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リニア新幹線のルート上で高放射線値を計測! 大量のウラン残土をJR東海は「前提にしていません」via 週プレNews

2027年に品川―名古屋間での開業を目指して着工されたリニア中央新幹線。  その地下走行ルート上にある岐阜県東濃(とうのう)地区には、実は日本屈指のウラン(放射性物質)鉱床が存在。もしリニアのトンネ ル工事が大きなウラン鉱床にぶつかってしまったら、当然、大量のウラン残土が出て、そこから肺がんを引き起こすラドンガスが放出されることになる。  だが、これまでJR東海は現地のボーリング調査をほとんど行なっていないことを前編記事で伝えた(参照「リニア新幹線のルート上に潜む日本屈指のウラン鉱床…放射能拡散の恐れにJR東海は対策逃れ?」)。 そうした事態を懸念する市民団体が今年2月と3月、ルート上の放射線値を測定したところ、驚くべき数字がーー。 (略) そこで今回も、井上さん含めた総勢13人は、まず245km地点に向かった。 「放射線は、最低10分間は測るべき」 そう語る井上さんがアメリカ製の測定器「Inspector」を地面にかざすと、時間の経過とともに測定値は上下しながら上昇。やがて最高値0.341マイクロシーベルトを計測した。 原子力規制委員会のホームページ「放射線モニタリング情報」によれば、福島第一原発事故の影響を受けている地域を除き、日本の多くの地域の空間線量 は毎時0.05マイクロシーベルト以下。「ウラン鉱床のある東濃地区ではもともと放射線量が高く、通常時でも毎時0.1マイクロシーベルト前後ある」(井 上さん)というが、それでも245㎞地点は、日本各地での7倍以上、東濃地区に限っても3倍半も高い。 その後、245km地点以外でも計測を行なったが、東濃地区最大のウラン鉱床「月吉鉱床」周辺の4ヵ所はいずれも0.3マイクロシーベルト以下。つまり、実際にウランを掘り起こした鉱床上よりもリニアルート上のほうが高い数値を示していた。 (略) 公聴会を挟む13年10月から14年3月まで、岐阜県では県の常設機関「環境影響評価審査会」がJR東海の職員同席のもと、リニア計画についての審査を実施。JR東海に対して厳しい見解を示している。公開されている記録から、いくつかの委員の発言を紹介しよう。 「もし掘って(ウラン残土が)出てきたらどうするのでしょう。結構大変なことになる。出てきた際の対応が十分検討される必要があると思います。準備書では具体的対策について検討されていない」 「ウラン残土が大量に出てしまったら、たぶんどこも土壌を受け入れるところがなくなると思います」 「ウラン鉱床に当たらないという考え方は少し危ない。後々、大きな問題を起こす」 記録上は委員の名前が伏せられていたが、いずれも相当な懸念を持っていることがうかがえる。 ところが、JR東海はこれらの意見に対して、やはりこう返している。 「ウランについては出ることを前提にしていません」(14年1月30日) (略) 結局、JR東海は「ボーリング調査をする」と回答するに至ったが、その区間はリニアルート上の「ウラン鉱床の地質に似ている」とされる3kmの区間に限られていた。今回、高い放射線値が出た245km地点は含まれていない。そして、これまでのところ実施したボーリング調査は1本だけだという。 ちなみに、今回の放射線調査は「一度だけの計測では信頼度が低い」(前出・川本さん)との理由から、複数の参加者が3月18日、再度計測を行なっている。結果は、245㎞地点で2月の調査時とほぼ変わらない0.335マイクロシーベルトだった。 全文はリニア新幹線のルート上で高放射線値を計測! 大量のウラン残土をJR東海は「前提にしていません」

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「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権  NHKにも圧力?via LITERA

(抜粋) 今月8日、「週刊プレイボーイ」(集英社)のウェブニュースサイトに、「リニア報道に圧力が? メディアは不都合な真実をなぜ伝えられないのか!」と題された記事が掲載された。執筆者はリニアへの取材を続けるジャーナリスト・樫田秀樹氏。その内容は、リニア計画に対する異論を封殺する動きがあることを指摘したものだ。 昨年12月8日に放送された『クローズアップ現代』(NHK総合)は、建設工事によって大量に発生する“建設残土”がテーマだった。大規模土砂災害を誘発するなどの危険性が問題となっている建設残土だが、リニア計画でも膨大な量が生み出されることが分かっている。樫田氏によると、市民団体「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」の代表が、NHK番組スタッフから事前に延べ10時間近くも取材されていた。しかし、オンエア前日に突如「生の声を放映できなくなりました」との電話がはいったのだという。実際、放送ではリニア関連の話題は異様に短かった。 樫田氏自身、昨年9月に『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』(旬報社)を上梓し、リニア計画の問題点を炙り出しているのだが、この書籍の出版に際しても一悶着あったことを明かしている。本書はもともと、14年春に別の出版元から刊行される予定だった。だが、翌週には書店に並ぶといったタイミングで、「出版社の上部組織である某大学から『待った』がかかった」。大学側の言い分は「本校において、研究者や卒業生で鉄道関連の事業に携わる者もいる。(リニアを批判する)この本の内容が大学の意図と思われるのは困る」というもの。すでに3000部を印刷し終えていたにもかかわらず、異例の断裁処分になったのである。 もっとも、リニア計画については、以前から言論封殺に近いケースが散見されていた。本サイトでも近藤正高氏による記事のなかで紹介したが、94年、JR東海のPR誌でリニア批判がカットされていたことが分かっている。「新幹線の父」といわれた島秀雄・元国鉄技師長が同誌のインタビューで「四百キロとか五百キロとかいった高速を狙うことは振動とか安全面からみて問題だから慎むべきだ」という趣旨の発言をしたのだが、JR東海側はチェック用のゲラなどを一切送らぬまま、島氏の意を無視して勝手にこの部分を削除したのだという。 (略) 前出の樫田氏は「週プレ」の記事をこう締めくくっている。 「スポンサーがらみの検証報道がなされないのは、リニアに限った話ではない。だが史上最大規模の環境問題(残土問題や水枯れなど)が起きうるかもしれない巨大事業に沈黙し、監視者としての責任を放棄していいはずはない。同じように、その危険性が指摘されながら国民的検証がないままに推進され、大事故を起こしたのが原発ではないか──」 ピンときた読者もいるだろう。そう、リニア計画の“国策化” は、原発再稼働とも関係しているかもしれないのだ。現在、JR東海はリニアの消費電力の詳細を公開していないが、新幹線の3倍(一説には4〜5倍以上)もの膨大な電力が必要だとされている。その電力をどう供給するのか──樫田氏は「世界」(岩波書店)15年2月号でのジャーナリスト・斎藤貴男氏との対談のなかで、このように語っている。 「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」 3.11直後、原発推進の旗ふり役である読売、産經新聞すら声を大にして“原発擁護”を喧伝できないなか、月刊誌「Wedge」は、11年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的にくんだ。この雑誌の発行元・ウェッジはJR東海グループの出版社である。葛西名誉会長自身、新聞紙上などでさかんに原発再稼働の必要性を論じているのも有名な話だ。 仮説である。もし、安倍首相の敷く原発政策に、既得権益を持つオトモダチへの“義理”があるのならば。もし、これを世間から隠すために、リニア批判に対する圧力を強めているのだとすれば……。 もはや安倍政権は、国民の声を聞く気などさらさらない。そういうことになる。 全文は「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権  NHKにも圧力?

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