Daily Archives: 2015/01/14

福島県南相馬で配布「ベテランママの会」の冊子、放射線は怖くないと宣伝via たんぽぽ舎・れ

○福島県南相馬市は、2014年12月28日に特定避難勧奨地点から全て解除された。それに先 立って南相馬市では、よくわかる放射線教室「ベテランママの会」という名称の冊子が配 られた。 早野龍五(東大大学院理学系研究科特例教授)著。放射線は゛それほど恐れなくてもいい ゛神話づくりの広報紙である。  ●原発事故によって始めて放射線を浴びたわけでない、もともと放射線は存在している 。  ●人間や動植物、食べ物の中に原発事故以前から放射性物質は含まれている。  ●大気中に放射性物質は舞っていない、子供の外遊びは安全マスクの必要はない。  ●内部被曝はほとんど食材由来、南相馬市の市街地の空間線量は西日本と変わらない。  ●井戸水のように充分澄んだ水は放射性物質と泥が結合、沈殿、安全性は高い。  ●病院の検査で放射線・放射性物質は使われる等。日常生活のどこにでもある、慎重に なりすぎなくていいという趣旨の内容である。 ○放射性物質の影響は、小さな生物から異変を及ぼしていく。琉球大学の大滝丈二准教授 (分子生理学)研究チームらは、原発事故直後福島県、茨城県、東京で2011年5月と9月に 集めたチョウの一種「ヤマトシジミ」成虫から生まれた卵をふ化させて育て、孫の世代ま で調べた結果 福島県内のチョウで子の世代で死ぬ確立が高い、放射線量が高い地域ほどオスの羽のサイ ズが小さい、羽の配合パターン、斑点の数に異常があった等、事故が周辺の自然に影響を あたえ遺伝的な異常が出ているのは間違いない。調査結果を研究チームがまとめ、英科学 誌電子版に発表した(2012.8.11毎日新聞)。最近では、殺処分を拒否して育ててきた牛 に異常な斑点がでてきたことが報告されている。 ○政府は、原子力発電所爆発事故により原発安全神話が崩壊したことから、放射線はそれ ほど怖くないと、今度は放射線安全神話の刷り込みを浸透させようとしている。2014.8.1 1、朝日新聞など全国紙と福島民報・福島民友に「放射線についての正しい知識を」政府 広報で、復興庁、内閣官房、外務省、環境省名で大きく掲載した。著者は、中川恵一(東 大医学部付属病院放射線科准教授)、レティ・キース・チェム(国際原子力機関IAEA保健 部長)。  ●福島で被曝によるガンは増えないと考えられる。  ●100msv/年以下では甲状腺ガンは増えない。  ●運動不足などによる生活習慣の悪化がガンリスクを高める。  ●セシウムの放射線は体を突き抜けるので内部被曝は低い。  ●放射線の影響に関する誤解はメディア報道の仕方に問題。  ●IAEA・ ICRP(国際放射線防護委員会)の国際基本安全基準「一般市民1msv/年、原発 事故発生地域の人20msv/年」は、科学的根拠に基づき健康の影響はない。原発事故が起こ ると安全基準値が急に20倍に上がる、これがIAEA・ ICRP・国際機関の科学的根拠である 、お粗末の極まりである。 ○南相馬市の152世帯の住民の多くは「線量がまだ高い」解除に反対、「すぐには帰還し … Continue reading

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Time to Pull the Plug on a $30B Nuclear Fuel Boondoggle via The Blog, Huffington Post

It sounded like a good idea back in 2000. Two decades after the Cold War ended, the United States and Russia each agreed to dispose of 34 metric tons of weapons-grade plutonium — enough for about 20,000 warheads — by … Continue reading

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Sellafield nuclear clean-up taken back into state hands via The Telegraph

Management of nuclear decommissioning at Sellafield is to be taken back into state hands because the toxic waste site is too complicated to be run by the private sector, Ed Davey, the energy secretary has said. Mr Davey on Tuesday … Continue reading

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天皇が安倍首相の原発再稼働を批判? キャリア官僚による告発小説の衝撃の内容 via LITERA

