Monthly Archives: January 2015

経済産業省は三十日、将来的な原発や再生可能エネルギーなどの構成比率を話し合う総合資源エネルギー調査会の「長期エネルギー需給見通し小委員会」の初会合を開いた。原発は運転開始から四十年で廃炉にする決まりだが、経産省は六十年まで延ばせる特例の利用を前提にする。現在はゼロで、将来も原則通りなら最大でも１５％未満にとどまるはずの原発比率を２０％前後まで高めるとみられ、「原発への依存度を可能な限り引き下げる」としたエネルギー基本計画に逆行する。　（吉田通夫） 　原発の寿命を特例で延ばす手法にも安全を懸念する国民の声が強まる可能性がある。政府が昨年四月にまとめた同計画では原発の目標数値は明記しておらず、小委員会は夏までに二〇三〇年度に目指す原発や再生可能エネルギーなどの構成比率をまとめる。 　政府は東京電力福島第一原発の事故で、同原発１号機が四十年を超え老朽化していたことなどを重視、一二年の法律改正で運転期間を四十年に区切った。経産省は「現時点で原発の新増設は想定していない」としており、多くの原発が再稼働したとしても時間がたてば自然に原発は減る。同省試算では、火力なども含めた総発電量が一定と仮定すると、原発の占める割合は二八年度に約１５％と〇九年度の半分になり、三〇年度はさらに下がる見通し。 　しかし、原発は原子力規制委員会の特別点検に通れば最長六十年まで運転を延ばせる。安倍政権は原発の維持推進を目指しており、経産省は原発の割合を引き上げるため「延長特例を利用する想定を置く」（同省関係者）方針だ。 　三十日の初会合でも、経産省が配った資料は「天然ガスなど化石燃料への依存度が急上昇している」など原発の必要性を示唆する内容がほとんど。一方、再生エネルギー計画で２１％以上を目指すとした再生エネについては「増やすと電気料金も上がる」と後ろ向きの説明に終始した。 もっと読む。

日本原子力研究開発機構（原子力機構）の施設の現況や今後の事業展開などを報告する「第十回東海フォーラム」が二十九日、東海村で行われ、昨年十月、明らかにした東海再処理施設（東海村）の廃止措置について説明、「二十年足らずで（廃止に）けりをつけたい」とした。 　原子力機構は、原発の使用済み核燃料を再処理する停止中の東海再処理施設について、再処理施設などの新規制基準に対応するには一千億円以上の費用がかかると見込まれることから運転再開を断念した。 　廃止の決定に先立ち昨年四月、施設内で保管しているプルトニウム溶液約二・八立方メートルを混合酸化物（ＭＯＸ）粉末に転換して安定化させる作業 を始めたが、配管に穴が見つかり作業を休止。高放射性廃液約四百十四立方メートルのガラス固化は機器の補修中で着手できていないことを報告した。 続きは 「２０年足らずでけり」　東海再処理施設の廃止措置

２０１１年の東日本大震災と、福島第１原発事故のために県内に避難した人々への支援を継続・拡充しようと、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さん（７１）と支 援者らは、１月から避難者の要望を把握するアンケートを実施している。矢ヶ崎さんらは多くの避難者にアンケートへの協力を呼び掛けており、アンケートを踏 まえ、ことし夏ごろにも県などに現在の支援継続や拡充を要請する考えだ。 ことし３月で震災から４年となるが、矢ヶ崎さんは「避難生活の困難は時間がたてば和らぐものではない。長引くほどに増してくる」と指摘。支援者らと共にことし１月に避難者支援・アンケート委員会を立ち上げ、避難者が集まるイベントでアンケートを配布している。 矢ヶ崎さんらは、県や市町村に対し住宅支援やニライカナイカードなど現在実施している支援の継続、災害救助法が適用されない地域から原発事故をきっかけ に移り住んだ人々への支援も求める考え。「アンケートを活用し避難者の生の声を伝えたい」とアンケートを基により避難者の実態に即した支援策も要望すると している。 （略） アンケートには返送用封筒が付いており、回答者に料金負担はない。締め切りは５月３１日。問い合わせはメールｙａｇａｓａｋｉ８８８＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ 全文は震災・原発 県内避難者を調査　矢ヶ崎琉大名誉教授ら

　原子力規制委員会は３０日、中部電力浜岡原発（静岡県）で人の侵入を検知する装置を設置していない規定違反があったとして、中部電に文書で注意し、再発防止を求めた。 　核物質防護規定はテロ対策や核物質の盗難防止策を定めている。中部電は昨年３月までに、３〜５号機の原子炉建屋内にある核燃料を冷却するための設備の周りに、侵入者の有無を検知する装置を設置することになっていた。 　しかし、同年４月の原子力規制庁による検査で未設置であることが判明した。浜岡原発は停止中なため、担当者が施設の再稼働までに実施すればよいと誤認していたという。 もっと読む。

福島県では放射線を心配するなど原発事故による影響で、子どもや母親など今もおよそ４万６０００人が県外で避難を続けています。 県外に避難した住民の中には、家族関係の維持や経済的な理由などで避難先から福島に戻る人も増えていますが、母親の支援を続けるＮＰＯの「ビーンズふくしま」には、避難を続ける母親をはじめ、避難先から戻った母親などから福島にとどまった母親などとの間で放射線についての考え方の違いから本音が話せず、溝が深まっているという悩みの声が相次いで寄せられています。 このためＮＰＯは、原発事故の影響に悩む母親たちの交流を図るために、ことし３月に福島市内の住宅に新たに交流施設を設けることになりました。 施設は常設で、ＮＰＯは、立場の異なる母親たちが自由に集まり、本音で話をして悩みを打ち明け合うことで、互いの考えを理解する場にしていきたいとしています。 ＮＰＯによりますと、こうした母親たちを対象にした交流施設はこれまでに例がないということです。 全文を読む。

東京電力が３０日発表した２０１４年４～１２月期連結決算は、経常利益が前年同期比２０．０％増の２２７０億円となった。燃料費の圧縮や発電設備の修繕費 抑制で、２年連続の黒字を確保した。国から交付される福島第１原発事故の賠償資金の利益計上の大幅減少で、純利益は７６．７％減の１８００億円に縮小し た。 続きは東電、経常益２割増＝燃料費圧縮で－４～１２月期