Monthly Archives: February 2019

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県から千葉県に避難した約４０人が、国と東電に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（白井幸夫裁判長）は１５日、現場の実態を確認するため、原告が住んでいた避難区域を視察することを決めた。６月下旬の見通し。具体的な場所は決まっていないが、弁護団は飯舘村や浪江町の原告宅などの視察を要請している。 （略） 裁判長が直接現場を視察することが決まったのは、仙台高裁に続き２例目。 一審千葉地裁は２０１７年９月、「国は大津波を予見できたが、事故を回避できなかった可能性がある」などと判断。国への請求を退ける一方、東電に対し、「ふるさと喪失慰謝料」など約３億７６００万円の賠償を命じた。（2019/02/15-18:18） 全文は東京高裁も福島視察へ＝原発避難控訴審、６月下旬に

目次 ３被告人に禁錮５年の求刑！ ３月最終弁論、厳正判決を求め署名を広げよう！ ２００８年２月に津波対策をとることは決まっていた 東電旧経営陣３被告人には、間違いなく非があったことを広めたい！ 入会された方々から支援団へのメッセージ 「厳正な判決を求める署名」にご協力ください！ 海渡雄一著　支援団・告訴団監修の新刊が出ました！ 厳正判決を求める全国集会 3月の公判予定（13日で結審です！） 事務局からのお知らせとお願い 佐藤 和良（福島原発刑事訴訟支援団団長） 福島原発刑事訴訟支援団のみなさま 昨年は、たくさんの励ましとお力添えを頂き、誠にありがとうございました。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 ２０１８年１２月２６日、とうとう、東電福島原発事故で強制起訴された勝俣恒久元会長・武藤栄元副社長・武黒一郎元副社長ら旧経営陣３被告人に対し、業務上過失致死傷罪の法定刑として最大の禁錮５年が求刑されました。 ２０１１年３月１１日の事故以来８年、福島県民そして全国から１万４千余の人々が告訴して、検察庁の２度の不起訴、市民による検察審査会の強制起訴と、粘り強く、あきらめず事故の真相と責任を追及してきた結果です。 論告求刑の冒頭、指定弁護士は、被告人質問での３被告人の謝罪について「とても虚しい気持ちで眺めていたのは、我々だけではないと思います」「自らの事故の責任を否定し、他者にその責任を転嫁しようとする供述ばかりで」「原子力発電所の運転・安全保全業務をその重要な責務とする原子力事業者の最高経営層に属するものの態度としては、到底考えられないもの」と強く批判しました。 そして、原子力発電所は、「極めて重大な潜在的危険性を内包し、一度事故が起きれば取り返しのつかない結果を引き起こし、永遠に故郷を奪い、多くの人々を生命の危険に曝し、おびただしい損害を与える」「万が一にも、このような重大事故を引き起こすことがあってはならない」とし、「被告人らに『できないことをやるべきだった』と言っているのではなく『できることがあったのに、それをしなかった』」「被告人らには、当然でき、なすべきことであったのに、何もしなかったのではないか、何もしないで、漫然と福島第一原子力発電所の運転を継続することにより、本件事故を引き起こし、多くの人々を死に至らしめ、負傷させ、そして、これに関係する人々にも塗炭の苦しみを強いることになったのではないか」と述べました。 また、検察審査会の判断は、「極めて常識的で正鵠を射たもの」とし、東京地検の「当初の不起訴の判断は全くの誤りであった」と指摘しました。 そして、「東京電力から押収された多くの資料、会議録、メールなどを時系列的におっていくと、被告人らが、巨大津波の襲来を予見できる様々な機会を持ちながら、これをないがしろにし、もっともらしい理由をつけて、防護措置をとることを引き伸ばし、怠っていたことが、浮かび上がってきました」として、被告人らの過失責任を問う「情報収集義務」について「一定の重要かつ具体的な情報に接し、あるいは接する機会があったことを契機として、東京電力の最高経営層に課せられる具体的義務があり、これを怠った」と、刑事責任の存在を指摘しました。 その「具体的情報の典型が、『O.P.＋１５.７０７m』という情報であり、『中越沖地震対応打ち合わせ』つまり『御前会議』の席上に提供された様々な客観的情報」で、「これらの情報を契機として、被告人らが他者に物事を委ねることなく、自らその権限と責任において、積極的に情報を取得し、これらの情報に基づいて的確かつ具体的な対策を提起し、これを実行に移してさえいれば、本件のような世界に例をみない悲惨な重大事故を防ぐことができた」と結論づけました。 被告人らの犯情は、結果の大きさ、被告人の地位・立場・権限の大きさ、注意義務懈怠の大きさの３つの要素がいずれも極めて大きく、業務上過失致死傷罪の中でも、極めて重い、としました。 その上で、４５名死亡２２名負傷の川治プリンスホテル事件が禁錮２年６月の実刑、３２名死亡２４名負傷のホテル・ニュージャパン事件が禁錮３年の実刑だったことを挙げ、被告人らは「なんらの反省の態度も示していません」「被告人らに有利に斟酌する事情は何ひとつないのです」と、業務上過失致死傷罪の禁固刑としては法定刑の上限の５年の実刑を求めました。 いよいよ、最終局面です。これまで３６回の公判で、争点の地震津波の予見可能性と結果回避可能性を巡り、証人尋問、被告人質問、被害者遺族の意見陳述、論告求刑、被害者参加代理人の意見陳述が行われました。３月１２・１３日には、被告人の弁護人による最終弁論を経て結審です。夏頃までには判決が出ると予想されます。 福島第一原発事故は取り返しのつかない放射能汚染と地域社会の分断・崩壊をもたらしました。無念の死を遂げた被害者と遺族の思いにこたえ、真の被害者救済の道を開き、二度と悲劇を繰り返さないために、各地での報告会や地域・街頭で、厳正な判決を求める署名を拡大し、東京地裁に厳正な判決を求める世論を盛り上げましょう。     全文

