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Daily Archives: 2018/01/31
Should the public be allowed to see the radio-contamination map ? via Fukushima 311 Voices
We are publishing the most recent map of the soil contamination made by the “Fukuichi area environmental radiation monitoring project“. 「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」作成の最新の土壌汚染マップをアップいたします。 We are publishing the most recent map of the soil contamination made by the “Fukuichi area environmental radiation … Continue reading
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Tagged contamination, East Japan Earthquake + Fukushima, return policy, 土壌, 帰還政策, 東日本大震災・福島原発, 汚染, 空間線量
4 Comments
“Save the Town”: Insolvable Dilemmas of Fukushima’s “Return Policy” (“町残し”: 福島帰還政策の解決不可能なジレンマ) via Asia-Pacific Journal-Japan Focus
Baba Tamotsu interviewed by Katsuya Hirano […] I also heard that fewer than 10% of Namie residents are expected to return and that the situation is likely to remain the same for the foreseeable future. Some people even suggest that … Continue reading
【子ども脱被ばく裁判】「土壌の測定をして欲しい。吸入が心配」via 民の声新聞
[…] 【「野球のプレーで内部被曝が心配」】 […] 息子は、野球のクラブチームに所属している。好きな野球に取り組んでいる息子はとても生き生きとしていて輝いている。そんな息子をサポートしている自分も、とても楽しく充実した日々を送っている。しかし…。プレーで舞い上がった砂ぼこりを吸い込む事で内部被曝しないだろうかと不安になる。泥だらけのユニフォームを洗濯するたびに、付着した土の中に、どれだけの放射性物質が含まれているのかと考えてしまう。 「心配なのは土壌です。土壌に含まれる〝セシウムボール〟が再浮遊し、吸い込む恐れがあると聞きました。ぜひ土壌の測定をして欲しいです」 学校だけでなく、スポーツが行われる専用グラウンドも含めた詳細な土壌測定を望むのは、親としては当然の願いだ。しかし、伊達市長は原発事故後、被曝によるわが子への健康被害を不安視する親を「心の除染が必要」などと見下すような発言を続けてきた。少しでも被曝リスクを減らそうと、子どもには風邪を引いていなくてもマスクをさせている。屋内で過ごさせる事も増えた。福島県外の食材を取り寄せているが、県境に壁があるわけではない。何をどうすれば「安全」なのか。 […] 【排出されない放射性微粒子】 原告の弁護団はこの日、4つの準備書面(43~46)を提出。井戸謙一弁護士は、そのうち準備書面(45)に関して概要を陳述。原発事故によって拡散された不溶性放射性微粒子(いわゆるセシウムボール、もしくはホットパーティクル)による内部被曝に危険性について述べた。 「〝セシウムボール〟の拡散状況や内部被曝のリスクについては、いまなお研究途上だ。しかし少なくとも、内部被曝について従来のICRPの評価が妥当しないという事は既に共通認識になっている。〝セシウムボール〟による内部被曝リスクの有無・程度が科学的に明確になるまで子どもたちを防護する必要が無い、という考え方は誤りだ。子どもたちはモルモットでは無い」 茨城県つくば市では2011年3月15日、1立方メートル中に4100万個の放射性微粒子が見つかっている。土壌に沈着した不溶性放射性微粒子が再浮遊する可能性を指摘する専門家もいる。「不用性放射性微粒子はイオン状態では無いので土壌の鉱物に取り込まれない。土壌の粒子に物理的に付着しているだけ。したがって容易に再浮遊すると報告されている」。 再浮遊を示すデータとして、井戸弁護士は福島県農業センターが2012年2月に得たデータを採用。「細切りの大根を乾燥させた際、乾燥小屋で乾燥させた大根は90Bq/kg以下だったが、軒下に干した大根は3421Bq/kgもあった。空気中に大量の放射性微粒子が浮遊しているという事が十分に推測される。