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「コロナ」以前に五輪は中止すべきだった 「思慮なき夢」に今こそ水をさせ via 論座

小笠原博毅 神戸大学大学院国際文化学研究科教授 コロナ・ウイルスでオリンピック/パラリンピック(以下、五輪)を中止にするならば、飛散の止まらない放射性物質によってもっと早くに中止が決められるべきだった。 この原則は変わらない。延期ではなく、あくまでも中止である。福島第1原子力発電所の事故現場から飛散し続けている放射性物質の影響が予断を許さないということを証明している「原子力非常事態宣言」を理由に、中止にすべきだったのである。しかし「コロナ」は、五輪を中止にすべきあまたある理由に一つ別の要素が加算されたに過ぎない。一つのウイルスがパンデミック(世界的蔓延)認定がされようがされまいが、五輪は、五輪そのものが作り上げてきた内在的矛盾に対する合理的政治判断によって中止にされるべきものであることに変わりはない。 「思慮なき夢」としての五輪 地震学者の石橋克彦は、原子力発電所やリニア中央新幹線の巨大なリスクを明らかにせず、「国民の夢に水を差すことを憚る」大手メディアの態度を、「思慮なき夢」を見させるものだと痛烈に批判している(「世界」2020年3月号、岩波書店、89ページ)。五輪にも同じことが言える。「五輪を楽しみにしている」国民の「夢」に水を差すことこそ、いま言論人が求められていることではないだろうか。 他方で、「国難」を乗り切ってなんとか五輪開催にこぎつけたい安倍晋三首相は、闇雲に一斉休校という「ショック」を与えるパフォーマンスに打って出た。このままいけば、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正による首相権限としての「緊急事態宣言」が、9年間撤回されずに続いてきた「原子力非常事態宣言」よりも優先されるということになるのだろうか。 「コロナ」をすべての理由にすることで、中止までとは言わずたとえ延期という結果になったとしても、見過ごしてはいけない、忘れてはいけない事柄がたくさんある。むしろこのパンデミックによって、東京2020をめぐる汚職や賄賂疑惑、霞ヶ丘住宅の取り壊し、ホームレスの強制排除、選手村使用後の格安の民間払い下げ等、不透明な問題の責任逃れが可能になるかもしれないと、ほっと胸をなでおろしている人間たちがいるのではないか。 (略)  「例外状態」とはなにより、社会統制をより効率的に進めるための政治における権限集中と、公的領域と私的領域の境界を曖昧化させることによる経済における利益創出に具体化される現象である。五輪という祝祭によって活性化されるはずだったグローバル資本主義が、ウイルスがもたらす惨状に便乗して公的資金(税収)を協賛企業が被る損害の保証補填とすることで生き残る、という事態になることは、たやすく想像できるだろう。 そこでの最大の犠牲者は、大手グローバル企業の下請け/孫請け事業主であり、何より税金を負担するだけして全く受益のない納税者である。 捜査継続中の裏金疑惑 フランス検察当局はまだ、竹田恒和JOC(日本オリンピック員会)元会長に絡む裏金疑惑の捜査をやめてはいないことを思い起こすべきだろう。「金で買われた五輪」という見出しが世界中の新聞を飾ったのは、そんなに昔のことではない。 (略)  これはほんの一例に過ぎない。リオデジャネイロでのあの「アンダー・コントロール」発言の嘘、新国立競技場のデザインと建設をめぐる不透明な経過、五輪エンブレムの「パクリ」問題。初めから、どこかに無理があったのだ。甲状腺がんや白血病の罹患者が確実に増えてしまっていることを、安倍首相はいつまで「科学的・医学的には直接の関連性が認められるかどうかわからない」と言い続けられるのだろうか。基礎工事段階ではインドネシアやマレーシアの成長途上の熱帯雨林から違法に伐採された木材が使われ、完成した屋根部分のために北海道紋別産の木材を調達した住友林業が、森林管理の認証規定に定められた先住民アイヌへの事前通達をせずに伐採していたことを、当の構造物をデザインし建築した隈研吾はどう考えているのだろうか。 (略) 「金を出すから、口も出す」構造 不都合な事実の隠蔽は、五輪を2020年7月24日に東京で開幕させる、この一点のためである。真夏の開催は、IOC収益の半分を担うアメリカの三大テレビネットワークからの放映権料を確保するためであることは、もう周知のことだろう。 (略) 先日、800mランナーでイギリス代表として期待されているガイ・リアマンスは次のようなコメントを発表した。 ここでは純粋に競技者としての見解を言わせてもらう。わたしたちは、明瞭さ、透明性、柔軟性を求めたい。日本の首相の記者会見を見たけれど、そこからはオリンピックがこのまま開催されるのかどうなのか、全く自信が持てなかったからだ。(The Guardian, 15/3/2020) やるなら環境を整えろ。整えられないなら延期だ。リアマンスはそう言っているのだ。それが主催者の責任だろうということである。 その環境とは、おためごかしではなく、スポンサーや放映権料や、アメリカ大統領や「五輪貴族」の顔色ではなく、競技する人間たちの方を向けと言っているのだ。放射性物質の線量が高いホットスポットだらけの場所で、聖火リレーをスタートさせるような五輪でいいのか。その聖火リレーの動画を撮影することは、IOC通達によって当初禁止された(後に撤回)。膨大な黒ビニールや建設途上の施設や、打ち捨てられた家屋などが写っては、「復興五輪」という冠の嘘がバレてしまうからだ。 全文は「コロナ」以前に五輪は中止すべきだった 「思慮なき夢」に今こそ水をさせ

