Daily Archives: 2015/01/01

(抜粋） WIKPEDIAに「哲学者芝田進午が提唱したヒロシマ紀元」とあり、鹿野政直さんの『日本の近代思想』（岩波新書）に芝田氏の見解が引用されていることを知った。晩聲社の和多田進氏が鈴木邦男氏にだした手紙から引用する。 「芝田進午は、日本でヒロシマ紀元を提唱してきた哲学者である。」「哲学者としての芝田は、『核時代の新しい哲学』の樹立をめざした。『それは一 党、一派、一宗教、一世代、一階級、一民族の哲学ではなく、人類の哲学でなければならない』」と考えていた。……そんな「芝田進午の教えを受けた和多田進 は、出版社である晩聲社の代表である。刊行する書物に『核時代』という年の表記を入れ始めた。第一号は一九八七年末に出版の小関智弘『鉄を読む』であっ た。奥付には『核時代四二年（一九八七年）一二月二五日初版第一刷』と入れた」ということである （『メルマガ北海道人』２２回、和多田進・鈴木邦男１０年目の往復書簡、１３回。http://www.hokkaido-jin.jp/mailmagazine/mm_bn2.php?no=22#03）。 私は国際キリスト教大学の出身なので、ベトナム戦争に抗議して焼身自殺をされた著名なアメリカのクリスチャン、アリス・ハーズの『われ炎となり て』を、大学時代にはよく読んだ。芝田氏は、アリス・ハーズの翻訳者である。いま、芝田氏の訳したアリス・ハーズ『ある平和主義者の思想』（岩波新書）が 手もとにある。それを調べてみると、一九八頁に次のようにある。 「アメリカの哲学者ジョン・サマヴィル（一九〇五年ー）は、その著『平和の哲学』（邦訳、岩波書店）で、これまでの世界史をいままでのように古代・中世・近代にわけるよりも、原子力時代以前と以後にわけるべきではないかと述べています」 芝田進午氏は、ジョン・サマヴィルの紹介でアリス・ハーズと知り合ったのであるから、芝田のヒロシマ紀元の思想は、おそらくサマヴィルにまでさかのぼることができるのだろう。これは、少し正確に調べてみようと思う。 和多田氏は、先の鈴木邦男氏への手紙で、「この状況の下で私たちは生き、暮らしを立て、メディアの仕事をしているわけです。そのことを忘れないた めに、私は「核時代」紀元を死ぬまで使い続けるつもりでいるというわけなんです」と述べている。それは2007年（核時代62年）のこと、東日本大震災の 四年前である。 私も、この核時代という紀年法は、真剣に考えてもよいことなのではないかと思う。 全文は核時代という紀年法を使うことを考えてよいのではないか。

2014年のエネルギー業界の動きは、「安倍政権の原発政策が、反対派をジリジリと押し切 り、再稼働への道筋を確実のものとした1年」と表現できるのではないだろうか。この1年のエネルギー問題を巡る流れを、ＤＯＬに掲載した記事を軸に整理 し、来るべき15年を展望する。（ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 年初の都知事選で 原発が争点に 思い起こすと、2014年最初のエネルギーに関する話題は東京都知事選だった。2013年12月に医療法人「徳洲会」から5000万円の資金を受 け取っていた問題で猪瀬直樹氏が都知事を辞任。その後、2014年1月23日に公示された都知事選で、原発政策が争点になったのだ。（『都知事選は原発の是非を問う選挙になった！』） 電力の大消費地ではあるが、立地自治体ではない東京都の首長選挙で、原発を選挙の第一の争点することを疑問視する声もあった。そもそも原発反対派のデモや発言は急速に勢いを無くしていた。そんななかで、一気に争点に浮上したきっかけは、元首相の二人だった。 小泉純一郎元首相が細川護煕元首相を担ぎ上げ、脱原発を掲げて選挙戦を展開するとぶち上げたのだ。呼応するように、他の候補者もエネルギー政策のポジションを表明。元厚生労働相の舛添要一氏や元日弁連会長の宇都宮健児氏なども原発政策に関して訴えた。 ちょうどこの時、安倍政権は猪瀬直樹氏が都知事を辞任する直前に「エネルギー基本計画」の基本原案をまとめたところだった。原案では原発を「重要 なベースロード電源」であるという文言が並び、原発反対派からは不満の声がくすぶっていた。安倍政権にとっては、細川・小泉の勢力は、原発反対派という寝 た子を起こすことになるかもしれなかった。（『エネルギー基本計画に原子力をどう位置づけるか 原案の重要ポイントと解決すべき三つの課題――澤昭裕・21世紀政策研究所 研究主幹、国際環境経済研究所所長』） 翌年の2014年春にも正式に閣議決定をする予定だったため、安倍政権は警戒感を露にした。安倍首相は外遊先で「原発などのエネルギー政策は（個々の自治体ではなく）国全体の政策」と釘を刺すコメントを出したほどだった。 結果は自民党が全面的にバックアップした舛添氏が当選。脱原発が日本全体のメインストリームになることは、2012年の衆院選、2013年夏の参院選に続き、またも実現されることはなかった。 2014年4月、安倍政権はエネルギー基本計画を正式に閣議決定。もっとも注目されていた「原発が日本のエネルギーの何割を担うのか」というエネ ルギーミックス（最適な電源構成）は明記されていない。しかし、安倍政権の掲げる「安全が確認された原発から再稼働させる」という方針を粛々と進める流れ が、確実なものとなったと言える。 (略） 家計にのしかかかる負担 2015年の注目ポイントは 消費者である生活者には、容赦ない電気料金の値上げが強いられている。すでに震災前から10～20％程度の値上げがされており、家計は大きな負担を強いられている。（『「電気料金再値上げ」は誰の責任か？ 政治と行政の不作為が招く電力コスト高止まり』） 12月14日に投開票を終えた衆議院議員選挙では、安倍政権がまたもや圧勝。選挙戦ではエネルギー政策が大きな話題にはならなかったが、先に挙げたように電気料金は家計を圧迫し続けており、本来であれば争点になってもおかしくなかった。 全文は原発推進派が反対派を押し切った2014年 2015年は原発再稼働と電力改革が本格化 ――エネルギー業界この1年を振り返る