Daily Archives: 2015/01/25

福島第一原発4号機の設計者が断言! 「汚染水の完全コントロールは大ウソvia アメーバ・ニュース

昨年12月、福島第一原子力発電所4号機プールに残っていた使用済み核燃料の取り出し作業がすべて完了した。 作業を行なった東京電力は「大きな前進」とし、各メディアも「ひとつの節目を迎えた」と報じたが、廃炉に向けての道のりはいまだ険しいまま。 福島第一原発4号機などの原子炉圧力容器の設計に関わり、内実を知り尽くす田中三彦氏が、今後に待ち受ける困難を解説する! ●トレンチ止水の問題 福島第一原発の汚染水は完全にコントロールされている―。安倍晋三首相がIOC(国際オリンピック委員会)総会の壇上で、そう大見えを切ったのは2013年9月のことでした。 しかし、汚染水の完全なコントロールなど大ウソです。 福島第一原発を廃炉にするには、一日約300tずつ増える汚染水を除去しなければいけない。そのため、東京電力は原発の周りの土を凍らせて地下水の流入を抑える「凍土遮水壁」(以下、凍土壁)を築こうとしています。 ところが、その建設の前提となるトレンチ(タービン建屋と海側のポンプをつなぐ電源ケーブル類を通す、幅と高さが5mの地下道)内の汚染水処理にすら四苦八苦しているありさまです。 タービン建屋につながるトレンチには1万1000~1万2000tもの汚染水がたまっていて、地震や津波に襲われれば、汚染水の大量漏洩(ろうえい)もあり得るわけで、いつまでも放っておけない。 そこで東電は、タービン建屋とトレンチの接合部を凍結させて止水し、汚染水を抜き取ろうとしたのですが、うまくできなかった。水流によって汚染水の温度が十分に下がらず、凍結しなかったのです。そのため、東電は昨年11月末、大量のセメントを流し込み、トレンチ全体を埋める粗っぽい手法に切り替えざるを得ませんでした。とはいえ、この手法で完全に汚染水を遮断できるのか、まだはっきりしていません。 国と東電は汚染水対策として、(1)汚染源を取り除く、(2)汚染源に水を近づけない、(3)汚染水を漏らさない、という3つの基本方針の下、計9つのメニューを打ち出しています。 […] ●“不確実”な凍土壁 凍土壁の造成は昨年6月から凍結管設置のための削孔作業が始まっており(昨年12月24日時点で1030本)、今年から本格的な工事に突入します。 ただ、土を凍らせて止水するという技術は不確実です。トンネル工事などで採用されたことはあるものの、それは小規模なもの。総延長約1.5㎞、合計で7万m3もの土を凍らせる大規模な工事例は過去にありません。 山側から流入する地下水量は1日800~1000t。それだけの水をせき止めるのだから、凍土壁にはそれなりの水圧がかかります。氷に力を加えると、ある時点でパキッと割れてしまう。 大きな地震が発生したとき、凍土壁が割れたり、ヒビが入ることはないのか? 確かなことは何もわかっていません。しかも汚染水処理が完了するまで、その凍土壁をこれから何年間も維持しないといけないのです。 国も東電も技術的な“実験”をこの機会にやってしまおうと考えているように見えます。コストの安い工法を試して、成功すれば新技術の確立になる。ダメなら別の方法を試せばよいという安易さを感じてしまいます。しかし、そんな悠長なことをやっている場合ではない。汚染水の海洋流出を防ぐためにも、少々コストがかかってもきちんと汚染水をコントロールできる設備を導入すべきです。 […] つまり、凍土壁が完成したとしても、井戸や流量計を設置し原発敷地内のあちこちの水位を絶えず監視、コントロールしないといけないのです。理屈上は可能でも、実際にはとても難しい作業だと思います。 もっと読む。

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Missing a nuclear opportunity via The Hill

In the State of the Union address, President Obama once again failed to rekindle his vision of a world free of nuclear weapons. This is inexcusable. The Cold War ended nearly 25 years ago, but the threat of nuclear annihilation … Continue reading

