Daily Archives: 2016/05/02

　大災害や有事の際に国に強力な権限を与える緊急事態条項は、５年前の東日本大震災や原発事故の教訓を踏まえ、自民党が憲法改正草案に盛り込んだとされる。だが、実際の震災被災地の首長たちからは「必要ない」「地方に権限を下ろしてほしい」と懐疑的な声が聞こえてくる。 情報網こそ重要　福島・浪江 　「市民に近い自治体の話を聞くのが国の役割ではないか。現場を知らないまま上から抑えつけようとするのは、おかしい」 　福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長は、熊本地震で政府が屋外避難を問題視し、熊本県知事が不快感を示した経緯について、そう評した。東京電力福島第１原発事故で浪江町民約２万人は今なお全員が避難生活を強いられている。首相や内閣に強力な権限を与える緊急事態条項は、人の命を救うのか。馬場氏は５年前の体験を踏まえ、明確に否定した。 　２０１１年３月１１日、町は震度６強の揺れと高さ１５メートルを超す津波に襲われた。捜索は夜も続き、暗闇の中で「助けて」と悲鳴を聞いたとの情報も寄せられていた。しかし、照明器具もなく、余震も続く。２次被害の恐れがあるとして馬場氏は捜索中断を指示した。 　翌１２日早朝、政府が福島第１原発の１０キロ圏に避難指示を出したことをテレビで知る。約８キロ先の原発の危機的状況を、この時初めて認識した。 　原発事故が起きれば、東電は町と事前に結んだ協定に基づき、すぐに連絡をよこすはずだった。だが、東電が１１日に送ったと主張するファクスは停電で受信できる状況になかった。町の防災計画では、大熊町に置かれる国の現地対策本部に副町長が出向いて国や福島県と情報を共有し、原子力災害対策特別措置法に基づき、首相の指示を受けて馬場氏が住民に避難指示を出す手順だった。しかし、政府からの招集もない。 　県への電話も通じず、浪江町は１２日午前、独自の判断で２０キロ圏外への避難指示を出した。バスを用意し津波被災者や高齢者を乗せ、避難先として向かったのは原発から約３０キロ離れた浪江町の津島地区だった。 　その津島地区が、原発から北西に流れた放射性物質で高濃度に汚染されていると知ったのは２０日ほど後だった。福島大の研究者が各地の放射線量を測定した地図を町に持ち込んだ。津島地区は真っ赤だった。書き込まれた放射線量の値は毎時６９マイクロシーベルト。一般人の被ばく線量限度の３００倍だ。これに対し、行方不明者の捜索を初日で打ち切った町の沿岸部は線量が低かった。 　福島県二本松市に移した町長室に張られたその地図を前に、馬場氏は悔やむ。「国も放射線量を測っていたはずなのに、私たちに伝えなかった。情報があれば救えた命もあった。そう思うと、残念でならない」。捜索再開は震災の約１カ月後。津波による犠牲者は約１８０人に上った。 　放射性物質の飛散方向を考えず、同心円での画一的な避難指示しか国が出せなかったことが、町の対応を誤らせた。 　当時、菅直人内閣の官房長官だった枝野幸男・民進党幹事長は「原発事故の避難について（放射線量の）情報があれば同心円での避難はさせなかった。そもそも東電や文部科学省から情報が入ってこなかった」と振り返る。適切に避難させるために必要な情報が政府中枢にすら集まらなかったことを認めた。 　緊急事態条項で国の権限が強化されていれば、違う対応ができたか。枝野氏は言う。「それは現場を知らない人の話だ。権限ではなく（東電や自治体との）意思疎通が問題だった」 　馬場氏は、５年前を思い出しながら言った。「のどから手が出るくらい欲しかった情報が、まったく入ってこなかった。緊急事態条項ではなく、災害時でも国や県と連絡が取り合える情報網の整備こそ必要だ」 […] もっと読む。

