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県外避難の母親ら 福島に交流施設開設 via NHK

福島県では放射線を心配するなど原発事故による影響で、子どもや母親など今もおよそ4万6000人が県外で避難を続けています。
県外に避難した住民の中には、家族関係の維持や経済的な理由などで避難先から福島に戻る人も増えていますが、母親の支援を続けるNPOの「ビーンズふくしま」には、避難を続ける母親をはじめ、避難先から戻った母親などから福島にとどまった母親などとの間で放射線についての考え方の違いから本音が話せず、溝が深まっているという悩みの声が相次いで寄せられています。
このためNPOは、原発事故の影響に悩む母親たちの交流を図るために、ことし3月に福島市内の住宅に新たに交流施設を設けることになりました。
施設は常設で、NPOは、立場の異なる母親たちが自由に集まり、本音で話をして悩みを打ち明け合うことで、互いの考えを理解する場にしていきたいとしています。
NPOによりますと、こうした母親たちを対象にした交流施設はこれまでに例がないということです。

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