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「放射線や水汚染に不安」と住民=避難指示解除で意見交換—福島・楢葉町via Wall Street Journal

東京電力福島第1原発事故を受け、ほぼ全域に避難指示が出ている福島県楢葉町は25日、避難指示解除に向けて住民から意見を聞く町政懇談会を同県いわき市内で開いた。住民からは「自宅近くに放射線量が高い地点がある」などと、放射線不安を訴える声や水道水の汚染を懸念する意見が相次いだ。  楢葉町は第1原発から20キロ圏内に位置し、福島第2原発が立地する。避難者数は約7500人。町は今春以降の解除を目指しており、実現すれば、最大規模となる。 全文を読む。

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「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権  NHKにも圧力?via LITERA

(抜粋) 今月8日、「週刊プレイボーイ」(集英社)のウェブニュースサイトに、「リニア報道に圧力が? メディアは不都合な真実をなぜ伝えられないのか!」と題された記事が掲載された。執筆者はリニアへの取材を続けるジャーナリスト・樫田秀樹氏。その内容は、リニア計画に対する異論を封殺する動きがあることを指摘したものだ。 昨年12月8日に放送された『クローズアップ現代』(NHK総合)は、建設工事によって大量に発生する“建設残土”がテーマだった。大規模土砂災害を誘発するなどの危険性が問題となっている建設残土だが、リニア計画でも膨大な量が生み出されることが分かっている。樫田氏によると、市民団体「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」の代表が、NHK番組スタッフから事前に延べ10時間近くも取材されていた。しかし、オンエア前日に突如「生の声を放映できなくなりました」との電話がはいったのだという。実際、放送ではリニア関連の話題は異様に短かった。 樫田氏自身、昨年9月に『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』(旬報社)を上梓し、リニア計画の問題点を炙り出しているのだが、この書籍の出版に際しても一悶着あったことを明かしている。本書はもともと、14年春に別の出版元から刊行される予定だった。だが、翌週には書店に並ぶといったタイミングで、「出版社の上部組織である某大学から『待った』がかかった」。大学側の言い分は「本校において、研究者や卒業生で鉄道関連の事業に携わる者もいる。(リニアを批判する)この本の内容が大学の意図と思われるのは困る」というもの。すでに3000部を印刷し終えていたにもかかわらず、異例の断裁処分になったのである。 もっとも、リニア計画については、以前から言論封殺に近いケースが散見されていた。本サイトでも近藤正高氏による記事のなかで紹介したが、94年、JR東海のPR誌でリニア批判がカットされていたことが分かっている。「新幹線の父」といわれた島秀雄・元国鉄技師長が同誌のインタビューで「四百キロとか五百キロとかいった高速を狙うことは振動とか安全面からみて問題だから慎むべきだ」という趣旨の発言をしたのだが、JR東海側はチェック用のゲラなどを一切送らぬまま、島氏の意を無視して勝手にこの部分を削除したのだという。 (略) 前出の樫田氏は「週プレ」の記事をこう締めくくっている。 「スポンサーがらみの検証報道がなされないのは、リニアに限った話ではない。だが史上最大規模の環境問題(残土問題や水枯れなど)が起きうるかもしれない巨大事業に沈黙し、監視者としての責任を放棄していいはずはない。同じように、その危険性が指摘されながら国民的検証がないままに推進され、大事故を起こしたのが原発ではないか──」 ピンときた読者もいるだろう。そう、リニア計画の“国策化” は、原発再稼働とも関係しているかもしれないのだ。現在、JR東海はリニアの消費電力の詳細を公開していないが、新幹線の3倍(一説には4〜5倍以上)もの膨大な電力が必要だとされている。その電力をどう供給するのか──樫田氏は「世界」(岩波書店)15年2月号でのジャーナリスト・斎藤貴男氏との対談のなかで、このように語っている。 「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」 3.11直後、原発推進の旗ふり役である読売、産經新聞すら声を大にして“原発擁護”を喧伝できないなか、月刊誌「Wedge」は、11年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的にくんだ。この雑誌の発行元・ウェッジはJR東海グループの出版社である。葛西名誉会長自身、新聞紙上などでさかんに原発再稼働の必要性を論じているのも有名な話だ。 仮説である。もし、安倍首相の敷く原発政策に、既得権益を持つオトモダチへの“義理”があるのならば。もし、これを世間から隠すために、リニア批判に対する圧力を強めているのだとすれば……。 もはや安倍政権は、国民の声を聞く気などさらさらない。そういうことになる。 全文は「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権  NHKにも圧力?