２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で海に放出された放射性セシウムのうち一部が北太平洋の西部を循環し、日本周辺の海域に戻ってきたとの調査結果を、福島大環境放射能研究所の青山道夫教授が２日までにウィーンの国際学会で発表した。 事故後、いったん下がっていた海水中のセシウムの数値が事故以前よりも高くなり、最高で１立方メートル当たり２ベクレルを示していた。食品の基準 値などに比べると大幅に低く、青山氏は「魚や人体には全く影響がない。ただ、セシウム１３７は半減期が長いので長期間、この程度の濃度が続くか上昇する可 能性が高い」と説明している。 青山氏によると、昨年１１月から今年２月にかけて、汚染水流出の影響が強い福島県沿岸を除く北海道から沖縄県の海域７１カ所で、海水を採取。一部の分析を終えた。 半減期が３０年のセシウム１３７は、鹿児島県・薩摩半島の南西沖で最高値の１立方メートル当たり２ベクレル、最低の鹿児島県奄美大島付近でも１・ ３９ベクレルを検出。秋田県沖が１・６３ベクレル、新潟県沖が１・８３ベクレル、富山県沖が１・８５ベクレル、四国沖は１・９０ベクレルだった。 いずれも過去の核実験が原因で第１原発事故直前に検出されていた１立方メートル当たり１ベクレル程度を除いた分が、事故で放出されたと分析した。 半減期が２年で核実験やチェルノブイリ原発事故の放出分がほとんど検出されないはずのセシウム１３４も最大で０・３８ベクレルの値を示した。 続きは福島第１原発の放出セシウム一部が日本海域に環流

　国際環境NGOグリーンピースの船「虹の戦士号」（オランダ船籍、855トン）が今年3月、福島県沖での海洋調査を終えて横浜港に寄港した。メディアへ の船内公開で船長が語ったのは、米国の大気中核実験による放射性物質が降り注いだ南太平洋・ロンゲラップ島の住民が味わった苛酷な境遇だった。 帰還した住民に次々と健康被害が 虹の戦士号は2011年に就航した船で、現在は3代目。初代は1985年7月、南太平洋の仏領フィジー・ムルロア環礁で行われた核実験への抗議で寄港したニュージーランドで、フランス情報機関により爆破されている。 (略） 「かつて米国は、南太平洋で繰り返し核実験を行っていました。1954年3月にはビキニ環礁で15メガトンの水爆実験があり、120マイル（約190km）離れたロンゲラップ島にも爆風や熱波が伝わったと言われています。 その爆発があった日の午後、島には放射能汚染された“死の灰”が降り注ぎ、子どもたちはそれをつかんで遊んだり、住民は灰が混じった水を飲んだりしました。そしてその日のうちに、島民に急性放射線障害が現れたのです。 翌日、米海軍が島にやってきて、放射線量の計測や住民の健康調査を行い、次の日から住民の避難が始まりました。住民は別の島で3年間避難生活を送った後に帰還しましたが、島の放射線量は事故前よりも増加していました。多くの住民が甲状腺がんを発症しました。 その他にも白血病や早期の老化、子どもには先天的な異常などが多く見つかりました。女性には流産の多発が見られました。1980年代に入ると、住民は米 国に『島から出してくれ』と要請するようになりました。グリーンピースはこれを受けて住民約300人の避難を支援したのです。 （略） まだ不明な点が多い海洋の放射能汚染 今回、虹の戦士号は福島県沖で海水や海底の泥をサンプルとして採取。事故により福島第一原発から拡散した放射性物質は、流れの速い海流によって広範囲に拡 散したとみられる。採取したサンプルは独立の検査機関が解析し、2～3か月後には結果をまとめたレポートが公表される見込みだ。 調査を担当したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー氏は「福島第一原発沖の4～8km沖合で今も汚染が深刻です。これまでのさまざまな調査によ り、事故による海洋への影響の実態はかなりのことがわかってきました。しかし、まだわからないことも多いのが現実です」と指摘する。 全文は「核実験の島」から避難させた船長が語る、住民の健康被害の実態

　福島第一原発事故で東京都へ避難した子どもを持つ女性二人が一日、福井市花月一丁目の福井東別院で講演会に臨み、避難の実情を語った。 　講演したのは、福島市から東京都武蔵野市に避難している岡田めぐみさん（３３）と、福島県郡山市から東京都中野区に避難している明石恵さん（４０）の二人。 　明石さんは、東京の母親仲間に「なんで避難してきたの？」「福島の人は都営住宅に住めていいね」と言われ、福島では「東京に遊びに行ってるの？」と言われることを紹介。「国が安全と言うんだから（大丈夫だろう）というのが多くの人の反応」と話した。 　岡田さんは「一番感じるのは情報共有の難しさ」と話した。避難者同士でも互いの存在を知る機会が少なく「避難者同士、母親同士をつながらせたくない、バラバラにしておけば、問題にならないという意図が政府にはあるのではないか」と推測した 続きは「避難者の情報共有困難」　福島から東京へ女性２人福井で講演