Daily Archives: 2014/11/25

経済産業省は、電力会社が発電、送電、小売りの３事業に分かれた後も原発の廃炉費用を安定確保する検討を始めた。新規参入組を含む電力小売会社が消費者や企業から徴収する仕組みになる公算が大きい。 25日の廃炉の会計制度を見直す経産省の有識者会議で議論した。経産省は導入した場合の試算を年内にも示す。 現在は電力会社が家庭や企業の電気料金から廃炉を含む原発の運営経費を回収している。同方式は2018～20年に廃止されるため費用負担の仕組みづくりが課題だった。 （略） 経産省はこの日、関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など運転開始から40年前後の古い原発７基を廃炉したときの電力各社の損失額が１基あたり210億円程度になるとの試算も示した。年内に廃炉に向けた会計制度の見直し案を示す。 全文は発送電分離後の廃炉費用、消費者から徴収　経産省検討 

美浜原発死傷事故に伴う安全点検のため停止していた関西電力美浜１、２号機について県は二十六日、運 転再開を了承。県庁に岸田哲二関電副社長を呼んで伝えた。事故を重くみた県の要請により関電は県内すべての原発を停止して二次系配管の点検を行ってきた が、事故を起こした美浜３号機を除いて一応の区切りが付いた形となる。 美浜２号機は二十八日、１号機は十二月四日ごろに原子炉を起動する予定。 （略） 西川知事は先に原子力安全・保安院や資源エネルギー庁、関電のトップからそれぞれ取り組み内容を確認。県の原子力安全専門委員会でも評価できるとの見解が得られたため、地元美浜町に意向も聞いた上で節目となる二基の再開了承を決めた。 岸田副社長に対して旭信昭県民生活部長は、国が高経年化研究を検討する委員会を新設することや、関電が本県に原子力事業本部を移転する点などを評価する― とした上で「品質や安全管理に万全を尽くしてほしい」と要請。岸田副社長は「高経年化したプラントでもあり、対策にあらためて取り組んでいく」と述べた。 全文は県が美浜１、２号再開了承　【２００４年１１月２６日】