加藤裕則、関根慎一 小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が１４日、経団連に対し、原発問題に関する公開討論会の共催を呼びかけた。経団連の中西宏明会長が原発再稼働を進める立場から「国民的議論」の必要性を繰り返し訴えているのを受けた形だが、中西氏はこの日、静岡県御前崎市で記者団に「内容を知らないのでコメントはない」と述べるにとどめた。 国会内で会見した推進連盟の吉原毅会長（城南信用金庫顧問）によると、小泉氏は討論会について「素晴らしい。実現すれば私も出る」と前向きという。小泉氏は１４日の民放番組の収録でも「（原発推進派の）主張は全部ウソだと言っているが、反論がない」と挑発した。 続きは小泉元首相、原発めぐる討論「私も出る」　経団連へ打診 関連記事： 原発再稼働、必要性提言へ＝「原爆とは違う」－経団連会長 via Jiji.com

◎第６部　近現代（１）自由民権運動 明治維新で日本は上からの近代化を推し進めた。個人の人権より、天皇を中心とする国家体制が優先された。富国強兵の国策は戦争につながり、悲劇を招いた。近代のひずみを最も大きく受けた東北。東京電力福島第１原発事故はその延長線上にあり象徴的だ。阿武隈川流域で、敗戦までの近現代史を考える。（角田支局・会田正宣） ＜重謙屋敷で演劇＞ 阿武隈山地の福島県石川町中心部に立派な屋敷がある。自由民権運動に熱心だった元庄屋、鈴木重謙（じゅうけん）の屋敷だ。ここで２０１８年１１月、劇の上演があった。 須賀川市のＮＰＯ法人「はっぴーあいらんど☆ネットワーク」の演劇「天福ノ島」。民権運動に対する弾圧と、原発事故を巡る福島の苦悩を交差させ、自由や人権の意味を問い掛けた。 同町は知る人ぞ知る「民権運動発祥の地」だ。西の板垣退助と並び称された東の河野広中は、石川区長に赴任して民権運動を始めた。重謙屋敷は河野が執務した区会所で、民権運動家の立会演説会場にもなった。 ＜有志会議を開設＞ 同町の民権運動結社「石陽社」の前身である有志会議は１８７５年に開設された。土佐（高知県）の立志社設立の１年後で、東日本で最も早かった。 石陽社員の中心は農民や神官で、士族中心の土佐と異なる。同町の郷土史研究団体「石陽史学会」前会長の小豆畑（あずはた）毅さん（７７）は「封建時代の身分制度に苦しんだ階層が民権思想を受け入れた。上からの啓蒙（けいもう）ではなかった」と説明する。 （略） 民権運動研究の第一人者である安在邦夫早大名誉教授（二本松市出身）はじめ、全国の研究者が参加する福島自由民権大学が１９９１年から活動する。 町在住の代表運営委員鈴木吉重さん（６６）は原発事故当時、浪江高（浪江町）の校長だった。二本松、いわき両市にサテライト校を置いた同高だが、避難のため新入生は定員の半数だった。 （略） 原発事故に翻弄された一人でもある鈴木さんは強調する。「日本の歴史上、人権への目覚めに結びついたのが民権運動だ。災害を通じて人権の大切さを痛感した福島で、民権運動を再考する意義は大きい」 ［自由民権運動］１８７４年の民選議院設立の建白書の提出を機に、国会開設や憲法制定などを求めた政治運動。各地の民権運動家らが民主的な憲法草案を作ったが、天皇を元首とする大日本帝国憲法が８９年に発布された。福島県令の三島通庸は８２年の福島事件で民権運動家らを弾圧した。 全文は＜阿武隈川物語＞（２８）人権とは　福島で問う

