Daily Archives: 2015/01/08

福井県にある原発の安全対策や防災について滋賀県と市町、専門家が事業者と協議する会議が８日、大津市内であった。高浜原発３、４号機再稼働に向け て、３０キロ圏外の自治体とも安全協定を結ぶ意向を示した関西電力の八木誠社長の発言について、関電の担当者は「協定か約束かというかたちはあるが、内容 に応じて（締結）できる」とし、立地自治体の隣接地かどうかで内容に差をつける従来の方針に沿って、協議に応じる考えを示した。 会議では 県や高島市の担当者が、６日の八木社長の発言内容について質問した。関電の勝山佳明・原子力事業本部副本部長は「３０キロを超えた地域にもプラントの安全 性はしっかり説明する必要があり、要請があれば拒絶せず、意見交換はするということ」と説明した。県側が「立地か隣接かによる協定という基本方針から一歩 踏み出したのか」と尋ねたが、「現時点では従来の考えで運用している」と述べるにとどまった。 一方で、勝山副本部長は「３０キロ圏の防災対策と協定の話は切り分けて考えないと混乱する」として、国が緊急防護措置区域（ＵＰＺ）としている３０キロ圏と、協定対象の自治体とは結びつかないとの考えを示した。 続きは 関電、原発安全協定で方針変えず　滋賀県や市町と協議

経済産業省は７日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）に調査団を派遣し、安全性の評価を行うと発表した。宮沢洋一経 産相とＩＡＥＡの天野之弥事務局長が同日の会談で合意した。東電は、広い知見を持つ国際機関の専門家から助言を受け、原発の安全対策を強化する。 ＩＡＥＡが日本の原発の安全評価を行うのは、東日本大震災後初めて。東電が調査団の受け入れを希望した。地震・津波対策などの設備面に加え、運転管理などの組織体制も評価対象になる。 東電は柏崎刈羽原発の再稼働を目指しており、第三者の評価を受けて安全性向上に取り組むことで、地元の理解を得やすくする狙いもあるとみられる。 続きは 柏崎原発、ＩＡＥＡが評価へ＝震災後初の調査団