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東京五輪 放射能問題に積極対応=韓国文化体育相 via Yonhap News

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育観光部長官は2日、国会の国政監査で、2020年の東京五輪・パラリンピックに参加する韓国選手団の安全のため、福島第1原発事故による放射能問題に積極的に対応する方針を明らかにした。 国会で開かれた国政監査で宣誓する朴氏(手前)=2日、ソウル(聯合ニュース) 朴氏は放射能問題について、「深刻に考えている」として「選手の安全が最も重要だ」と強調した。 また、「文化体育観光部や外交部が(日本側に)抗議しており、大韓体育会(韓国オリンピック委員会)も国際オリンピック委員会(IOC)や東京五輪組織委員会に問題を提起している」と説明。「今後も続けていく。他国とも連携して問題を提起していく」との考えを示した。 続きは東京五輪 放射能問題に積極対応=韓国文化体育相

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安倍首相「聖火出発」立ち会いへ Jヴィレッジ、福島県に来県 via 福島民友

安倍晋三首相は14日、3号機からの燃料の搬出開始を控えた東京電力福島第1原発や、20日に全面再開するJヴィレッジなどを視察した。視察後、記者団に「今後も廃炉、汚染水対策について国が前面に立って取り組む」と述べ、本県の復興に全力で取り組む姿勢を改めて強調した。 首相は「復興が進んでいる福島の姿を世界に発信したい」とも話し、来年3月に本県から東京五輪の聖火リレーが始まる際、出発地のJヴィレッジに立ち会う意向も初めて示した。 首相の第1原発訪問は2013(平成25)年9月以来。前回は防護服で構内を回ったが、今回はマスクを付けずにスーツ姿で視察し、放射能が低減した現状など廃炉作業の進展ぶりをアピールした。 (略) 視察を通じ、県民への直接の謝罪はなかった。 首相はJヴィレッジでふたば未来学園高サッカー部の石井琳華さん、堀川貴司さん(いずれも3年)らと懇談したほか、JR常磐線の新駅「Jヴィレッジ駅」などを巡察。 全文は安倍首相「聖火出発」立ち会いへ Jヴィレッジ、福島県に来県 関連記事:初の“原発マスクなし視察”首相同行記 散在する桜とナンバーなき車が物語る事故の影響 via FNN

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福島で五輪野球、世界連盟が難色 「内野が芝でない」via 朝日新聞