(抜粋) 前作は「原発はまた、爆発する」という衝撃的な副題のもと、政官財のトライアングルがなぜ原発再稼働に固執するのか、その真の理由を克明に描き出し た。端的に言うと、原発再稼働とは、原発によって生み出されるレント(超過利潤)と呼ばれる巨大マネーの還流システム(小説では「モンスター・システム」 と表現されている)の再稼働に他ならない。その目的のため、電力会社、官僚、政治家が何を考え、どう行動しているのかを暴き出した。 実際、安倍政権発足後のわずか2年で日本の原発政策は若杉の小説に書かれたとおり(電力会社の思惑どおり)、アッと言う間に「フクシマ以前」に戻ってしまった。 第2弾となる本作『東京ブラックアウト』は再稼働後の苛烈な事故の実際をシミュレートしているのだが、政官界が刮目しているのは、天皇の原発に対するスタンスが描かれたくだりだ。結論を言うと、天皇は原発再稼働には反対なのだという。 〈改めて指摘するまでもなく、今上天皇と皇后両陛下は、東日本大震災の被害に心を痛められている。とりわけフクシマ原発の事故については、美しい日本の国 土が放射性物質により汚染され、いまだに一五万人以上の住民が住み慣れた土地からの避難を余儀なくされていること、そして、天から与えられし農作物や畜産 物の恵みの多くが、未だ放射能の基準値を超え出荷停止となっていることに、深い悲しみを覚えておられる。(中略) 陛下が私的旅行として足尾銅山の跡地を訪問されたことも、原子力災害を二度と繰り返すことのないようにとの陛下の強い意志の表れである。〉(同書より) 小説には、原子力規制庁長官に就任した警察官僚の井桁勝彦が御所に呼ばれ、天皇と会話するかなりきわどいシーンがある。カギカッコ内は小説に書かれた天皇の“お言葉”だ。 「そろそろ我が国の原子力発電所がまた動き出しますか?」 「……井桁さん、それで、原子力発電所はまた動き始めますか?」 執拗に迫る天皇に、原子力規制庁長官は手続き上の道筋しか答えられない。 「前の民自党政権の四大臣会合のような政治判断は想定していない、ということですね」 「もしも原子力発電所に、フクシマよりも酷い事故があったら、どうやって事故を収めるのですか?」 「原発でフクシマ以上の事故が起きたときに、災害対策本部が立ち上がり、総理が本部長として指揮を執ることが法律には書いてありますね。しかし、結局のところ、いったい誰が責任を持って事故を収めることになるのですか?」 長官は答えられない。それはそうだろう。実はいまの日本の実情では、具体的に誰が事故を収めるのかという根元的なことが決められていない。警察も 消防も自衛隊も、協力を要請されることはあっても、暴れ始めた原発に突撃する義務はない。天皇は、この原発事故対策の本質をズバリ言い当てている。 「(前略)じゃあ、誰が事故を収束させるのか決まらないまま、それで再稼働をしてよし、というわけにもいきませんね?」 「……本当の保守というのは、原発の再稼働にこだわったり、経済成長を追い求めたり、ということではなくて、我が国の美しい国土や伝統文化を守る、ということではないですかね? この前、小吹衆議院議長にもお話をしたら、小吹さんはよくわかっていましたけどね」 「小吹衆議院議長」が伊吹文明前衆議院議長をモデルにしていることは言うまでもない。 もちろん、ここに出てくる天皇の言葉はフィクションである。だが、作者の若杉は前作発表後、複数のメディアの取材に答え、自らが政策の意思決定に 関わる立場にいることを認めたうえで、役所内で直接、あるいは間接的に見聞きした「真実」を小説として伝えたかった、と語っている。天皇とのやりとりをこ こまで踏み込んで書いているということは、確実な情報源がいるということだ。元財務官僚の高橋洋一は同書の帯に「この小説は95%ノンフィクション だ!!」と記している。 現行憲法下では天皇は国政に関する権能は有しないとされているが、閣僚や官僚の内奏やご進講の際には当然のことながらさまざまな質問やコメントが発せられ る。だが、その発言内容を外部に明らかにすることは天皇の政治利用として厳に戒められている。逆にいえば、天皇と直接接触している一部官僚や政治家は政策 に対する天皇の意向を知っている、が、表に出せない。出せるとしたら、フィクション(小説)というかたちをとるしかない。 小説『東京ブラックアウト』が政官界で注目されているのはそのためだ。若杉は小説の形をとって、天皇の原発再稼働反対の意志を国民に伝えようとしているのではないか、と──。 その真偽はさておき、天皇・皇后両陛下が安倍政権に対して強い危機感を持っているということは、皇室関係者の間ではもはや常識になっている。誕生日 の記者会見などを通じてA級戦犯の責任の大きさに言及したり、日本国憲法について「今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていく」と明言するな ど、以前より踏み込んだ護憲発言をしたりしている。いずれも安倍政権発足前にはなかったことだ。 ところが、マスコミは安倍政権に配慮してか、こうした“お言葉”から垣間見える天皇の意向をほとんど伝えてこなかった。とくにひどいのがNHK で、2013年の誕生日会見で天皇が「平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくり……」と憲法について言及した部分を完全にカットしてしまった。NHKニュースを見た天皇はさぞや驚いたことだろう。 その天皇は、2015年の新年にあたっての「ご感想」でこう述べた。 「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。(中略)この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」 これはもう明らかに、歴史修正主義を強め、集団的自衛権行使容認で日本を「戦争のできる国」にしようとしている安倍政権への強いメッセージというほかはないだろう。 ところが今回も一部マスコミは天皇の意向を黙殺した。 … Continue reading

