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Daily Archives: 2015/01/22
It is three minutes to midnight via The Bulletin of Atomic Scientists
Watch 2015 Doomsday Clock announcement.
東京地検の不起訴処分に抗議します!via 福島原発告訴団
東京地検の不起訴処分に抗議します! 本日1月22日午後、東京地検が、勝俣元東電会長らを不起訴の処分にしたと発表がありました。(不起訴決定理由書は下記リンクより) 福島原発告訴団はこの決定に強く抗議をし、 明日1月23日午後12:00より、東京地検前で抗議行動を行います。 勝俣元会長・武藤元副社長 ・武黒元副社長の3名については、検察審査会が2度目の審査を行います。もう一度起訴が相当という議決が出ると、「強制起訴」となり、刑事裁判が始まります。 東京地検不起訴処分に対する団長声明 2015年1月22日 東京地検による再度の不起訴処分に対し、大変憤りを感じています。 7省庁や推本など、国の機関が福島沖の大津波を想定するよう発表しており、東電は貞観型の津波が敷地を超える可能性があり、対策が必要だという認識を持っていたことが明らかになっています。 重要設備の高台設置や建屋の水密化をしても浸水被害を防げないとしていますが、浸水をしても冷温停止にこぎつけるだけの対策がされていれば、被害は最小限に抑えることができました。何も対策を取らなかったことの責任が問われなくてよいのでしょうか。 どこまでを予見できたとするか、被害を回避できたかどうかを、地検の密室の中の判断に任せてよいのでしょうか。公開の裁判の中で判断されるべきではないでしょうか。地検は一度目の不起訴処分の説明の際も、「東電は捜査に協力的だったから強制捜査をしなかった」と答えるなど、被害者に向き合わず、加害者の方を向いています。 検察審査会の起訴相当の議決は国民の意思を表しています。その議決を検察は無視したことになります。 再度、検察審査会の判断に期待します。検察行政のチェックを市民が行います。市民による検察審査会の良識を信じています。 この事故の責任がきちんと司法の場で問われることを、被害者は心から望んでいます。 福島原発告訴団団長 武藤類子 記者会見を観る。
JR East to run bus through Fukushima no-entry zone via The Japan Times
MITO, IBARAKI PREF. – East Japan Railway Co. said Thursday it will start a bus service through the effective exclusion zone around Tokyo Electric Power Co.’s crippled Fukushima No. 1 nuclear station. The service, starting on Jan. 31, will be … Continue reading
TEPCO executives won’t face charges over Fukushima disaster, Japan prosecutors say via ABC News
A spokesman for the Tokyo District Public Prosecutor’s Office said the prosecutors decided not to issue charges due to insufficient evidence. “We conclude that there is not enough evidence to suggest that TEPCO executives could have predicted or could have … Continue reading
原発事故、東電元会長ら再び不起訴…再度審査へ via Yomiuri online
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑で告発された東電の勝俣恒久・元会長(74)ら元幹部3人について、東京地検は22日、再び嫌疑不十分で不起訴とした。 東京第5検察審査会が昨年7月に「起訴相当」と議決したことを受け、再捜査した結果、「巨大津波の発生は予測できず、仮に対策を講じても事故は回避できなかったと判断した」としている。 これにより同審査会は2度目の審査に入り、審査員11人中8人が「起訴すべきだ」と判断すれば、元会長らは強制起訴される。ほかに不起訴となったのは、武藤栄(64)、武黒一郎(68)の元副社長2人と、議決で「不起訴不当」とされた元常務(62)。 議決は、東電が2008年3月、国の機関の評価を踏まえ、津波の高さを最大15・7メートルと試算したことを重視し、元会長らは巨大津波を予測できたとした。 (略) 告訴団は22日、東京・霞が関で記者会見。武藤類子団長は「大変、憤りを感じている。検察審査会の良識を信じたい」と話した。 全文は原発事故、東電元会長ら再び不起訴…再度審査へ 関連記事: 福島原発事故:再び不起訴「地検は市民に向いていない」via 毎日新聞 福島原発事故:検察の不起訴判断と市民感覚 なお隔たりvia 毎日新聞 関連動画: 東電元会長ら旧経営陣3人、東京地検が再び不起訴処分に via FNN News
France’s Regulator Criticises Areva Over Waste Management At La Hague via NucNet