2020年東京五輪の野球・ソフトボールの試合会場として候補に挙がる福島県内の3球場について、世界連盟(WBSC)のフラッカリ会長が、グラウンドの内野部分が芝ではなく土であることなどを理由に難色を示していることがわかった。主会場は6日からの国際オリンピック委員会(IOC)理事会で人工芝の横浜スタジアムに決まる予定だが、福島開催の決定は先送りになる可能性が高まった。 野球・ソフトボールの福島開催を巡っては、10月に来日したIOCのバッハ会長が安倍晋三首相と面会した際、復興五輪の理念から、日本の開幕戦などを東日本大震災の被災地で開催することを提案。大会組織委員会は11月上旬、福島県で一部の試合を開催することを決めていた。 フラッカリ会長も当初、福島開催に前向きな姿勢だった。だが複数の関係者によると、11月19日に県営あづま球場(福島市)と開成山野球場(郡山市)を視察し、いわきグリーンスタジアム(いわき市)を含む候補の3球場すべて、内野が土であることや、設備が貧弱なことに難色を示したという。「土のグラウンドでトップレベルの試合をするのは日本ぐらいで、国際標準は内外野ともに芝。福島県内の球場が五輪にふさわしいのか、疑問符がついた」と関係者は明かす。 続きは 福島で五輪野球、世界連盟が難色 「内野が芝でない」

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鳥越氏、安倍首相を「世界中にうそ」と非難 福島第1原発「コントロール」発言で via デイリースポーツ

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が12日、都内で東京都知事選(14日告示)に立候補すると正式に表明した。原子力発電政策についての考え方について問われた際、東京五輪・パラリンピック招致の際に安倍晋三首相が福島第1原発からの汚染水が「アンダーコントロール(管理下)」にあると述べたことを「世界中にうそをついた」と断罪した。 原子力政策全般については「微妙な問題」としつつ、東日本大震災を受けての福島第1原子力発電所事故は「とんでもない災害を背負い込んだ」と所感を語った。その上で、「今でも汚染水は解決していない。汚染水の問題はアンダーコントロールと世界中にウソをつきました。今でも汚染水をタンクに詰め込んで並べている」と主張した。 続きは 鳥越氏、安倍首相を「世界中にうそ」と非難 福島第1原発「コントロール」発言で

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福島の問いかけ、待たれる日本の答え via Japanese. China. org

記者が車で福島原発から40キロ離れた飯舘村を訪れると、映画に出てくる「ゴーストタウン」のような風景が広がっていた。人の姿がまばらで、雑草が生え、汚水まみれになり、時おりカラスの鳴き声が静寂を破るだけだ。 5年が過ぎたが、福島原発事故の「後遺症」は、児童の甲状腺がんの罹患率の上昇だけではない。日本政府の異常なほどの落ち着きぶりと楽観、「失われた」真相が、人々の怒りを買い、懸念されている。 福島原発事故の処理には、何年かかる のだろうか?環境にどれほどの影響が及ぶのだろうか?除染はどこまで進んでいるか?廃棄物は最終的にどのように処理されるのか?事故発生より、「福島の問 いかけ」は休むことなく続いている。答えが得られていないばかりか、疑問が増えるばかりだ。政府が処理を淡々と扱っていることは、関連する国際機関と専門 家の普遍的な印象になっている。福島原発事故は人類史上2回目の、「レベル7」の原発事故だ。各国の専門家も、その影響について余り理解していないほど だ。 政府が原発事故の影響を淡々と扱うの は、国内のさまざまな政治圧力から逃れ、日本のイメージ低下を回避するためだ。特に2020年東京五輪の安全が疑われることを恐れている。確かに、国のイ メージ、食品安全、観光業への影響、原子力政策、医療保険の負担、公害訴訟など、日本政府が懸念すべきことは多い。しかしその一つも、「機密保護」の理由 になるべきではない。 世界的に見ると、これは道義と責任感のないやり方だ。政府は2013年8月、福島第一原発から毎日、放射能汚染された地下水が300トン以上海に流れ込んでおり、事故後もこの状況が続く可能性があるとした 続きは福島の問いかけ、待たれる日本の答え  

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首相意向重視、無理な工程=「後退目標」も達成できず-遠い汚染水の浄化・福島第1 via 時事ドットコム

