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今や「復興五輪」でも「コロナ克服五輪」でもない…福島から期待の声が上がる五輪中止の仮処分申請 via 東京新聞

東京五輪の開会式が迫る9日、市民有志が東京地裁に大会中止の仮処分を申し立てた。緊急事態宣言下の開催で新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、「復興五輪」に疑問を抱く人たちは、土壇場の行動に注目する。国民の最大の関心事となっている五輪リスクに、裁判官はどんな判断を下すのか。(佐藤直子) […] ◆「中止は当然」  元蔵前協立診療所所長で、福島県立医科大・災害支援講座助教を務める原田文植医師は「中止は当然。司法は受け止めて決定を出してほしい」と語る。もともと、下町の人たちが五輪で客が増えるのを見込んで店を改装したり、1964年東京五輪を知る高齢者が楽しみにしている様子を見て、「できるなら開かれたらいい」と思っていた。 「でも、この期に及んで感染対策に有効としたワクチン接種も在庫不足でストップした。安心・安全の目標はクリアできなかったのだから中止しかない。感染者が増えて緊急事態宣言下で五輪を開くなど非科学的だ」 申し立ては、東京電力福島第一原発事故の原子力緊急事態宣言が現在も発令中で、「復興五輪」を掲げながら福島県外への避難者がまだ多数いることも強調。「福島原発告訴団」の武藤類子団長は「市民の声にこたえ、裁判所は中止決定を出してほしい。原発事故の状況がコントロールされているという安倍晋三前首相のうそから始まって、今や『復興五輪』でも『コロナ克服五輪』でもない」と憤る。 ◆「弱い者から犠牲は同じ」  腹立たしかったのは、聖火リレーの出発地として使われた楢葉町・広野町のスポーツ施設「Jヴィレッジ」で、東電が除染しきれなかった場所に芝生を植えるボランティアに子どもらが「動員」されたことだという。 「原発事故と五輪は大切な命や健康が脅かされ、弱い者から犠牲になる点で同じです」 申し立ては新国立競技場周辺の都営アパートから住民を退去させたことや、建設用地とされた明治公園から野宿者を排除したことも挙げ、「たった二週間の開催のための人権侵害は許されない」と問題視している。「明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟」原告代理人の山本志都弁護士は、「だれかが仮処分(申し立て)をやらないかと思っていた」と話す。 明治公園では2016年3月、日本スポーツ振興センター(JSC)が申し立てた「土地明け渡し断行の仮処分」によって、野宿生活者が強制退去させられた。「退去を求めるには本来は正式な裁判手続きが必要だが、野宿者なら何をやってもいいといわんばかりに、警察力も使われて一方的に公園から追い出された」 ◆都と組織委「まだ書面受け取らず」  訴訟では、精神的苦痛への慰謝料などをJSCや国、都に求めている。「五輪を巡る政府や行政の薄汚なさがコロナ禍で可視化された。命や人権の問題は司法が判断すべきこと。裁判所は国民の最大関心事になった五輪のリスクを検討すべきだ」と仮処分の行方に注目している。 申し立てに対し、都と組織委は「まだ書面を受け取っていない」としている。 全文

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核兵器に年間7.9兆円 保有9か国、コロナ禍でも支出拡大 ICAN via AFPBB News

【6月8日 AFP】世界の核兵器保有国は昨年、新型コロナウイルスが猛威を振るい、経済が打撃を受ける中でも、核兵器関連に前年比14億ドル(約1500億円)増の計720億ドル(約7兆8800億円)以上を支出したことが、国際NGOが7日に発表した報告書で明らかになった。  2017年にノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が新たにまとめた報告書によると、保有9か国が核兵器への支出を増やし続けている。 9か国の支出総額の半分以上を占めたのは米国で、昨年の支出額は軍事費全体の約5%に当たる374億ドル(約4兆1000億円)に上る。  また、中国の支出額は約100億ドル(約1兆1000億円)、ロシアは80億ドル(約8800億円)と、ICANは推算している。  米中ロに加え、英、仏、印、イスラエル、パキスタン、北朝鮮の9保有国は、昨年1分ごとに13万7000ドル(約1500万円)以上を核兵器に費やした計算になる。 全文は核兵器に年間7.9兆円 保有9か国、コロナ禍でも支出拡大 ICAN

