Monthly Archives: February 2019

福島の森、セシウムは地中へ シイタケ原木の生産再開は via 朝日新聞

小川裕介  東京電力福島第一原発事故で飛散した大量の放射性セシウム。事故から8年近くが経ち、福島県の約7割を占める森林では、ほとんどが土壌にとどまっていることが明らかになってきた。空気中に浮遊するセシウムを植物が取り込む仕組みも、徐々に解明されつつある。 (略) 日本原子力研究開発機構は、2013~16年にかけて川内村や川俣町の森林を調査した。針葉樹と落葉樹の森の斜面で、雨水などで流れ出るセシウムを調べた。その結果、セシウムの流出は川内村のスギ林で0・05~0・48%、川俣町の雑木林の緩やかな斜面で0・02~0・08%、急斜面でも0・15~0・73%にとどまっていた。年ごとの大きな増減もなかった。  原子力機構福島環境安全センターの飯島和毅グループリーダーは「森林土壌にはセシウムを吸着する鉱物があり、地表から深さ5センチ程度に長きにわたってとどまっている」とみる。林野庁の資料によると、葉や枝に付着していたセシウムは落葉や降雨によって地面に移り、土壌にとどまる割合が9割以上になっている。  1950~60年代に米国や旧ソ連などが相次いで行った大気圏核実験で日本にも飛来した放射性セシウムの動態から、地中に取り込まれる速度も推計できる。  森林総合研究所の三浦覚・震災復興・放射性物質研究拠点長らは福島の事故前の08年、全国316地点の森林土壌について、それぞれ深さ30センチまでの放射性セシウムの蓄積を調べた。分析の結果、核実験で降ったセシウムは約半世紀で平均8・8センチほど地中に浸透していた。  三浦さんは「50年前の核実験によるセシウムの動きから、福島事故によるセシウムの動きも予測できる」と話す。 カリウム有無で吸収に差  チェルノブイリ原発事故後の研究で、土壌中のセシウムの植物による吸収を抑えるには、カリウムが効果があることが確かめられている。東京大の研究チームによると、植物はカリウムが不足すると、同じアルカリ金属元素で性質が似たセシウムを取り込もうとする。カリウムが十分にあるときは、逆に吸収しにくくなると考えられている。 空中に舞うと、葉でも吸収か (略) 東京大の研究チームは昨年8月、小松菜が浮遊する放射性セシウムを取り込み、地表面に近いほどその濃度が高かったとする論文を発表した。  2017年の夏から冬にかけて、福島第一原発から約50キロ離れたいわき市、約35キロの飯舘村、約12キロの南相馬市、いずれも避難指示が解除されていない4・5キロと3・5キロ離れた2地点で、きれいな土と水を使って小松菜を栽培。地面から30センチ、60センチ、1・2メートルと高さを変えて育てた。  その結果、除染済みのいわき、飯舘、南相馬の3地点で栽培した小松菜からはほとんどセシウムが検出されなかった。4・5キロの帰還困難区域の除染済み地点では、乾燥させた状態でも1キログラムあたり100ベクレルを超えるものはなかった。  一方、いずれも帰還困難区域で未除染の4・5キロと3・5キロの地点では、除染済みの4・5キロ地点と比べて3倍以上高いものがあった。水洗いした方が濃度は低くなる傾向があった。 全文は福島の森、セシウムは地中へ シイタケ原木の生産再開は

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Teaching about radiation after Fukushima via The Bulletin of Atomic Scientists

By Maxime Polleri, February 26, 2019 At the entrance to the Fukushima Prefectural Centre for Environmental Creation, a friendly hippopotamus-like mascot welcomes visitors while accepting hugs from children. Buzzing with young families, this government-sponsored scientific hub was created to explain the phenomenon … Continue reading

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原発事故―傷痕 今も 失われた日常忘れないで… 福島の“思い”描く via 日本農業新聞