東京電力の広瀬直己社長が23日、福島第1原発の放射能汚染水の浄化について、目標の達成断念を表明した。安倍晋三首相の意向を受け、3月末までの全量浄化を約束していたが、汚染水対策が困難を極める中、そもそも無理な工程となっていた。 〔写真特集〕福島原発~貯水タンクから汚染水漏れ~ (略) 目標設定のきっかけは東京五輪の招致活動だった。安倍首相は2013年9月、福島第1原発事故の影響への懸念を払拭(ふっしょく)するため、「状況はコン トロールされている」と発言。現実には汚染水漏れなどトラブルが相次ぎ、強い批判を浴びた首相は東電に対し、タンクなどにたまった汚染水の浄化処理の加速 を求めた。 全文は首相意向重視、無理な工程=「後退目標」も達成できず-遠い汚染水の浄化・福島第1

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政局混乱の裏で…… 難航する汚染水問題の現状 via Economic News

GDPの2期連続マイナス、衆議院解散、消費税増税先送りなど、政局をめぐり混乱が続いているが、その裏で福島第1原発の汚染水に関しても重大な ニュースが飛び込んできた。福島第1原発2号機原子炉建屋・タービン建屋と、トレンチと呼ばれる配管などを通す地下トンネルの間が止水できていないことが 分かり、このままでは凍土壁の建設が進まない状態となっているのだ。 東京五輪決定時までは、汚染水問題は大きく取り上げられてきたが、安倍首相が「完全にブロックできている」と発言して以降は、報道でも取り上げられることが少なくなっている。しかし、多くの国民が懸念するように、汚染水対策はいまだ困難な状況にある。 2014年6月から、東電<9501>は原子炉建屋をぐるりと囲む凍土遮水壁の建設作業に取り掛かった。凍土壁の目的は汚染水の海洋流出を防ぐこ とと、そして地下水を外から流入させ、新たな汚染水が増え続ける現状をストップさせることだ。計画としては、まず建屋と海の間に配管などを通すトンネルで あるトレンチの接合部を凍らせて止水し、トレンチ内を流れている汚染水を抜いた上で、凍土壁を建設する予定だった。しかし、いきなり接合部の止水でつまず いた格好だ。 (略) 作業が杜撰だ、東電の不手際だ、と責めたい訳ではない。現場で作業に当たっておられる方々は、危険を顧みず、知識も体力も総動員して計画を進められている と思う。しかし、それでも想定外のトラブルが連続して起こるような、大変な状態に今もあるということを伝えたい。安倍首相の「完全にブロックできている」 発言や東京五輪決定以降も、汚染水問題は確実に存在し、やっと今取り掛かり始めたところなのだ。こうした問題を見て見ぬ振りしたままで、大義の見えない解 散選挙に向かう政治家たち。この国はどこへ行くのだろうか。(編集担当:久保田雄城) 全文は政局混乱の裏で…… 難航する汚染水問題の現状

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福島第1原発の汚染水問題、コントロールされている=小渕経産相 via ロイター

[楢葉町(福島県) 7日 ロイター] – 小渕優子経済産業相は7日、東京電力 福島第1原発を就任後初めて視察した。視察後、記者団に対し、汚染水問題がコントロール下にあるかとの質問に対して「全体として状況はコントロールされているものと考えている」と述べた。 小渕経産相は「個別の事象は発生しているが、モニタリングの結果、発電所の港湾内で放射性物質の影響は完全にブロックされている」と話した。 1年前にブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会(ICO)総会での2020年東京五輪誘致スピーチで安倍晋三首相は、福島第1原発の汚染水問題について「アンダー・コントロール」と発言した経緯がある。 続きは福島第1原発の汚染水問題、コントロールされている=小渕経産相 関連記事: 廃炉、汚染水対策「必ずやり抜く」=小渕経産相、福島第1原発を初視察 via The Wall Street Journal

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森元総理の五輪人質発言の意味すること via Yahoo! Japan News