大気中に存在するということは当然、呼気とともに体内に取り入れる」。 井戸弁護士はさらに「放射性微粒子は体液に吸収されないので、一定期間で体外に排出されるする『生物的半減期』の考え方が通用しない」として「ICRPの考え方をそのまま適用できない」と主張した。「先日、亡くなった吉岡斉氏を座長とする原子力市民委員会が発行した冊子『原発ゼロ社会への道2017』では『放射性微粒子の人体への取り込み、滞留、被曝の集中性など解明されなければならない多くの課題が生じており、被曝影響評価は根本から再考されなければならない』と指摘されている」。 弁護団は今後、専門家の意見書提出や証人尋問を通じて、さらに不溶性放射性微粒子の危険性を立証していく方針。この日の進行協議では、被告側の代理人弁護士の1人から「そんなことを言ったら、福島県ではどこにも住めなくなる」との発言もあったという。 全文
【伊達市長選2018】仁志田市長敗れる via 民の声新聞
[…]小国地区は、避難指示の代わりに年間積算線量が20mSvを上回るとされる世帯が「特定避難勧奨地点」に指定され、避難の支援や各種減免措置が講じられた。しかし、指定が集落ごとではなく世帯ごとだったため、わずかな数値の差で指定を受けられなかった世帯との間で激しい軋轢が生じた。当時、自宅が特定避難勧奨地点に指定された男性は、今でも「俺自身は何も悪い事をしていないのに、かなり責められた」と苦い表情で語る。 そのAエリアの複数の住民たちが「Cエリア除染問題」に関して厳しい批判を口にした。それはつまり、Cエリアの住民がただ単にわがままを言っているわけでは無いという事を物語る。しかも、Cエリアには「福島県外に避難したいが難しいので、せめて少しでも汚染の程度の低い土地で子育てしたい」と移り住んだAエリアの住民も暮らしているのだ。移住先の環境を少しでも安心出来るレベルにして欲しいと願うのは当然だ。仁志田市長もそこに付け込むようなキャッチフレーズを掲げて当選したにもかかわらず、手の平を返すように除染に消極的な4年間だった。しかも、「Cエリア除染を求めているのはごく一部の住民」、「本当に必要なのは『心の除染』だ」などと、まるでCエリア除染を求める住民が過剰不安に陥っているかのような言動を繰り返した。 仁志田市長は、敗因の一つに「世代交代」を挙げたが、決してそれだけでは無い事は明らかだ。 【「意見聴くが判断するのは市長」】 最後まで強気の姿勢を崩さなかった。 「やるべき事はやっている。必要な除染はやった」 「公約違反などとは全く考えていない」 阿武隈急行・保原駅近くで開かれた「選挙結果報告会」。華々しい当選祝賀セレモニーになるはずが一転、お通夜のように静まり返った会場で、仁志田市長は午後9時すぎ、サバサバとした表情で「市民の選択には潔く従う」などと敗戦の弁を述べた。 集まった支持者一人一人と握手をし、地元記者らの囲み取材を受けた。地元テレビ局の質問には時折、笑顔を交えながら答えていた。しかし、筆者が唯一「Cエリア除染問題」について質すと表情が一変。〝逆ギレ〟にも近いような口調で、これまで市議会での答弁でも度々、展開して来た持論を口にした。 「市民が言うから全てやりますと言うんじゃ、それは市長では無い。意見は聴くけど、その判断は市長がする。除染が必要ならやりますよ。でも、科学的に必要ないんだから、やる必要が無い。だから、やらなくても良いんじゃないですか」 そして、こうも語った。 「必要無ければ除染はやらない。その結果を気に入らないと言う人がいても、それは『ポピュリズム』と言うんじゃないですか」 2018年1月26日号で取り上げたように、3選を果たした前回2014年の市長選では、仁志田市長は「Cエリアも除染して復興を加速」と明記した「後援会NEWS」を配った。しかし、実際に行われたのは住宅敷地内のうち、地表真上で3μSv/hを上回った箇所だけの除染だった。0・9μSv/hでも2・9μSv/hでも除染はされなかった。市民から「NO」を突きつけられてもなお「子役違反では無い」と言い切るのは理解に苦しむ。 相馬市から駆け付けた、いとこの立谷秀清市長(福島県市長会長)は「2人で東北中央自動車道・相馬福島道路(復興支援道路)の建設に力を尽くしてきた。もうすぐ完成という時に一緒に完成を祝えないのは極めて残念だが、3期12年間、伊達市のリーダーとして地域のために尽くしてきた事実は永遠に残る」と最大限の賛辞を送ったが、あまりに市民感覚とかけ離れている。 […] 全文
294本のデータ欠落か 原発の低レベル廃棄物 via 東京新聞
国内4原発の低レベル放射性廃棄物の放射能測定機器に不具合があった問題で、受け入れ先の日本原燃と電力4社は31日、廃棄物入りドラム缶294本のデータが抜け落ちた可能性があると明らかにした。 (略) 原燃によると、機器は1本のドラム缶を9カ所に分けて測り、合計値を算出する仕組み。一部箇所のデータを保存せず次の箇所の測定に進んだため、実際より少なく算出されたケースがあった。 全文は294本のデータ欠落か 原発の低レベル廃棄物
France accused of ‘nuclear racism’ over atomic tests via RNZ
