Daily Archives: 2015/01/03

茶の間あってこそ 漫才、国より客や via 東京新聞

漫才の起源は萬歳(まんざい)。年の初めに長寿を祝う民俗芸能で、平安時代末期にさかのぼるようだ。新年の漫才師の忙しさは八百年以上の歴史の厚みがある。なのに…。夫婦漫才「おしどりケン・マコ」のスケジュール帳には空白が目立つ。  高校を卒業してパントマイムをしていたケン。大学を中退してちんどん屋をしていたマコ。三重県伊勢市の夏祭りの楽屋で出会って恋に落ちた二人は交際一週間で結婚、漫才を始める。デビューは順調だった。二〇〇三年、漫才のコンテスト「M-1グランプリ」に出ていきなり準決勝まで進む。師匠の横山ホットブラザーズが「こんなちっちゃい事務所にいるんじゃなく、吉本に行った方がいい」と背中を押してくれた。  月五十、六十件の営業に追われていた二人に、3・11が転機をもたらす。ファンの子どもたちへの放射能の影響を心配し、マコが原発の取材を始めた。インターネットなどで情報発信を続けるうち、三カ月後には仕事がゼロになった。  今は個人的につながりのある劇場の舞台や市民団体の講演会などがポツポツと入る。二人の心の支えは、漫才師喜味こいし(一一年死亡)から楽屋で聞いた一言だ。「芸人は国のためにしゃべるな、目の前のお客さまのためにしゃべれ。そこ間違えたらあかん」 もっと読む。

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Kazakhstan may buy reactor for its nuclear power plant from Japan via The Times of Central Asia

ASTANA (TCA) — Japan’s Toshiba Corp. may deliver a reactor for the first-ever nuclear power plant to be constructed in Kazakhstan, Japanese media reported. […] Kazakhstan originally planned to use nuclear reactors produced in Russia, with which it has maintained … Continue reading

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津波対策「関わるとクビ」 10年 保安院内部で圧力 via 東京新聞

政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録 (調書)のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発 推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。  保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観(じょうがん)地震(八六九年)の危険性 が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指 摘。自らの調書では「四百~八百年周期で反復していると考えている」と述べた。  岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」とくぎを刺されたという。  当時、国策で使用済み核燃料を再処理した混合酸化物(MOX)燃料の利用が推進されており、保安院の幹部の中には、地震・津波対策より国策の推進を重視する体質があった。  これまでの本紙の取材で、プルサーマル関連のシンポジウムでは賛成派の動員要請などの「やらせ」に加わった。〇六年には、事故に備えた防災重点区域を検討しようとした原子力安全委員に、院長自らが「寝た子を起こすな」と圧力をかけたことも判明している。 続きは津波対策「関わるとクビ」 10年 保安院内部で圧力

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電力4社:老朽原発5基、廃炉へ 月内にも地元協議 via 毎日新聞

関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、2016年7月時点で40年の運転期限を超える原発5基の廃炉に向け、月内にも立地自治体の理解 を得るための協議に入る。多額の費用がかかる運転延長は採算が合わないと判断、3月末までに廃炉を正式に決定し、老朽原発以外の早期再稼働を優先する。廃 炉になれば、立地地域の経済が打撃を受けかねないため、政府は補助金の拡充などで立地自治体を支援する。 13年7月施行の改正原子炉等規制法で原発の運転期間が40年に制限されたが、原子力規制委員会の認可を得れば、最長20年の延長ができる。施行 から3年間の猶予期間が設けられており、16年7月時点で40年を超える7基が最初に運転期限を迎える。延長する場合、設備の劣化状態を調べる「特別点 検」を実施し、運転期限の1年前までに規制委に申請する必要がある。 7基のうち、廃炉に向けた地元協議に入るのは、関電美浜原発1、2号機(福井県)▽中国電島根1号機(島根県)▽九電玄海1号機(佐賀県)▽日本 原電敦賀1号機(福井県)−−の5基。関電高浜原発1、2号機(福井県)は運転延長を目指し、昨年12月から特別点検を始めている。 (略) ただ、廃炉になって原発の資産価値がゼロになると、1基当たり210億円程度の損失が発生し、電力会社の財務が悪化する。このため政府は、損失を10年程度に分割し、電気料金で回収する会計制度を導入する。 全文は電力4社:老朽原発5基、廃炉へ 月内にも地元協議

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