Daily Archives: 2014/11/12

『フタバから遠く離れて　第二部』公開直前インタビュー 2012年に公開されたドキュメンタリー映画『フタバから遠く離れて』は、原発事故をきっかけに、埼玉県加須市の旧騎西高校に避難所を設置した福島県双葉 町の姿を追う作品だった。今回、この続編となる『フタバから遠く離れて　第二部』が公開される。12年の正月から14年8月まで2年8カ月を密着し、避難 所の閉鎖、町長の解任、そして中間貯蔵施設の受け入れ問題など、双葉町に起こったさまざまな変化と、その変化がもたらした心の中の葛藤が映し出されてい る。 （略） ――第二部を撮るにあたって、第一部との違いを意識されましたか？ 舩橋　前作では、これは原発避難民だけでなく、東京で電気を消費してきた我々にとっての問題でもあるという「当 事者意識」が大きなテーマでした。第二部でも同じ視座は保っていますが、新たに湧き上がってきた、さまざまな形で原発避難民を引き裂く「分断」という問題 にフォーカスしています。放射能によって逃げる人と逃げない人という分断が生まれ、放射線量に基づいて避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域 という3つの区分が生まれています。これに応じて賠償額も変わってくるので、「通りの向かいに住んでいた○○さんは、うちの倍も賠償をもらっている」とい う心の中の分断が生まれる。そして、現在問題となっている「中間貯蔵施設」もまた分断を生み出します。双葉町の10分の1となる5平方キロメートルを中間 貯蔵施設にしようと国が求めているのですが、この建設予定地に土地を持っている人は、国が土地を買い上げる予定です。双葉町の人の中には「双葉に戻れるか わからないから、いっそのこと土地を買い上げてほしい」と思っている人もいます。中間貯蔵施設の予定地だけが先に買い上げが始まり、補償をもらえる。町の 中で、補償をもらえる人ともらえない人とで分かれてしまう。 ――さまざまな政策が町民の分断という形で働いて、結果的に地域コミュニティのまとまりを壊していく。 舩橋　大飯原発再稼働を差し止める福井地裁の判決では「人格権」（個人の人格的生存に不可欠なものを保護する権 利）という言葉が使われましたが、コミュニティを分断され、仮設住宅に放り込まれてしまうのは人格権の剥奪です。石原伸晃大臣が「金目の問題」という失言 で批判されましたが、人格権を剥奪した結果、「金をやるからいいだろう」という話になっているんです。そもそもすべきことは、何年たって戻れるかわからな いけど、新しい町を作ってみんなが一緒に住んでいた双葉の文化環境を移築することではないでしょうか。まさに、これを「金目の問題」として片付けようとし ているんです。 全文は「“金目”ですべてが解決するのか――」原発事故から3年半……原発避難自治体・双葉町を引き裂く“分断”と内部対立

安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていたことがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求めて開示されたすべてを原発への賛否で分類した。経産省は基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたが、そうした民意をくみ取らなかった。 経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。同省は今年２月、主な意見を発表したが原発への賛否は分類していなかった。 開示されたのは全部で２万９２９ページ。複数ページに及ぶものを１件と数えると１万８７１１件だった。うち２１０９件はすでに今年５月に開示され、今回残りが開示された。 廃炉や再稼働反対を求める「脱原発」は１万７６６５件で９４・４％。再稼働を求めるなどした「原発維持・推進」は２１３件で１・１％、賛否の判断が難しいなどの「その他」が８３３件で４・５％だった。 脱原発の理由では「原案は民意を反映していない」「地震国で安全確保は困難」「使用済み核燃料を処分する場所がない」などが多かった。「原発維持・推進」の理由では、電力の安定供給や温暖化対策に原発が必要との意見があった。 開示文書は、個人情報保護のため名前が消されており正確な把握はできないが、「脱原発」の意見には同じ文面のファクスが数十件あるなど、何度も意見を送った人もいたようだ。 経産省は、今回の基本計画をめぐるパブリックコメントのとりまとめでは「団体の意見も個人の意見も１件。それで数ではなく内容に着目して整理作業をした」として、原発への賛否は集計しなかった。 続きは脱原発の声９割超　パブコメ、基本計画に生かされず

