Daily Archives: 2016/05/31

熊本地震から間もなく５０日。地震の発生は活断層が動いたことが原因とされる。県内にも大小さまざまな活断層があり、地震はいつどこでも起きる危険性がある。県や国が想定する県内の活断層の変動による地震被害の予測を確認し、防災を心がけたい。【北出昭】 […] 今回の熊本地震では「本震」並みの「前震」が発生し、余震が多く、長く続いている。複数の活断層が連動して動いたことが背景にあるが、こうしたことは県内の活断層では想定されていない。また、相次ぐ余震を恐れて、被災者が屋内退避を避けたり、被災対策の拠点となる公共施設が機能しなかったりするなどの課題もクローズアップされた。 　三日月大造知事は熊本地震後の定例記者会見で「直下に多くの断層を抱える県として対策を見直したい」と述べた。具体的に▽市町庁舎の耐震性の点検▽連続発生を想定した防災対策・計画になっているかの確認▽車中避難者の居場所確保▽スマートフォンなどを使った安否確認の取り方の検討−−などを挙げ、「隣接する断層が連動して動くことを想定した対策が必要」との認識を強調した。さらに、福井県内の原発が放射能漏れを起こした場合も想定し、「屋内退避の現実性には懐疑的だ。不安を国に伝え、退避計画や避難ルートの研究を促したい」とも話した。 　これらは内陸型の地震への備えだが、今後予想される海溝型地震の代表である南海トラフ地震の発生確率は１０年以内で「２０％程度」、３０年以内では「７０％程度」と桁違いに高く示されている。大地震は必ず起きるとの前提で、一刻も早く現実に即した地震対策が求められる。 もっと読む。

◇オバマ氏訪問の広島で思い 　オバマ米大統領が初めて広島を訪れた二十七日、米国が六十二年前に太平洋で行った核実験で被ばくしたとみられる漁師の遺族、川口美砂さん（６０）＝東京都新宿区＝も広島市にいた。「ヒロシマ」が世界に知られる一方、世界中での核実験による被ばくがどれだけあったのかは明らかでない。「戦後の核実験を現役の大統領がどう認識しているのか知りたかった」。川口さんは警備の規制線の外から、大統領がいる平和記念公園を静かに見つめた。　（神谷円香） […] 一明さんは六八年、川口さんが小学六年生の時に、心不全のため三十六歳で亡くなった。第五福竜丸事件が日米間で政治決着したため、他にも数多くあったはずの被ばく船の調査はされずに終わった。父の死は周囲に「酒の飲み過ぎ」と勝手に決めつけられた。 　父も核兵器の犠牲者のはず－。川口さんは昨年から、故郷の室戸市に毎月帰り、父と同年代の元漁師たちに話を聞いている。「核実験の光を見た」「仲間が若くして死んでいった」という証言が次々に出てきた。 　「力の見せつけ合いの核実験に一般の人が巻き込まれた。戦争じゃないのに、平和が戻った後なのに、なぜ」との思いが込み上げる。 […] もっと読む。

福島県は「地域の除染やインフラの復興が進んでいること」などを理由に、福島市や郡山市、いわき市など避難指示区域以外からのいわゆる「自主避難 者」（区域外避難者）に対する仮設住宅や無償での公営住宅の提供を来年3月末で終了する方針だ。これに伴い、約1万2600世帯（約3万人）が、今まで住 んでいた避難先の住宅からの立ち退きや家賃の負担を迫られる。 「放射能で汚染された自宅には戻れない」 自主避難者の中には放射線被ばくから身を守るために着の身着のままで避難してきた母子だけの世帯も多く、住宅支援の打ち切りが生活の困窮や子どもの就学環境の激変を招くことに危機感を強めている。 大学の非常勤教員・鴨下祐也さん（47歳）は、放射線による被ばくを避けるために、福島県いわき市に自宅を残したまま、現在は築年数が経過した都内の旧公務員住宅で妻および2人の子どもと避難生活を送っている。 鴨下さんは、「放射能で汚染されたままの自宅に帰るという選択肢はない。支援を打ち切られても今の住宅に住み続ける以外に手だてはない」と言い切る。 熊本美彌子さん(73歳）は、田舎暮らしにあこがれて移り住んだ福島県田村市の自宅を後にして東京に逃れてきた。現在は都内の「みなし仮設住宅」（民間賃貸住宅）での一人暮らし。「現在も放射線量が高い。有機農業もできないところには、戻りたくても戻れない」と語る。 福島県は今年1月、住宅無償支援の打ち切り対象となる約1万2600世帯のうち、借り上げ住宅で暮らす9944世帯を対象にした「住まいに関する意 向調査」を実施した。同調査の中間とりまとめ（3月25日現在）によれば、回答した6091世帯（回収率61.3％）のうち、約7割に当たる4285世帯 が、「17年4月以降の住宅が決まっていない」と答えている。中でも福島県外に避難している世帯では、回答した3186世帯のうち2501世帯 （78.5％）が「決まっていない」にマルを付けた。 福島県では生活再建に向けた新たな施策として、民間賃貸住宅家賃の一部補助などを打ち出しているが、金額も所得に応じて1カ月当たり最大3万円、2年目で最大2万円と少ないうえ2年で終了することもあり、「支援策とは到底呼べない内容だ」と前出の鴨下さんは指摘する。 (略） 「今すぐ自宅に戻って暮らすことはできない」 前出の松本さんの場合は、「二女の鼻血や下痢が続いたことが避難を決意した直接の理由。もしそれがなかったら、郡山の自宅にとどまっていたと思う」と話す。 渡辺加代さん（40歳）は、数年後に取り壊しが予定されている山形県米沢市内の雇用促進住宅で3人の子どもと避難生活を続けている。避難元の福島市 の自宅周辺では、事故直後に市民グループに測ってもらったところ、毎時1～2マイクロシーベルトの高い空間線量が計測された。自宅内でも、事故前の10倍 にも相当する毎時0.5マイクロシーベルトもあったという。「子どもが鼻血を出し、私もかゆみがひどくなり、このまま住み続けることはできないと決意し た」(渡辺さん）。 現在も自宅の庭には除染した土が埋まっており、除染後も元の地区の中学校の敷地からは高い数値の放射性物質が検出されたという。そうしたこともあり、「今すぐ自宅に戻って暮らすことはできない」と渡辺さんは考えている。 （略） 自宅が地震被害で住めなくなった森松さんは原発事故直後、夫が勤務する病院内で当時3歳の長男、5カ月の長女と避難生活をした。そのとき、テレビを通じて東京の金町浄水場の水道水から放射性ヨウ素が検出されたとのニュースを知り、衝撃を受けた。 「当時、放射性物質が含まれているとは知らずに、原発からはるかに近い郡山で水道水を飲んでいたし、娘には母乳を飲ませていた。避難するまで2カ月にわたって被ばくを強いられていた」と森松さんは語る。 脅かされる「避難の権利」 「なぜ福島に戻らないのか理解できない」「過剰反応ではないか」――。多くの自主避難者は二重生活の過酷さのみならず、心ない差別や偏見にもさらされている。「自主避難者は風評被害を助長する存在だ」と罵倒する者もいる。 だが、「被ばくは人権問題であり、人の命や健康にかかわるもの」と森松さんは確信している。そして、夫および2人の子どもとともに、国および東京電力を相手に損害賠償請求訴訟を提起したのも、命や健康という基本的人権を守るためだ。 放射線被ばくから身を守る「避難の権利」は、日本国憲法に記された「すべての国民が恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存することを保障された基本 的人権である」と、森松さんは「『脱被ばく』を考える」と題した「『子ども脱被ばく裁判』の会」会報への寄稿文で記している。そして、避難の権利は、原発 事故後に与野党全議員の賛成によって成立した「子ども・被災者支援法」でも明記されている。 全文は 原発事故｢自主避難者｣が主張していること 住宅の無償提供支援打ち切りに抗議

