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民間に限界、万策尽きる 消えた原発輸出(ルポ迫真) via 日本経済新聞

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「もう限界だ」。会長の中西宏明(72)が昨年12月の段階で吐露した苦渋が行き着いた結論だった。日本が国策に掲げる原発輸出の案件が事実上ゼロになった瞬間だ。

2018年11月19日。中西は東京・霞が関の経済産業省を訪れ、経産相の世耕弘成(56)に切り出した。「このままでは事業を続けられません」。世耕は「もう少しがんばってください」と応じたと関係者は明かす。

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世耕の言葉に中西は複雑な思いを抱いたはずだ。日立と日英政府が結んだ覚書には「日本企業の出資者は日本政府が責任を持って集める」とある。経産省が役割を果たせていないことこそが、中西の悩みの種だった。

出資者の筆頭候補とされたのが東京電力ホールディングスだ。政府が筆頭株主で、事実上の国有状態にある。打診を受けた他社は「東電が出すなら」(国際協力銀行)と口をそろえた。

しかも東電会長は日立出身の川村隆(79)だ。日立が英原発事業に乗り出した12年当時は同社の会長だった。「沈む巨艦」と呼ばれた日立を立て直すのを、中西は副社長、社長として支えた。

だが東電は動かなかった。社長の小早川智明(55)らは「人は出せても金は出せない」と繰り返した。福島第1原発事故の賠償や廃炉作業に直面するなか、海外原発に資金を投じるのは理解が得られないとの判断だ。

川村も「社内の会議では一切発言しなかった」(東電幹部)。元日立首脳は「川村さんは当初から英事業に懸念を持っていた」と説明する。英政府からの打診を持ち込んだのは、元駐日英大使で中西がスカウトしたスティーブン・ゴマソール(71)だ。中西は受諾を即決したが川村は「議論を尽くしたのか」と苦言を呈したという。

東京大学で原子力を学んだ川村は福島第1原発事故後も「原発は必要だ」との立場を変えていない。ただ、原発全体の建設や運営にも関わる英事業は原子炉メーカーの日立にはリスクが大きいと心配していたという。

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