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French energy minister expresses support for new nuclear via Power Engineering International

The French minister for energy, Segolene Royal, has indicated that the government is in favour of building a new generation of nuclear reactors to replace France’s ageing fleet. […] President Francois Hollande promised a makeover in France‘s energy policy during … Continue reading

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原発立地道県に新交付金=15億円、使途限定せず-政府 via 時事ドットコム

 政府は14日決めた2015年度予算案に、原発の立地する13道県を対象とする新たな交付金15億円を計上した。自治体が使いやすいよう、あらかじめ使途は限定しない。原子力規制委員会の適合性審査を通過した原発の再稼働に向け、地元自治体の理解を促す狙いがある。  経済産業省によると、原発のある道県は、再稼働や定期点検などに伴う運転停止で地元企業の経営環境や市民生活に大きな変化が生じると判断すれば、新交付金を申請できる。 続きは原発立地道県に新交付金=15億円、使途限定せず-政府 その一方で沖縄振興予算1割減 政府、3100億円で調整 via 沖縄タイムス

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東電、海への排水基準を厳格化へ 福島第1原発のサブドレン via 東京新聞

 東京電力は14日、福島第1原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海に放出する計画について、排水基準を厳格化する方針を原子力規制委員会に申請したと発表した。 (略) これまで東電は排水の際には、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質の濃度は1リットル当たり5ベクレルとすると説明していたが、3ベクレルに変更する。他の放射性物質であるセシウムとトリチウムについては変更しない。 全文は東電、海への排水基準を厳格化へ 福島第1原発のサブドレン

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国立60大学の役員・委員に電力会社幹部ら“原子力ムラ”の住民88人が就任していた! 原発企業介入度ランキング1位は九大と東大 via My News Japan

東京電力や東芝など原発推進企業の幹部らが国立大学(独立大学法人)の理事や経営協議会委員として大学運営に関与する例が、全国89大学のうち60大学に 及ぶことが筆者の調査でわかった。国立大学に入り込んだ原発ムラ関係者は、電力7社、原発メーカー、原発産業を支える銀行、原発推進の論調を展開する大メ ディアのほか、原発企業と縁の深いJRやトヨタなど58社延べ88人。60大学の理事や監事、学長選考会議委員といった役職についている。原発企業汚染が もっとも深刻なのは九州大学と東京大学で、九大は九州電力などから5人、東大は東芝・三菱重工・新日鉄住金から4人が送り込まれていた。人事だけでなく、 原発企業から大学にカネが流入している疑いは濃厚だが、取材に対して東京大学広報課は「答えられない」と沈黙。原発ムラが国立大学の経営に介入するなか、 原発推進に不利な研究が不可能になる日も遠くない。(末尾で一覧表ダウンロード可) 【Digest】 ◇北洋銀頭取が学長選に口出しか。疑惑の北海道教育大 ◇学長お好みの「学長選考会議」という茶番 ◇原発保有7電力会社から10大学へ12人 ◇原発産業11社から17大学へ、延べ22人 ◇原発産業支える銀行も国立大学経営に介入 ◇脱原発になれば銀行員の退職金が目減りする ◇原発推進の「読売」渡邉恒雄会長も国立大経営に口出し ◇原発企業からの資金提供は――沈黙の東京大 (略) ◇ 学長お好みの「学長選考会議」という茶番 学長選考会議の結論は、火を見るより明らかだった。選挙結果を一顧だにせずに本間氏を学長に選んだ。選考理由も説明しないという密室ぶりだった。 さらに2年後の2013年、本間学長は3度目の学長選に立候補した。やはり同様に「学長選考会議」の密室で再々任を決めた。現在8年目になる長期政権を手にした本間氏は、現在、意向投票そのものの廃止を画策しているという。 権力への執着、そして民意を平気で無視するやり方は、まるでいまの安倍政権のミニチュアを見るようである。だが問題の本質は、本間氏個人というよりも、本間氏を支える者たちにあるだろう。 北海道教育大の学長選考委員は16人。民間人は7人。問題の学長選挙があった2011年当時、この7委員のなかで特に力を持っているとみられるのが、高 向厳氏だ。北洋銀行の代表取締役会長である。北洋銀行の大株主は北海道電力で4・47%の株を保有。いうまでもなく、北海道電力は、泊原発を抱える原発企 業だ。 学長選考会議だけではない。その後、北洋銀行は北海道教育大の役員にも食い込んだ。最新の役員名簿をたしかめたところ、中尾進・元常務取締役(現交洋不動産相談役)が同大学の監事になっていた。 北海道電力を大株主に持つ銀行が北海道教育大の運営を担う。学長選びにも介入する。こんなことでは、原発政策に批判的な研究など、できっこないではないか。そのような危惧を筆者は持った。 全文は国立60大学の役員・委員に電力会社幹部ら“原子力ムラ”の住民88人が就任していた! 原発企業介入度ランキング1位は九大と東大

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