Daily Archives: 2015/01/17

1986年、旧ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所で起こったメルトダウンと爆発は、大量の放射性物質を放出し、甚大な被害をもたら した。その16年後の2002年、アメリカの映画監督マリアン・デレロは、NGO「チェルノブイリ子どもの国際プロジェクト」代表のエイディ・ロッシュと ともに、原発事故で大きな影響を受けたベラルーシを訪れ、疾患や障害を持つ子どもたちの状況をフィルムに収めた。この作品は翌年のアカデミー賞短編ドキュ メンタリー賞を受賞。日本では、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故から5ヵ月後の2011年8月に公開された。 心臓疾患、甲状腺がん、水頭症…… 重度の障害児が事故後に急増 タイトルの『チェルノブイリ・ハート』は、原発事故の影響が疑われる重度の先天性心臓疾患を持つ子どもたちのことだ。年間約300人が心臓手術を希望しているが、順番待ちの間に亡くなってしまうこともあるという。 撮影チームは小児病院、甲状腺治療専門病院、小児精神病院、遺棄乳児院などを訪問。心臓疾患だけでなく、甲状腺がん、脊髄損傷、脳性麻痺、知的障 害、水頭症、悪性腫瘍などを持つ子どもたちがスクリーンに映し出される。甲状腺がんを発症するのは、事故当時幼少期や思春期だった子どもが多い。放射性物 質に汚染された食べ物を食べたことが原因といわれている。 多くの障害児が収容されているゴメリ市の遺棄乳児院”ナンバーワン・ホーム”は、原発事故後に作られた施設だ。脳が頭蓋骨に収まらず後頭部が突き 出している子、背中から腎臓が飛び出している子、大きな腫瘍を持つ子。想像を超える重い障害と、”親に捨てられた”という二重の悲劇に見舞われた子どもた ちの小さな姿に胸が詰まる。 「事故の後、病気や障害を持つ子が急増した」と話す病院や施設の関係者。一方ロッシュ自身は、「個々の病状に放射能の影響を特定するのは難しい」としながらも、こう断言する。「それでも間違いなく因果関係はある。しかしそれは実態からしか語れない」 「事故後、障害児の出生率は25倍に膨れ上がった」「健常児が生まれる確率は15%～20%」「ベラルーシの新生児死亡率はほかのヨーロッパ諸国に 比べて3倍である」「ゴメリ地方では甲状腺がんの発生率が1万倍に増加した」という、テロップの文字や医療関係者の言葉はかなり衝撃的だ。実際これらの数 字に疑問を呈する人は多くいるが、残念ながら作品中にこれらを裏付けるデータは示されていない。何らかの根拠の提示があれば、より説得力のある作品になっ たはずだ。 続きは『チェルノブイリ・ハート』　他人事ではない汚染地域の子どもたちの驚愕の実態 

東京電力福島第一原発事故で被災し、福島県から県内などに避難する人たちが、国と東電を相手に損害賠償を求め ている集団訴訟で、原告の本人尋問が十六日、千葉地裁（広谷章雄裁判長）であった。原告の十八世帯のうち七世帯が法廷に立ち、「私たちのふるさとを返し て」と強く訴えた。同様の訴訟で本人尋問は全国初。　（柚木まり） 　生まれ育った福島県浪江町から習志野市へ家族で避難する男性会社員（４１）は、「仲間や当たり前の生活すべてを奪われてしまった」と語った。自宅周辺は除染が進まず、放射線量を計る警報器の音が鳴りやまなかった。二人の中学生の子どもを連れて帰れる場所では無かった。 　父から継いだ会社経営者から、今は一社員として働く。千葉で新居も購入し、家族四人で暮らす。「ふるさとを思う気持ちは、避難生活が長くなるほど強くなる。明るい未来への希望を取り戻してほしい」 （略） 家族の人生設計が大きく乱された女性は「国や東電は、矢吹町の土壌を汚染しながら体に被害がないと一方的な判断をした。避難でとても苦しい思いをしたこと、受け止めてほしい」と述べた。次回の本人尋問は三十日に予定されている。 全文は原発事故集団訴訟　「ふるさとを返して」