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聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」 via 東京新聞

 新型コロナウイルス感染症に国民が不安を抱える中、「復興五輪」の象徴として福島県からスタートした東京五輪聖火リレー。初日の25日に沿道で取材した記者が目にしたのはランナーより目立つスポンサー車両による「お祭り騒ぎ」だった。(原田遼) […] ◆飛沫が落ちそう  車両は「コンボイ」と呼ばれる宣伝用の改造車らしい。荷台部分の上部分にDJ(ディスクジョッキー)が乗り込み、マイクで叫んできた。「福島のみなさん1年待ちました」「踊って楽しみましょう」。DJはマスクはつけていない。沿道と距離は近く、観覧者に飛沫(ひまつ)が落ちてきそうだ。われわれには「大声を出すな」と言っていたじゃないか。 車両は早歩きくらいのスピードでのろのろ進む。並走し、10人ほどのスタッフ(マスクは着用)がダンスを披露したり、観覧客にタオルを配ったりしてくる。コロナ禍の最近は、接触を避けようと街でティッシュ配りも見なくなったけど…。 ◆「これはちょっと違うんでねえか」  ほかの最上位スポンサーであるトヨタ自動車、日本生命、NTTグループの「コンボイ」が続いてやってくる。「ゆず」や「EXILE」の曲をかけ、こちらはマスクを付けたDJが負けじと声を張り上げる。いくつもの音楽と掛け声が重なり、かなりうるさい。  「これはちょっと違うんでねえか」。隣で浦山さんがしきりに首をひねっていた。「復興五輪って感じはないですね」。私がそう聞くと、「全然違う。しらけてしまう」 警察車両も合わせて30台ほどがすぎたころ、車両の影から聖火が見えた。「来た、来た」と浦山さん。すでにランナーと伴走する次男は20メートル前ほどまで迫っていた。 […] ◆スポンサーのコロナ対策「できていない」  沿道から少し離れて眺めていたのは同市の鈴木三郎さん(84)。マスクを付けていないDJを見て「沿道には対策してくれって言っておいて、自分たちが対策ができていない。福島も感染が増えていて心配だ」と怒り気味。「東京に住んでいた時に1964年の東京五輪の聖火リレーを見た。こんな宣伝はなかったけど、ものすごく盛り上がったよ」と教えてくれた。 再び移動し、いわき駅近くで、宣伝車と聖火ランナーの通過を見届けた。東日本大震災から復興半ばの被災地では五輪の発信力に期待をかける市民も多い。沿道に来ていた管野和子さん(68)に声を掛けると、夫を震災で亡くしたという。 「聖火を見て涙が出た」と声を震わせた。ただ宣伝車について聞くと「お祭り騒ぎって感じ。どう受け止めていいか。復興に関するメッセージはなかったですね」と話した。 スタートした東京五輪の聖火リレーを見ようと集まった大勢の人たち =25日、福島県南相馬市で […] 全文

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「40年は無理なんて…」 廃炉、取り繕いきれない現実 via 朝日新聞