都知事選に立候補する細川氏の公約内容が分かったと毎日新聞が報じています。 ・オリンピックまでに東京を変える ・世界一の省エネルギー都市を目指す ・「東京エネルギー戦略会議」を設置し、政策の行程表を作る もちろん脱原発についても言うそうです。 ・原子力は放射性廃棄物の処分ができない致命的な欠陥を抱えている ・再稼働を止める政治決断を行うなら今しかない ということで、脱原発の姿勢は予定どおりであり、その一方、消極的であったオリンピックの開催についても、日本らしい簡素な五輪ながらも積極的に取り組む姿勢を明確にしそうなのです。 まあ、それにしても、このような脱原発の動きに対して口汚くののしる輩がいます。池田某とかいう経済学者。 「反原発という老人福祉」などという挑発的な表現を用いています。のみならずこんな言い方まで。 「反原発は、今や若者の運動でも「反体制」でもなくなった。それは原発が止まったまま貿易赤字を垂れ流す現状維持を求める「超保守」の運動 なのだ。老人が原発をきらうのは理解できる。それは地球温暖化や化石燃料の枯渇などの長期の問題には役に立つが、先の短い彼らの人生には意味がないから だ。「原発即ゼロ」をかかげて、当選の可能性も許認可権もない都知事選に出るのは、老人のお遊びと考えればそれなりに楽しいだろう。官邸デモにも、団塊の 世代の引退した老人が多い」 それにしても分かりにくい文章! まあ、それは置いておきましょう。 この人の主張によれば、原発を稼働させないと貿易赤字になるのだと。 確かに、原発の稼働が止まり、そして、その代り火力発電の比重が増えたために、天然ガスの輸入量が増えたのはそのとおり。しかし、その一方で、輸出が回復すれば貿易赤字も小さくなる筈で、現に内閣府は昨年の夏以降には貿易赤字が小さくなると言っていたのです。 でも、円安は進んでも輸出は思ったほどには回復しない。その一方で、円安になる分、元々割高な天然ガスの輸入代金がさらに膨らんだ、と。 要するに、貿易赤字が拡大しているのは、何も原発を稼働させないからだけではなく、というよりも、アベノミクスによる円安の効果が思ったほどではないことも大きいのです。 先日、そのことを担当の甘利大臣が認めたばかりではないですか。 それに何度も言いますが、原発のコストが安いなんていうのは、計算の前提がおかしいのです。そして、現にこうして原発の事故が起きたせいでどれだけ国費を投じなければいけない羽目になっているかということなのです。 原発を稼働させないと電力料金が上がり、そうなると益々企業の国外脱出に拍車がかかるなんて言いますが‥これは表面的な見方に過ぎないのです。原発を再稼働させることに伴う全ての経費を電力料金に上乗せするならば、決して電力料金が安く済むなんてことにはならないのです。 (略) 「老人が原発をきらうのは理解できる。それは地球温暖化や化石燃料の枯渇などの長期の問題には役に立つが、先の短い彼らの人生には意味がないからだ」なんて言っていますが、大変失礼な発言だと言わざるを得ません。 如何にも老人たちが、地球温暖化の回避に無関心であるかのように批判する。 地球温暖化の回避なんて、彼らのもう残り少ない人生を考えれば、意味がないのだから、と。 バカもん! 彼らは自分たちのことを考えて、脱原発なんて言っているのではないのです。自分たちの子や孫、或いはその先の子孫のことを考えて、いつまでも人間が安心して住める環境を残したいという一心で言っているのです。 それに、そのような発言をする一方で、原発再稼働を望む電力会社は、地球温暖化の回避にそれほど積極的であったとは思えないのです。もちろ ん地球温暖化の回避という言葉を使用していましたが、その一方で、何故日本だけが過大な義務を負うのかと文句ばかりを言っていたではないですか。つまり、 地球温暖化の回避という言葉を原発推進のために利用していただけ。 さらに、脱原発の人々は地球温暖化の回避に無関心であるかの如く言うのも正確ではありません。何もそのような人々の多くが火力発電でよいと言っているのではなく、再生可能エネルギーを利用すべきだと言っているのです。 その一方で、例えば太陽光発電に対する支援に消極的になっているのは原発再稼働派ではないですか。何故ならば、太陽光発電の比重が高まると自分たちにとっ て都合が悪いからなのです。そして、そうやって再生可能エネルギーの普及にブレーキをかけつつ、そして、再生可能エネルギーが占める割合はこんなに小さい から当てにならないなんて言うのです。 全文は森元総理の五輪人質発言の意味すること 関連記事:反原発という老人福祉 via アゴラ

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