来月11日に東日本大震災から8年を迎える。愛犬との平穏な自給自足の生活、先祖伝来の土地での有機農業……。地震に伴う東京電力福島第1原子力発電所事故によって多くの人が人生を狂わされた。「原発事故の災禍を決して忘れてはいけない」。絵本で映画で、原発事故の風化に危機感を抱いた表現者たちは訴える。 老夫と愛犬 淡々と 絵本ロングセラー  原発事故が奪った、老夫とその愛犬の日常を描いた絵本『ほんとうの空の下で』がロングセラーとなっている。著者は福島県郡山市に住む、イラストレーターのノグチクミコさん(55)。来月11日で東日本大震災から8年。ノグチさんは「原発事故があった時、こういう人が生きていたんだということをたくさんの人に知ってほしい」と呼び掛ける。  絵本のモデルとなった川本年邦さん(享年87)は生前、福島県浪江町で自給自足の生活を営んでいた。物語は、川本さんが小学校や幼稚園で行っていた幻灯機の上映会の様子や愛犬シマとの笑顔あふれる日常から始まる。川本さんは、東日本大震災による原発事故の影響で避難を余儀なくされる。仮設住宅での生活の後、シマを里親に出し、高齢者住宅へ転居した。 (略) 絵本は2017年10月にノグチさんが自費出版し、600冊以上を販売した。雑誌の書評に紹介されるなど各地から反響が相次ぎ、1月から農文協でも取り扱いが始まった。農文協は「川本さんの生き方を全国の人にぜひ見てほしい」とPRしている。  問い合わせは農文協・農業書センター、(電)03(6261)4760。 「14人の声」赤裸々 3月ロードショー  今なお癒えぬ傷を抱えて生きる東日本大震災被災者の証言でつづる記録映画「福島は語る」が完成し、3月2日から公開される。原発事故により故郷を追われ、なりわいを奪われ、分断と偏見に苦しむ姿が映し出される。「元の姿に戻してくれ」。重い肉声が風化にあらがうように響く。  監督は、ジャーナリストの土井敏邦さん(66)。4年をかけ100人を超す「福島の声」を聴き、14人の証言を収めた。  自主避難を強いられた女性、仮設暮らしのお年寄り、故郷も仕事も家族も失った男性……。「銭金はいらねぇから、(故郷を)元の姿に戻してくれ」「こんな狂った人生になるとは夢にも思わなかった」。絞り出すように、吐き出すように、つぶやくように、言葉が紡がれていく。  先祖伝来の農地を受け継ぎ、夫と有機農業を営む女性は、風評被害に苦しんだ。単なる農地ではない。夫で6代目。「先祖が慈しんで大切にしてきた場所」を息子に引き継ぎたいと話す。 (略) 上映時間は2時間51分。公開は3月2日から東京・新宿「K’s cinema(ケイズシネマ)」で。9日からは渋谷「ユーロスペース」他、全国で上映。  全文は原発事故―傷痕 今も 失われた日常忘れないで… 福島の“思い”描く 関連記事:原発被災者の「証言」だけの映画「福島は語る」公開へ via The Sankei News 都内の上映予定は、3月2~15日、新宿K’S cinema(2、3両日、土井さんのトークあり)▽9日から渋谷ユーロスペース(9日、同)▽11日のみアップリンク吉祥寺。詳しくは公式サイト(http://www.doi-toshikuni.net/j/fukushima/)。

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Fierce opposition to recycling radioactive soil from Fukushima via The Asahi Shimbun

How to dispose of mountains of soil contaminated by radiation from the 2011 Fukushima nuclear disaster poses a massive headache for the central government. Officials had long insisted that contaminated surface soil removed after the triple meltdown at the Fukushima … Continue reading

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福島汚染土、県内で再利用計画 「99%可能」国が試算 via 朝日新聞

東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土は1400万立方メートル以上になる。国は放射能濃度が基準値以下の汚染土について、最大で99%再利用可能と試算し、県内の公共事業で再利用する計画を進めている。県外で最終処分するためにも総量を減らす狙いがあるとするが、地域住民から「放射線が不安」「事実上の最終処分だ」と反発が出ており、実現は見通せていない。 中間貯蔵施設には4年前から汚染土の搬入が始まり、19日時点で235万立方メートルが運びこまれた。2021年度までに東京ドーム11個分に相当する1400万立方メートルが搬入される予定だ。汚染土は45年3月までに県外の最終処分場に搬出されることが決まっている。 (略) 同省は有識者会議で16年6月、「全量をそのまま最終処分することは処分場確保の観点から実現性が乏しい」として、再利用で最終処分量を減らし、県外での場所探しにつなげる考えを提示。▽「指定廃棄物」(1キロあたり8千ベクレル超)の放射能濃度を下回ったり、下げたりした汚染土を再利用▽管理者が明確な公共事業などで使う▽道路や防潮堤の基礎のように安定した状態が続く使い方――などの条件を示した。 また再利用する汚染土の量については18年12月の同じ会議で、濃度低減などの技術開発が最も進んだ場合、1400万立方メートルのほぼすべてが再利用でき、最終処分すべき汚染土は全体の約0・2%、3万立方メートルほどに減らせるという試算を明らかにした。 (奥村輝) 全文は福島汚染土、県内で再利用計画 「99%可能」国が試算

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‘FUKUSHIMA SPEAKS’ EXPLORES LIVES OF SURVIVORS via Rafu Shimpo

On Saturday, March 9, from 1 to 5 p.m., the Fukushima Support Committee will host the North America premiere of “Fukushima Speaks,” a compelling feature-length documentary by award-winning director and independent journalist Toshikuni Doi.The screening will take place at Art … Continue reading

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A failure of governmental candor: The fire at the contaminated Santa Susana Field Laboratory via The Bulletin of Atomic Scientists

By Daniel Hirsch, February 21, 2019 The Woolsey Fire began on November 8 at the Santa Susana Field Laboratory (SSFL), located adjacent to Simi Valley, California, and enveloped much of the lab’s grounds, eventually burning all the way to Malibu and … Continue reading

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甲状腺がん検査「発見率の上昇なし」 福島医大が研究結果報告 via 福島民友