 あと1カ月で事故発生から10年を迎える東京電力福島第一原発。敷地内の放射線量はかなり下がったが、廃炉作業は大幅に遅れ、30~40年で完了する目標はかすんできた。廃炉の最終的な姿を語らずに時期だけを掲げるこれまでのやり方は、限界に近づいている。 政治家が値切った「40年」 廃炉、置き忘れられた議論 […] 直接の理由は新型コロナウイルスだった。英国で開発中の専用ロボットアームの動作試験が、工場への出勤制限などの影響で滞った。英国では変異ウイルスも猛威を振るい、日本へ運ぶめどもたたなくなった。  未曽有の原発事故を受けて、国と東電が11年12月に廃炉工程表を掲げてから、工程は遅れに遅れを重ねてきたが、今回の延期には特別な意味がある。「30~40年後に廃炉完了」と並んでずっと堅持してきた「10年以内のデブリ取り出し着手」という重要目標を断念したことになるからだ。  デブリは、溶けた核燃料が周りの金属などと混ざりあって固まった物質。強い放射線を放ち、ロボットすら容易に近づけない。硬さも成分も、どこにどれだけあるかも詳しくは分からない。1~3号機に残る総量は推定で約800~900トン。その取り出しは、前人未到の最難関の事業だ。  当初の工程表では、取り出し前に遠隔でデブリを切断・掘削して性状を調べることも想定していた。だが、カメラ調査すら予定通り進まず、進むほどに困難さがみえてきた。国と東電は改訂にあわせ、着手時の取り出し規模を「小規模」から「試験的」へと後退させたが、「10年以内」だけは変えなかった。「30~40年」の全体シナリオを守るための一線だったからだ。 […] それでも、廃炉を技術面で率いる原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元・理事長は「1年の遅れは、全体の遅れに比べたらたいしたことない」と話す。廃炉完了の時期を見直す気もない。「今の時点で『40年は無理』なんてとても言えない。もうちょっと調べさせて欲しい。40年を目指して全力でやる。これ自体は、難しい仕事を進める一つの原動力なんです」(小坪遊、藤波優) 全文

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東京電力グループ企業で新型コロナ感染者が初確認から思う、福島第一原発の廃炉現場の将来 via Harbor Business Online

井田 真人 東京電力で初めて新型コロナ感染者が確認される  2020年4月7日、東京電力ホールディングス株式会社は、東京都内の事業所の社員から新型コロナウイルス感染者が1名確認されたことを発表した。   周知の通り、東京電力は東日本大震災直後に起こした福島第一原発事故の後処理、すなわち廃炉作業に膨大な量のマンパワーを投入している。楽観的に見積もっても何十年とかかるとされる、先の見えぬ廃炉作業に、同じく先の見えぬ新型コロナ災害が重なったとき、はたしてどのような将来が待っているのか。 (略) 東京電力が公表した資料によれば、新型コロナに感染したことが確認されたのは「東京都品川区内の事業所に勤務している東京電力パワーグリッドの社員」とされる。事業所の名前はまだ公表されていない。東京電力パワーグリッドというのは送配電を担う部署であり、東京電力ホールディングス株式会社グループを構成する5つの株式会社の1つだ。   また、感染が確認された社員は3月31日まで出社しており、翌日の4月1日には事業所が「職務スペースの消毒を改めて実施」したとされる。ここで「改めて」が挿入されているのは、東京電力社内ではこれより前から新型コロナ対策が取られていたためだ。その対策の内容については上記したプレスリリースを参考にしてほしい。 東京電力と福島第一原発の廃炉現場の今後は? さて、はたして東京電力からの感染者はこの1名だけで終わるだろうか?  今は決して楽観視はできないだろう。公的機関や大小の企業、そして、衛生管理に極めて厳しいはずの病院や医学研究機関からも次々と感染者が発生している現状、東京電力からこれ以上の感染者が出ないと言える証拠はどこにも無いだろう。   原発事故の情報を追い続けてきた人間の1人として筆者が強く憂慮するのは、新型コロナ感染が福島第一原発で働く作業員たちにまで及ぶことだ。多数の現場作業員たちが放射性廃棄物や放射線と格闘し続けている現場で、はたして新型コロナ対策を徹底することが可能なのだろうか。福島第一原発を新型コロナ災害が襲い、作業員たちが次々と倒れるようなことは起こらないだろうか。 (略) なお、同様の憂慮はこれまでにも表明されており、それをつい最近報じたのは、なんとあの産経新聞なのだ。(参照:見えない敵とも戦う福島第1原発 新型コロナ感染防止に躍起|産経新聞、4月7日)    (略) 今はただ、福島第一原発事故という巨大災害を引き起こした東京電力への怒りを“一旦”腹の奥底にしまい、廃炉現場で働く作業員たちの無事を祈り、そして、心からのエールを送りたい。 なお、本記事を執筆中の2020年4月7日夜、日本政府がとうとう「緊急事態宣言」を発令した。これを受け、東京電力も新たなプレスリリースを公表している。 全文は東京電力グループ企業で新型コロナ感染者が初確認から思う、福島第一原発の廃炉現場の将来