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、２０１４年版「世界エネルギー展望」を公表し、世界の原発の廃炉費用が４０年までに１０００億ドル（約１１兆５０００億円）を超えるとの試算を示した。使用済み核燃料は現在の２倍以上の７０万５０００トンに上るとした。 ＩＥＡは、１３年末に日本や欧米などで稼働していた原発４３４基のうち約２００基が廃炉になると指摘。「廃炉の波は近づいている」として規制当局や事業者に将来の資金確保を求めた。 続きはＩＥＡ:世界の原発廃炉に１１兆円超　４０年までに

政府は１２日、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が当時の原子力安全・保安院幹部らから聴取した際の調書を内閣官房のホームページで 公開した。幹部の１人だった山本哲也元首席統括安全審査官（現原子力規制庁審議官）は事故を引き起こした全電源喪失について「事前に対策を講ずることがで きたはずだが、備えをしなかった。それが最大の痛恨事」と反省の弁を語っている。 調書の公開は９月の吉田昌郎元所長（故人）らの分に続き２回目。 公開された調書によると、山本氏は同原発事故の最大の問題を「全冷却機能が失われた場合に、事故を収束させるための対応策が事業者も含めて全くできていな かったこと」と強調。「想定外の津波が来たとしても、電源車で電源を供給できれば、何とか施設の機能の一部は動かせた」と主張している。 その上で、「原子力災害法の緊急事態事象として、全交流電源喪失についても特定事象とされているのだから、想定して事前に対策を講ずることができたはずだった」と振り返っている。 続きは電源喪失「対策できたはず」＝旧保安院幹部、反省の弁－福島原発事故調書公開・政府 関連記事： 原発事故調書 新たに５６人分公開 via NHK News Web 福島第一原発の事故を巡って、政府の事故調査・検証委員会は、当時の関係者７７２人から聴き取りを行い、政府は年内をめどに同意が得られた人から順次、証言の記録を公開していく方針です。 政府は、ことし９月に福島第一原発の吉田昌郎元所長や当時の菅総理大臣ら１９人の証言を公開したのに続き、１２日、当時、総理大臣補佐官として事故対応に当たった寺田学氏ら５６人の証言を公開しました。 こ のうち寺田氏は、菅総理大臣と共に、事故の翌日、福島第一原発を訪問したことについて、「現場の方としっかり話さなければいけないという問題意識はあった と思う。菅総理大臣らしい発意だなと思いながらも、未曾有の災害が起きているので、どのように現場に影響を与えるのかも考えたし、正直言って恐怖感が無 かったといえばうそになる」と述べました。 また、寺田氏は「安全神話的な過信があり、原子力の持つ怖さを十分分かっている国のはずなのに、それを利用することに対する安全意識が、ほかの国に比べて圧倒的に低かったと思う」などと証言しています。 公開された証言記録は、内閣官房のホームページから閲覧することができます。

「脱原発」を唱える小泉純一郎氏と細川護熙氏の元首相２人が１２日、国内最大の地熱発電所である九州電力八丁原発電所（大分県九重町）を視察した。 細川氏が代表理事、小泉氏が発起人代表を務める一般社団法人「自然エネルギー推進会議」（東京）の活動の一環。地下から蒸気を取り出す設備などを、九電の説明を受けながら約１時間かけて見て回った。細川氏は視察後、記者団に対し、「原発に頼らず、地熱など自然エネルギーの普及に国がもっと積極的に取り組めば、いい方向に進んでいく」と感想を述べた。 一方、地元同意の手続きが終わり、九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働が近づいていることについて、小泉氏は「原発が止まっていても、生活は成り立っている。再稼働をすれば核のごみが増える」と批判した。 続きは小泉・細川元首相、大分の地熱発電所視察　脱原発訴え