復興庁は県産農林水産物の流通拡大に向け、県産品を積極的に食べて応援する組織「福島フードファンクラブ」を設立する。 首都圏をはじめ県外の消費者をメインに会員を募る。県産品の販売や情報提供、交流機能を備えたインターネットサイトを設けて福島の食の魅力を発信。観光誘客などを目的に県が運営している「ふくしまファンクラブ」と連携していく。 生産者を対象にセミナーなどを通して農業生産法人などの担い手育成を支援する。加工品の開発や商品・産地のブランド化も後押しする。仕入れ担当者による生産者訪問ツアーや商談会を開催し、販路を開拓する。 続きは福島フードファンクラブ設立へ　県産品食べ応援 

記者が車で福島原発から40キロ離れた飯舘村を訪れると、映画に出てくる「ゴーストタウン」のような風景が広がっていた。人の姿がまばらで、雑草が生え、汚水まみれになり、時おりカラスの鳴き声が静寂を破るだけだ。 5年が過ぎたが、福島原発事故の「後遺症」は、児童の甲状腺がんの罹患率の上昇だけではない。日本政府の異常なほどの落ち着きぶりと楽観、「失われた」真相が、人々の怒りを買い、懸念されている。 福島原発事故の処理には、何年かかる のだろうか？環境にどれほどの影響が及ぶのだろうか？除染はどこまで進んでいるか？廃棄物は最終的にどのように処理されるのか？事故発生より、「福島の問 いかけ」は休むことなく続いている。答えが得られていないばかりか、疑問が増えるばかりだ。政府が処理を淡々と扱っていることは、関連する国際機関と専門 家の普遍的な印象になっている。福島原発事故は人類史上2回目の、「レベル7」の原発事故だ。各国の専門家も、その影響について余り理解していないほど だ。 政府が原発事故の影響を淡々と扱うの は、国内のさまざまな政治圧力から逃れ、日本のイメージ低下を回避するためだ。特に2020年東京五輪の安全が疑われることを恐れている。確かに、国のイ メージ、食品安全、観光業への影響、原子力政策、医療保険の負担、公害訴訟など、日本政府が懸念すべきことは多い。しかしその一つも、「機密保護」の理由 になるべきではない。 世界的に見ると、これは道義と責任感のないやり方だ。政府は2013年8月、福島第一原発から毎日、放射能汚染された地下水が300トン以上海に流れ込んでおり、事故後もこの状況が続く可能性があるとした 続きは福島の問いかけ、待たれる日本の答え  

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働差し止めを求め、愛媛県内の住民らが３１日、松山地裁に仮処分を申し立てた。支援する松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」によると、申し立てたのは県内の男女１２人で、伊方町のほか、隣接する八幡浜市の住民も含まれる。 申立人の１人で同会事務局長の草薙順一弁護士（７６）（愛媛弁護士会）は松山市で会見し「仮処分のきっかけは熊本地震が大きい。近くに中央構造線断層帯がある伊方原発も危険だ」と訴えた。 続きは伊方原発再稼働差し止め仮処分申請…松山地裁へ住民ら１２人