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世事抄録 原発とコロナの因果律 via 山陰中央新報

 重々しく響く「因果は巡る糸車」とはNHK人形劇・新八犬伝の名せりふ。東日本大震災からの復興アピールを狙う2020東京五輪が延期になるとテレビで語った安倍晋三首相を見ていて、故坂本九さんの語りが不意によみがえってきた。未曽有の原発事故を引き起こして9年を経た今春、確かに放射能と同じ目には見えない新型コロナウイルスが人々を襲っている。 理由のない因果律ではない。第1次安倍政権の2006年の国会で、原子核工学科出身の共産党議員が巨大地震と津波が原発の電源・冷却機能の喪失を招くと再三警告したのに対し、「そんな事態は考えられない」と対策を拒否したのが安倍氏自身だ。世間は震災時の菅政権の記憶しかないだろうが、その5年前に備えのチャンスを見逃していたことになる。五輪誘致に際し、今も継続中の原発非常事態宣言の状況を「アンダーコントロール」と塗り替えながら、ついにコロナに足元をすくわれた。 無策の既視感はコロナ対策に続く。なんと武漢封鎖の1月23日、首相名で「中国からの観光客歓迎!」と現地広告。封鎖直前の脱出者を含め成田・関空・名古屋3空港だけで2万人近く入国させ、水際作戦は早々に崩れた。 続きは世事抄録 原発とコロナの因果律

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「コロナ」以前に五輪は中止すべきだった 「思慮なき夢」に今こそ水をさせ via 論座

