Daily Archives: 2015/01/30

　原子力規制委員会は３０日、中部電力浜岡原発（静岡県）で人の侵入を検知する装置を設置していない規定違反があったとして、中部電に文書で注意し、再発防止を求めた。 　核物質防護規定はテロ対策や核物質の盗難防止策を定めている。中部電は昨年３月までに、３〜５号機の原子炉建屋内にある核燃料を冷却するための設備の周りに、侵入者の有無を検知する装置を設置することになっていた。 　しかし、同年４月の原子力規制庁による検査で未設置であることが判明した。浜岡原発は停止中なため、担当者が施設の再稼働までに実施すればよいと誤認していたという。 もっと読む。

福島県では放射線を心配するなど原発事故による影響で、子どもや母親など今もおよそ４万６０００人が県外で避難を続けています。 県外に避難した住民の中には、家族関係の維持や経済的な理由などで避難先から福島に戻る人も増えていますが、母親の支援を続けるＮＰＯの「ビーンズふくしま」には、避難を続ける母親をはじめ、避難先から戻った母親などから福島にとどまった母親などとの間で放射線についての考え方の違いから本音が話せず、溝が深まっているという悩みの声が相次いで寄せられています。 このためＮＰＯは、原発事故の影響に悩む母親たちの交流を図るために、ことし３月に福島市内の住宅に新たに交流施設を設けることになりました。 施設は常設で、ＮＰＯは、立場の異なる母親たちが自由に集まり、本音で話をして悩みを打ち明け合うことで、互いの考えを理解する場にしていきたいとしています。 ＮＰＯによりますと、こうした母親たちを対象にした交流施設はこれまでに例がないということです。 全文を読む。

東京電力が３０日発表した２０１４年４～１２月期連結決算は、経常利益が前年同期比２０．０％増の２２７０億円となった。燃料費の圧縮や発電設備の修繕費 抑制で、２年連続の黒字を確保した。国から交付される福島第１原発事故の賠償資金の利益計上の大幅減少で、純利益は７６．７％減の１８００億円に縮小し た。 続きは東電、経常益２割増＝燃料費圧縮で－４～１２月期

［東京　３０日　ロイター］　-　安倍晋三首相は３０日午後の衆議院予算委員会で、東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の事故について、「収束」という言葉を使う状況にはないとの認識を示した。 高橋千鶴子委員（共産）の質問に答えた。 安倍首相は福島第１原発の状況について「汚染水対策を含め、廃炉、賠償、汚染など課題が山積している」としたうえで「今なお厳しい避難生活を強いられている被災者の方々を思うと、収束という言葉を使う状況にはない」と語った。 また同原発で死亡事故が連続して発生していることについて「極めて遺憾だ。政府としても再発防止策の徹底を図り、安全確保を大前提としつつ、迅速に汚染水対策を進めるよう東電を指導していく」と語った。 全文は福島第1原発事故、収束という言葉を使う状況にない＝安倍首相

　政府は３０日までに、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書（調書）」のうち ８人分を追加公開した。第１原発の防災管理を担当した東電社員は、事故前の訓練では複数の原子炉が電源喪失する事態を想定していなかったと証言し、過酷事 故対策の不十分さがあらためて浮かび上がった。 （略） 他に公開されたのは住民避難に当たった福島県職員ら。事故当時の東電経営陣の調書は今回も公開されなかった。 調書は内閣官房のホームページで２９日に公開。(共同通信) 全文は原発、複数炉の電源喪失想定せず 政府事故調が８人分追加公開 

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働禁止を求めて、滋賀県の住民２９人が３０日、大津地裁に仮処分を申し立てた。地裁が仮処分を決定すれば、関電は当面２基の原発を再稼働できなくなる。 住民らは２０１１年８月に高浜、大飯原発などの再稼働禁止を求める仮処分を申し立てたが、大津地裁は昨年１１月、原発事故の避難計画などが未整備な点を挙げ「原子力規制委員会が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」と指摘して請求を却下した。 （略） 再稼働に向けて、こうした国による手続きが進んでいることから、住民は「緊急性が高い」として再度、仮処分を申し立てた。 全文は「高浜原発の再稼働禁止」仮処分申し立て　滋賀の住民ら