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関電、原発安全協定で方針変えず 滋賀県や市町と協議 via 京都新聞

福井県にある原発の安全対策や防災について滋賀県と市町、専門家が事業者と協議する会議が8日、大津市内であった。高浜原発3、4号機再稼働に向け て、30キロ圏外の自治体とも安全協定を結ぶ意向を示した関西電力の八木誠社長の発言について、関電の担当者は「協定か約束かというかたちはあるが、内容 に応じて(締結)できる」とし、立地自治体の隣接地かどうかで内容に差をつける従来の方針に沿って、協議に応じる考えを示した。

会議では 県や高島市の担当者が、6日の八木社長の発言内容について質問した。関電の勝山佳明・原子力事業本部副本部長は「30キロを超えた地域にもプラントの安全 性はしっかり説明する必要があり、要請があれば拒絶せず、意見交換はするということ」と説明した。県側が「立地か隣接かによる協定という基本方針から一歩 踏み出したのか」と尋ねたが、「現時点では従来の考えで運用している」と述べるにとどまった。

一方で、勝山副本部長は「30キロ圏の防災対策と協定の話は切り分けて考えないと混乱する」として、国が緊急防護措置区域(UPZ)としている30キロ圏と、協定対象の自治体とは結びつかないとの考えを示した。

続きは 関電、原発安全協定で方針変えず 滋賀県や市町と協議

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