French Polynesia’s pro-independence leader Oscar Temaru has accused France of nuclear racism for testing its nuclear weapons in the Pacific. Mr Temaru made the comment to Radio 1 in Tahiti at the presentation of his Tavini Huiraatira’s campaign programme for … Continue reading
島根原発2号機 ダクト腐食の深刻さ「レベル1」via NHK News Web
島根原子力発電所2号機の中央制御室の換気用のダクトに腐食による穴が相次いで見つかった問題で原子力規制委員会は、過去の運転期間に中央制御室の気密性が維持できていなかったことが否定できないなどとして、国際的な基準に基づく事故の深刻さをレベル0から7の8段階のうち下から2番目の「レベル1」と評価しました。 再稼働の前提となる国の審査が進められている松江市にある島根原発2号機では、おととし12月、中央制御室の換気用ダクトが腐食して穴が開いているのが相次いで見つかりました。 この問題について、原子力規制委員会は31日の定例会合で、「INES」と呼ばれる事故の深刻さの国際的な評価基準で、レベル0から7の8段階のうち下から2番目の「レベル1」と評価しました。 評価の理由について規制委員会は、穴がいつから開いていたかわからず、過去の運転期間に中央制御室の気密性が維持できていなかったことが否定できないなどと、原子炉の安全性に影響を与えるおそれがあったとしています。 (略) 島根原発では、廃炉が決まっている1号機でも去年3月から4月にかけて同じように中央制御室の換気用のダクトに穴が見つかっています。 過去の事故の評価は 原子力施設での事故の程度を評価する国際基準「INES」は事態の深刻さに応じて上から「レベル7」から「レベル0」まで8段階に分かれ、どのレベルにあたるかは、放射性物質が外に漏れ出した量や原子力施設の被害の程度、それに安全上重要な設備の作動状況などで総合的に判断されます。 全文は島根原発2号機 ダクト腐食の深刻さ「レベル1」
Worst-hit reactor at Fukushima may be easiest to clean up via The Seattle Times
[…] Cleaning up the plant’s three reactors that had at least partial meltdowns after the earthquake and tsunami is a monumental task expected to take three to four decades. Taking out the stored fuel rods is only a preliminary step … Continue reading
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Tagged East Japan Earthquake + Fukushima, health, labor, Radiation exposure, Safety, TEPCO
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Lingering effects of 2011 disaster take toll in fallout-hit Fukushima, experts warn via The Japan Times
[…] Takao Suami, a Waseda professor heading the university’s efforts to provide legal support for the reconstruction, said the government’s Dispute Reconciliation Committee for Nuclear Damage Compensation was fairly helpful in addressing compensation issues until around the spring of 2014. … Continue reading
東日本大震災 復興住宅家賃の引き上げ緩和へ いわき市 /福島 via 毎日新聞
いわき市は30日、東日本大震災の津波・地震被災者向け災害公営住宅(復興住宅)の家賃が入居3年後から引き上げられる「収入超過世帯」を対象に、引き上げのペースを遅くする措置を実施すると発表した。 同市では、(略)今年4月以降は市独自の家賃減免(25%)の対象外になる。さらに、1~5年かけて家賃を民間賃貸と同程度に引き上げる制度となっている。 市内にある豊間団地のモデルケース(3LDK)では、4万8900円だった家賃が今年4月以降、民間賃貸並みの11万6500円に跳ね上がる世帯が出る。 同市が発表した措置では、1年目は家賃を割り増しせず、3~6年目に家賃が上限額に達するようにする。【乾達】 全文は東日本大震災 復興住宅家賃の引き上げ緩和へ いわき市 /福島