Daily Archives: 2014/11/11

鹿児島県の伊藤祐一郎知事と同県議会の池畑憲一議長は十日、宮沢洋一経済産業相と経産省内で会談し、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働への同意を表明したことを報告した。宮沢氏は「県民全員が納得しているわけではないので、ぜひ理解を深める努力を」と知事らに要請した。 　伊藤知事は終了後、記者団に対し、宮沢氏の要請も念頭に、来年秋をめどに鹿児島市で全県民を対象にした説明会を開く方針を明らかにした。川内１、２号機は年明け以降に再稼働し、説明会を開く来年秋には既に運転中の見通し。 　原発の安全性や事故時の避難への懸念が強いが、知事は「一定の結論が出ているので（説明会開催は）急いでする話ではない」と強調した。 もっと読む。

茨城県と福島県の「原発関連企業」が、原発依存を脱却しようと、長年培った技術を応用して異分野の事業を開拓している。これまで原発の施設建設や機器製造、システム管理などに関わってきた企業のほとんどは、東京電力福島第１原発事故以降、全国の原発が停止した影響で収益が大幅に落ち込んだ。今後も原発再稼働が見通せないことから、「いつまでも原発に頼っていられない」と新規ビジネスに業績回復の活路を見いだしている。【土江洋範】 　原子炉の定期検査用機器を製造してきた茨城県日立市の「Ｓ・Ｐ・エンジニアリング」（従業員３５人）は昨年末、数社と共同で老化防止や美容などに効果があるとされる水素水の携帯用生成器を開発した。円柱形の容器に入れたアルミニウムと酸化カルシウムの粉末に水を加えて水素をつくり、容器内の圧力を高めて水素を溶かすと、市販の数倍の濃度の水素水が約３分でできる。原子炉内などの圧力調整技術が生きたという。１セット（３０回分）を１万５６００円で首都圏のドラッグストアなどで販売し、１万セット以上が売れた。 […] 原発関連企業２２５８社のうち、２年５カ月後の１３年１１月には１７都府県の計７２社が所在不明や倒産、休廃業などで消滅。全国７位の１２０社あった福島県は消滅数が２７社で全国最多で、原発事故による避難区域内に立地していた企業が中心だという。全国各地の原発の配管検査に収益のほぼ全てを依存していた、放射線などの検査会社「東北エックス線」（若林正清社長、従業員１２人）は、浪江町にある本社が避難指示解除準備区域に指定され、福島市の仮事務所への移転を余儀なくされた。 もっと読む。

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟の控訴審第１回口 頭弁論が５日、名高裁金沢支部（内藤正之裁判長）であった。関電側は２基の再稼働を認 めなかった一審福井地裁判決を「科学的知見に基づいておらず、重大な事実誤認がある。 司法判断として不当」と破棄を求めた。住民側は「２基の安全性は確保されておらず、運 転停止は適切な判断」と控訴棄却を求め、一審判決が認定しなかった原発から２５０キロ 圏外の住民も危険にさらされていると主張した。 原子力規制委員会は１０月の審査会合で、関電が大飯原発３、４号機の「基準地震動」 （耐震設計の目安となる地震の揺れ）を現行から引き上げたことを「おおむね妥当」と了 承しており、裁判所が２基の安全対策をどう評価するかが焦点となる。 今年５月の一審判決は、大飯原発の設備の安全性や地震対策に構造的な欠陥があると指 摘。「根拠のない楽観的な見通しの下に成り立つ脆弱（ぜいじゃく）なもの」として、原 発から２５０キロ圏内の原告１６６人の主張を「具体的な危険があり、人格権が侵害され る」と認めた。 関電側は控訴理由書などで、「基準地震動」を下回る地震でも外部電源が断たれ、冷却 機能などが確保できない可能性があるとした一審判決について、「設備は耐震安全性を有 しており、原子炉が危険な状態となることはない」と反論した。 住民側は志賀原発２号機の運転差し止めを命じた２００６年３月の金沢地裁判決（名高 裁金沢支部で逆転敗訴、確定）を引用し、原発から２５０キロ圏外の住民も危険にさらさ れていると指摘。「許容限度を超える放射線量を被ばくする恐れがある」として、関電側 に危険性を否定する立証責任があるとした。 意見陳述した住民代表の住職中嶌哲演（なかじまてつえん）さん（７２）＝小浜市＝は 「関電は福島第１原発事故の現状を踏まえず、相変わらず安全神話を前提とした事実認定 を求めている」と批判した。 続きは関電「差し止めは不当」　名高裁金沢で大飯原発控訴審