東京電力福島第1原発事故後、県が県内全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、福島医大は22日、国連の報告書を基に甲状腺吸収線量と甲状腺がんまたはがん疑いの発見率の関連性を調べた結果、線量の上昇に伴う発見率の上昇は確認されなかったとの研究結果を報告した。  同日、福島市で開かれた甲状腺検査評価部会で示した。ただ、同報告書の線量推計が過大との評価もあるほか、0~5歳の対象者や検査間隔、受診率なども考慮する必要があるとし、部会長の鈴木元氏(国際医療福祉大クリニック院長)は「原発事故との因果関係について結論付ける段階ではない」と指摘。甲状腺検査以外でも見つかっているがんのデータなども含め、詳細な分析を進めるとした。 また福島医大は、先行検査と2巡目検査のデータを基に地域別のがんまたはがん疑いの発見率に関する調査結果も公表した。発見率は多い順に避難区域など13市町村、中通り26市町村、浜通り3市町、会津地方17市町村となる傾向が見られた。 続きは甲状腺がん検査「発見率の上昇なし」 福島医大が研究結果報告 関連記事:甲状腺がん「上昇傾向認められず」 原発事故後3~4年 via 朝日新聞

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Eight years after Fukushima nuclear meltdown, workers still facing radiation risk via People’s World

TEPCO officials recently said to Akahata that high-risk zones in the Fukushima Daiichi plant have become smaller and that now workers do not need to wear a full-face mask and a protective suit in 96 percent of the plant premises. This is … Continue reading

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福島原発事故から8年 母子避難家族の闘いの記録 via 日刊スポーツ

「言わなければ、なかったことにされてしまう」-。東日本大震災からまもなく8年。東京電力福島第1原発事故によって大阪市内に母子避難している森松明希子(あきこ)さん(45)。 鋭い視点で斬り込むMBSテレビのドキュメンタリーシリーズ「映像’19」。今回は「フクシマの母~母子避難8年・闘いの記録」と題したドキュメンタリーを24日深夜0時50分(関西ローカル)から放送する。幼い子どもへの放射能の影響を考えて「自主避難」した家族を通し、原発事故を問いかける。 森松さんは11年3月11日、勤務医の夫、暁史さん(51)、当時3歳だった長男明暁(めいよう)くん(11)、当時生後5カ月の長女・明愛(めいあ)ちゃん(8)の家族4人で暮らしていた福島県郡山市で東日本大震災に遭遇した。自宅は福島第1原発から約60キロの距離だった。 (略) 事故後、郡山市には国から避難の指示は出なかった。約1カ月の避難所生活。事故後に放射能汚染の広がりが知らされず、汚染した水を飲んで母乳を与えてしまった。「普通に子育てができる暮らしを取り戻したい」と自主避難を決意。11年5月、福島県郡山市から子どもを連れて大阪市内に避難した。 福島と大阪の二重生活で光熱費は倍になった。暁史さんが家族に会いに大阪にやってくるのは月に1度だった。 「大阪の生活はたいへんだけど、目の前の子どもたちの健康を守るために避難している。夫は避難生活を続けさせるために働いて、守るべき子どもは目の前にいない。どうやって精神状態を保っているのかなと思ってしまう」。森松さんは夫を気づかう。 (略) 森松さんは、原発事故の避難者らが国と東電に損害賠償を求める大阪地裁での訴訟の原告団代表でもある。「避難したい」と訴えていたのに、あてがなく、残るママ友もいる。原発事故による被ばくを受けない権利は避難している人にも避難していない人にも等しくあるのではないか? そのことを広く世間に知ってもらいたい。そんな思いで、国と東京電力の責任を問う裁判の原告になった。 避難者が国と東京電力の責任を問う裁判は、17年の提訴以来、2年間、弁論を重ねてきた。森松さんの2人の子どもも原告席に座った。 被告の国と東京電力はいっさい答弁せず、すべて書面で行った。 東京電力は書面で「被告、東京電力は事故発生時における最新の科学的な知見をもってしても、原発の所在地において、地震に伴う大津波が発生することは予見できなかった。かかる巨大地震、巨大津波によって発生した事故につき、被告東京電力に故意または過失はない」。 国は「被告、国おいて規制権限を行使する職務上の法的義務はなく、原告らの主張は理由がない」。 (略) 番組は13年から森松さん家族を断続的に取材。14年3月16日放送「“自主避難”~原発事故3年・家族の苦悩」、16年3月27日放送「“自主避難”~原発事故から5年・真実と風化」に続く同じ家族を追った第3弾となる。 津村健夫ディレクターは番組の制作意図について「『忘れないで』ということです。東日本大震災について通年で報道する機会が減っている」と強調する。 裁判が決着するまでは長い歳月がかかりそうだ。一方で放射能が半分に減る半減期はヨウ素131なら8日だが、プルトニウム239だと2万4000年。なかには100万年以上という放射性物質もある。 全文は福島原発事故から8年 母子避難家族の闘いの記録

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