[…] 「もう限界だ」。会長の中西宏明（72）が昨年12月の段階で吐露した苦渋が行き着いた結論だった。日本が国策に掲げる原発輸出の案件が事実上ゼロになった瞬間だ。 2018年11月19日。中西は東京・霞が関の経済産業省を訪れ、経産相の世耕弘成（56）に切り出した。「このままでは事業を続けられません」。世耕は「もう少しがんばってください」と応じたと関係者は明かす。 […] 世耕の言葉に中西は複雑な思いを抱いたはずだ。日立と日英政府が結んだ覚書には「日本企業の出資者は日本政府が責任を持って集める」とある。経産省が役割を果たせていないことこそが、中西の悩みの種だった。 出資者の筆頭候補とされたのが東京電力ホールディングスだ。政府が筆頭株主で、事実上の国有状態にある。打診を受けた他社は「東電が出すなら」（国際協力銀行）と口をそろえた。 しかも東電会長は日立出身の川村隆（79）だ。日立が英原発事業に乗り出した12年当時は同社の会長だった。「沈む巨艦」と呼ばれた日立を立て直すのを、中西は副社長、社長として支えた。 だが東電は動かなかった。社長の小早川智明（55）らは「人は出せても金は出せない」と繰り返した。福島第1原発事故の賠償や廃炉作業に直面するなか、海外原発に資金を投じるのは理解が得られないとの判断だ。 川村も「社内の会議では一切発言しなかった」（東電幹部）。元日立首脳は「川村さんは当初から英事業に懸念を持っていた」と説明する。英政府からの打診を持ち込んだのは、元駐日英大使で中西がスカウトしたスティーブン・ゴマソール（71）だ。中西は受諾を即決したが川村は「議論を尽くしたのか」と苦言を呈したという。 東京大学で原子力を学んだ川村は福島第1原発事故後も「原発は必要だ」との立場を変えていない。ただ、原発全体の建設や運営にも関わる英事業は原子炉メーカーの日立にはリスクが大きいと心配していたという。 […] 全文

東京電力の柏崎刈羽（新潟県）、福島第一、福島第二（いずれも福島県）の３原発で起きた火災などのトラブルについて、東電本社が原発側からの報告を放置し、予防策を検討していなかったことが原子力規制委員会の検査でわかった。規制委は１３日、保安規定違反があったとして、詳しく調べる方針を決めた。 […] 規制委によると、昨年１１～１２月に実施した福島第二の保安検査で、１、２号機の廃棄物処理建屋であった火災や２号機の空調故障など４件について、報告を受けた本社の担当部署がシステムに登録せず、放置していたことが判明。同じような登録漏れは、過去３年間に柏崎刈羽で１７件、福島第一で５件、本社内のトラブル報告でも７件あった。来月の検査で放置した詳しい原因を調べ、保安規定違反の重さを判断するという。 東電は「処理する期限が明文化されておらず、先延ばしにした」と説明している。（小川裕介）   全文