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米印首脳会談:原子力保険プール設置へ via 毎日新聞

【ニューデリー金子淳】オバマ米大統領は25日、インドを訪れ、首都ニューデリーでモディ首相と会談した。オバマ氏は共同記者会見で原子力協力について 「打開策で合意した」と述べた。インド外務省などによると、原発事故の際に原発メーカーの責任を分散する「原子力保険プール」の設置で一致。東芝傘下の米 ウェスチングハウスと、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリックの合弁会社によるインドでの原発建設が本格化する見通しだ。 米印は2008年に原子力協定に署名したが、事故の賠償責任を原発メーカーにも負わせるインド原子力損害賠償法(10年成立)が、米企業などの進出 の妨げになっていた。両首脳は、事故時の賠償金を複数の保険会社が引き受ける原子力保険プールを設置し、メーカーのリスク分散を図ることで合意した。日印 原子力協定の交渉加速につながる可能性もある。 一方、米国が求めていた核燃料の軍事転用防止のための追跡調査は、インド側の拒否感が強く取り下げることで合意した模様だ。モディ政権が昨年、民 生用原子炉に対する国際原子力機関(IAEA)の抜き打ち査察を可能にする追加議定書を批准したため、米国は追跡調査無しでも核拡散を防げると判断した模 様だ。 続きは米印首脳会談:原子力保険プール設置へ 当サイト既出関連記事: Modi, Obama announce nuclear breakthrough after New Delhi talks via The Japan Times

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原発事故、処分場建設の中止訴え 宮城の候補地住民がシンポ via 福井新聞

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県の候補地となった3市町の住民が25日、仙台市内でシンポジウムを開き、処分場の適地ではないとして建設中止を訴えた。 (略) 加美町の「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」の高橋福継会長(72) が、集まった約350人に「いずれの候補地も水源地があり、処分場をつくってはならない。建設中止に向け宮城県全体の合意を目指したい」とあいさつした。 全文は原発事故、処分場建設の中止訴え  宮城の候補地住民がシンポ

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「川内原発の再稼働ノー」 鹿児島で3千人が集会 via 朝日新聞

九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対を訴える集会が25日、鹿児島市内の公園であり、県内外から約3千人(主催者発表)が参加した。同原発では県や市の地元同意の手続きが完了し、今春にも再稼働する可能性がある。参加者たちは集会後、「原発いらない」と声を上げ、市中心部をデモ行進した。 県内の約90の市民団体などでつくる実行委が主催した。東京電力福島第一原発のある福島県大熊町から同県会津若松市に避難している木幡ますみさん(59)がステージに上がり、「私たちは(故郷に)帰ることができなくなった。川内原発を再稼働させてはいけない」と訴えた。 続きは「川内原発の再稼働ノー」 鹿児島で3千人が集会

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Modi, Obama announce nuclear breakthrough after New Delhi talks via The Japan Times

NEW DELHI – Prime Minister Narendra Modi and U.S. President Barack Obama announced Sunday they have reached an agreement to break the deadlock that has been stalling a civilian nuclear power agreement. “I am pleased that six years after we … Continue reading

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Four years later, NRC rejects Beyond Nuclear and 10,000+ co-petitioners’ call to close Fukushima-style reactors via Beyond Nuclear

After nearly four years of behind closed doors deliberations, on January 15, 2015, the U.S. Nuclear Regulatory Commission (NRC) issued its “Final Director’s Decision” rejecting the April 13, 2011 emergency enforcement petition filed by Beyond Nuclear along with more than … Continue reading

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