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「１７０万人を２０キロより外に避難させる想定だと、最低でも２２時間かかる。その間、多くの住民が被ばくする恐れがある」。市民団体「釜山環境運動連合」などは３月、独自の試算結果を公表した。日本では主に立地自治体が避難時間の試算を担ってきたが、韓国では初の例という。
試算に加わった社団法人、韓国原子力安全防災研究組合の韓柄燮（ハンビョンソプ）理事（原子力工学）は取材に「交通事故の発生や高速道路が使えないことを条件に加えると、５０時間はかかる。地震に伴う交通網の混乱など複合災害の検証は今後の課題だ」と明らかにした。佐賀県などは２０１４年、玄海原発（佐賀県玄海町）の半径３０キロ圏にいる約２７万人が避難するのに、最短で約１７時間、最長４２時間超かかると発表した。１７０万人がいかに大きな数字かが分かる。
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また、古里原発を運営する「韓国水力原子力」も今回の試算に「東京電力福島原発事故では、放射性物質の放出まで約２４時間あった。その間に避難は可能で、原発の格納容器も格段に厚く設計されている」と安全性を強調している。
ただ、釜山環境運動連合の崔水栄（チェスヨン）事務局長は「福島の事例からみても、少なくとも３０キロ圏の避難計画が必要。今のままでは建設中の新古里５、６号機は計画を中断すべきだ」と憤る。韓国大統領選（５月９日投開票）でも新設を続けるかどうかが争点となっている。
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