小笠原博毅 神戸大学大学院国際文化学研究科教授 コロナ・ウイルスでオリンピック/パラリンピック(以下、五輪)を中止にするならば、飛散の止まらない放射性物質によってもっと早くに中止が決められるべきだった。 この原則は変わらない。延期ではなく、あくまでも中止である。福島第1原子力発電所の事故現場から飛散し続けている放射性物質の影響が予断を許さないということを証明している「原子力非常事態宣言」を理由に、中止にすべきだったのである。しかし「コロナ」は、五輪を中止にすべきあまたある理由に一つ別の要素が加算されたに過ぎない。一つのウイルスがパンデミック(世界的蔓延)認定がされようがされまいが、五輪は、五輪そのものが作り上げてきた内在的矛盾に対する合理的政治判断によって中止にされるべきものであることに変わりはない。 「思慮なき夢」としての五輪 地震学者の石橋克彦は、原子力発電所やリニア中央新幹線の巨大なリスクを明らかにせず、「国民の夢に水を差すことを憚る」大手メディアの態度を、「思慮なき夢」を見させるものだと痛烈に批判している(「世界」2020年3月号、岩波書店、89ページ)。五輪にも同じことが言える。「五輪を楽しみにしている」国民の「夢」に水を差すことこそ、いま言論人が求められていることではないだろうか。 他方で、「国難」を乗り切ってなんとか五輪開催にこぎつけたい安倍晋三首相は、闇雲に一斉休校という「ショック」を与えるパフォーマンスに打って出た。このままいけば、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正による首相権限としての「緊急事態宣言」が、9年間撤回されずに続いてきた「原子力非常事態宣言」よりも優先されるということになるのだろうか。 「コロナ」をすべての理由にすることで、中止までとは言わずたとえ延期という結果になったとしても、見過ごしてはいけない、忘れてはいけない事柄がたくさんある。むしろこのパンデミックによって、東京2020をめぐる汚職や賄賂疑惑、霞ヶ丘住宅の取り壊し、ホームレスの強制排除、選手村使用後の格安の民間払い下げ等、不透明な問題の責任逃れが可能になるかもしれないと、ほっと胸をなでおろしている人間たちがいるのではないか。 (略)  「例外状態」とはなにより、社会統制をより効率的に進めるための政治における権限集中と、公的領域と私的領域の境界を曖昧化させることによる経済における利益創出に具体化される現象である。五輪という祝祭によって活性化されるはずだったグローバル資本主義が、ウイルスがもたらす惨状に便乗して公的資金(税収)を協賛企業が被る損害の保証補填とすることで生き残る、という事態になることは、たやすく想像できるだろう。 そこでの最大の犠牲者は、大手グローバル企業の下請け/孫請け事業主であり、何より税金を負担するだけして全く受益のない納税者である。 捜査継続中の裏金疑惑 フランス検察当局はまだ、竹田恒和JOC(日本オリンピック員会)元会長に絡む裏金疑惑の捜査をやめてはいないことを思い起こすべきだろう。「金で買われた五輪」という見出しが世界中の新聞を飾ったのは、そんなに昔のことではない。 (略)  これはほんの一例に過ぎない。リオデジャネイロでのあの「アンダー・コントロール」発言の嘘、新国立競技場のデザインと建設をめぐる不透明な経過、五輪エンブレムの「パクリ」問題。初めから、どこかに無理があったのだ。甲状腺がんや白血病の罹患者が確実に増えてしまっていることを、安倍首相はいつまで「科学的・医学的には直接の関連性が認められるかどうかわからない」と言い続けられるのだろうか。基礎工事段階ではインドネシアやマレーシアの成長途上の熱帯雨林から違法に伐採された木材が使われ、完成した屋根部分のために北海道紋別産の木材を調達した住友林業が、森林管理の認証規定に定められた先住民アイヌへの事前通達をせずに伐採していたことを、当の構造物をデザインし建築した隈研吾はどう考えているのだろうか。 (略) 「金を出すから、口も出す」構造 不都合な事実の隠蔽は、五輪を2020年7月24日に東京で開幕させる、この一点のためである。真夏の開催は、IOC収益の半分を担うアメリカの三大テレビネットワークからの放映権料を確保するためであることは、もう周知のことだろう。 (略) 先日、800mランナーでイギリス代表として期待されているガイ・リアマンスは次のようなコメントを発表した。 ここでは純粋に競技者としての見解を言わせてもらう。わたしたちは、明瞭さ、透明性、柔軟性を求めたい。日本の首相の記者会見を見たけれど、そこからはオリンピックがこのまま開催されるのかどうなのか、全く自信が持てなかったからだ。(The Guardian, 15/3/2020) やるなら環境を整えろ。整えられないなら延期だ。リアマンスはそう言っているのだ。それが主催者の責任だろうということである。 その環境とは、おためごかしではなく、スポンサーや放映権料や、アメリカ大統領や「五輪貴族」の顔色ではなく、競技する人間たちの方を向けと言っているのだ。放射性物質の線量が高いホットスポットだらけの場所で、聖火リレーをスタートさせるような五輪でいいのか。その聖火リレーの動画を撮影することは、IOC通達によって当初禁止された(後に撤回)。膨大な黒ビニールや建設途上の施設や、打ち捨てられた家屋などが写っては、「復興五輪」という冠の嘘がバレてしまうからだ。 全文は「コロナ」以前に五輪は中止すべきだった 「思慮なき夢」に今こそ水をさせ

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