは９０％を超える。残りの相当部分も林業から出るバイオマスが満たす。 韓国はエネルギー輸入依存度が９５％にのぼる。それでも大統領候補は２０２０年までに再生可能エネルギーの比率を２０％以上に高めるという。４０％をいう候補もいる。可能な話なのか。 […]     もっと読む。

柏市中央体育館で国の除染基準（地上１メートルで毎時０・２３マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量が測定された問題で、市内公共施設の緊急点検を行っていた柏市は１９日、６３施設計１６３地点で線量が市の除染基準を超えたと発表した。そのうち国の基準を超えたのは１０施設１４地点。市は既に２市立保育園計４地点で除染対応を完了しており、今後も生活空間にあたる地点を中心に除染を進めていく。 市環境政策課によると、同市は除染実施計画の中で、保育園などの子ども関連施設で地上５センチ、中学校や公園などで同５０センチ、市役所や近隣センターなどで同１メートルを測定する高さとして独自に定め、それぞれ０・２３マイクロシーベルトを超えた場合に除染対応を行っている。 緊急点検は道路や小規模な公園を除く市有の３３２施設を対象とした。各施設の担当課が２月８日～３月末、雨どい下、放置された側溝汚泥、落ち葉の集積場所計６５８５地点で測定を実施。市の基準を超えた地点のうち最も多かったのは雨どい下で、１５５地点だった。最大値が測定されたのは市少年補導センター裏にある雨どい下で、地上５センチで２・８５マイクロシーベルトだった。 続きは６３施設で市基準超え　放射線量、柏市除染対応へ

（抜粋） 　代理人弁護士によると、男性は福島県富岡町の除染作業に従事していた２０１４年１２月、鉄製のトラック荷台の一部が落下する事故に遭い、右足骨折の重傷を負った。 　だが雇用主の２次下請け会社は、実際の事故現場から離れた場所にある資材置き場で事故が起きたとする虚偽の労災保険の申請書を労働基準監督署に提出した。この虚偽報告について、富岡労働基準監督署は１６年、法人としての２次下請け会社と、現場責任者を労働安全衛生法違反容疑で書類送検し、いわき簡裁が罰金１０万円の略式命令を出している。虚偽申請は元請けのゼネコンに迷惑が及び、仕事がもらえなくなることを恐れたためとみられている。 　男性は、事故で障害を負い、作業員として働くのが困難になったことや、会社による虚偽の報告によって精神的な苦痛を受けたことの補償を雇用主の２次下請け会社に求めようとした。ところが会社は１５年６月に破産手続きに入り倒産。同社に仕事を発注した１次下請け会社を提訴することにしたという。「１次下請け会社も、作業員を指揮・監督していたのだから安全に配慮する義務があった」と主張し約１８００万円を求める考えだ。 　１次下請け会社は毎日新聞の取材に「係争中につきコメントは控える」と答えた。環境省による除染事業は、３月に帰還困難区域を除いて完了している。 　除染や原発作業員の支援団体「被ばく労働を考えるネットワーク」によると、除染事業には元請けの工事関係書類にも名前が出ないような末端業者が多く社会保険にも加入していないため、労働者が不安定な労働環境に置かれているケースがよくみられるという。 （略） 　除染作業の現場でけがをした日、雇用主の会社に電話で報告すると「現金で処理するから」との返事だった。翌日、病院で右足の甲を骨折していることがわかった。右足を引きずり、重機に乗って作業を続けた。１週間後、全身の震えが止まらなくなり、右足は紫色に変色して腫れ上がっていた。医師からは「傷口から細菌が入り、壊死（えし）を起こしている」と告げられた。約１０日間入院し治療を受けた。 　自力で治療費を賄えないことを会社に相談すると、事故現場とは異なる場所を現場とする労災保険の申請書が会社から送られてきた。この虚偽申請について男性は「仕事の元請けに迷惑がかからないよう、除染作業の場所で事故が起きたことを隠すことが目的だったのではないか」と振り返る。申請書には「（現場では）安全衛生責任者が指導していました」と自分の記憶とは食い違う記述もあった。男性は治療後も右足の指が動かず、中腰になっての作業ができないという。 　震災で家族を亡くした岩手県の知人を見舞い、被災地を目にしたのを機に、除染の仕事に携わるようになった。 全文は 福島原発 元除染作業員が１次下請け会社を提訴へ 当サイト既出関連記事： Injured Fukushima cleanup worker sues contractor in place of bankrupt former employer via The Mainichi