22 Jan (NucNet): Deadlines for the retrieval and packaging of legacy radioactive waste at Areva’s La Hague reprocessing facility in northern France have slipped, with the country’s regulator issuing a new decision to compel Areva to guarantee compliance. The French … Continue reading
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【報告】ガラスバッジは福島のような全方向照射では3-4割低めに検出する-(株)千代田テクノルが伊達市議員研修会で公式に説明-via 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
1月15日に伊達市議会議員政策討論会(放射能対策研修会)が開かれフクロウの 会の青木一政と(株)千代田テクノル執行役員線量計測事業本部副本部長佐藤典仁氏が講師としてそれぞれ講演を行いました。同政策討論会は同市議会基本条例 にもとづく公式な会議で市会議員全員が出席する会議です。 この場で、千代田テクノル佐藤氏がガラスバッジは放射線管理区域で使うもので前 方からの照射を前提としているため、福島のような全方向照射では身体による遮蔽効果により約30-40%低くでるとの説明を行いました。福島県内の各自治 体ではガラスバッジによる住民の被ばく量測定を行っていますがこれはガラスバッジの本来の使い方から逸脱したもので、これで住民の被ばく量管理を行うこと は問題であることが明らかになりました。ましてガラスバッジによる測定結果で住民の被ばく量は予測計算より少ないとして除染基準を緩和するような動きは極 めて大きな問題です。 私達はあらためて政府の「個人の被ばく線量重視」「個人線量計による被ばくの自己管理」の動きに対して抗議するとともに、「場の線量」と「個の線量」の二段構えでの住民の被ばく防止の考え方を堅持することを要求します。 伊達市民の働きかけにより実現した今回の放射能対策研修会 伊 達市は市民約5万3千人のガラスバッジ調査で個人線量は十分低いとして、空間線量率が0.3~0.6マイクロSv/h程度でも追加被ばく年1ミリSvは達 成できるとした報告書を2014年8月に発表しています。この調査結果も踏まえ仁志田伊達市長は、従来からの持論である線量の低いCエリアの除染は不要と の立場に固執しており市民からの批判が高まっています。 (略) 高橋一由議員が「ガラスバッジは放射線の入射する方向により身体の遮蔽により低 く出るという報告があるが実際のところどうなのか」と重ねて質問したのに対して「ガラスバッジは放射線管理区域で使うもので福島のような全方向照射では 30%低くでることをきちんと考えず配布した」として謝罪の言葉*があり、「事故直後の混乱時期に、安全を売り物にする企業として福島の方々に少しでも役 立てばと思ってガラスバッジを使ったが配慮が足りなかった」との発言がありました。 *たとえば病院でのX線撮影の場合、ガラスバッジを身に付け撮影をする放射線従事者は決まった一点から放射線を受ける可能性があるだけです。フクシマの事故では、環境中に飛び散った放射性物質により、私たちは上下左右、360度からの被ばくを毎日強いられています。目に見えないだけで、地面や屋根、そして大気中浮遊塵や放射性物質が付着した衣類・髪などから外部被ばくをしています。今回の0.6-07倍という値も水平方向で全方向としての計算で、上下方向からの入射を考慮したものではありません。上下方向からの入射を考慮すれば「実効線量と同等だった」(**参照)という千代田テクノルの説明もまだ過小の可能性があります。ガラスバッジで測るやり方が毎日被ばくをしながら暮らさざるを得ない住民の現実感覚からすれば極めて不十分なものです。このような情報を今まで積極的に発信してこなかった千代田テクノルの責任も大きいと考えます。 また菅野善明議員から「30%程度低く出ても検証の結果、実効線量と同等だった という説明**があったが子どもの条件で確認したのか」という質問に対して、「やっていません」「というか実は子どものファントム(検証用の人体模型)を どのようなものとすべきか決まっていない」と率直に認めました。 **実効線量とは個人の臓器毎の被ばく線量を計算しそれに係数をかけ足し合わせたものであり、体格や年齢、性別など個人毎に異なるため実際には個人ごとの実効線量を測定することはできません。そのため実際の測定は実用量として空間線量率を測るサーベイメーターや個人線量を測るガラスバッジ等の個人線量計の値が使われます。個人ごとの実効線量のバラつきを考慮して、実効線量<実用量と いう関係が常に成り立たなければならないということになっています。今回の千代田テクノルの説明では検証の結果、低めに出てしまう全方向照射での測定結果 は実効線量とほぼ同等だった、という説明でした。しかしこの検証は大人の条件でしかやっていなかったことが菅野議員の質問で明らかになったわけです。 問題は個人線量計で被ばくを自己管理させようとする政府・環境省の方針 子 どもを含め住民がこれから長期にわたる被ばく量を管理するための測定として、環境中に放射能が散らばって全方向から放射線が入射するにもかかわらず、前方 からの入射を前提とする放射線業務従事者用のガラスバッジを使うことそのものが大変無謀なことであることが今回の説明から明らかになりました。 さらに子どもの被ばく量を検証するためのファントムによるテストは、ファントム そのものがどのようなものにすべきか明確にさだまっておらず、検証テストをやっていないというのは、健康や生命にかかわることですので大きな問題です。ま してガラスバッジの測定結果をもとに住民の被ばく量を推定しそれをもとに除染基準を決めるというのは言語道断です。 全文は【報告】ガラスバッジは福島のような全方向照射では3-4割低めに検出する-(株)千代田テクノルが伊達市議員研修会で公式に説明-