Daily Archives: 2018/01/08

In the shadow of a disaster, Fukushima responds with ‘play ball’ via The Independent

After the 2011 earthquake, tsunami and nuclear disaster devastated Japan’s Fukushima prefecture, sports have provided a lifeline for the area. But is it ready – and is it safe – to host Olympic events? […] The disaster also damaged the Fukushima … Continue reading

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成人の日に考える 伝えたいものがある via 東京新聞

[…] ビデオのテーマは、福島の原発事故。「故郷をもとめて~原発事故から7年、女子大生が視(み)た福島」というタイトルです。「故郷」は「いばしょ」と読ませます。  「フクシマがテレビのニュースから消えていく。何も終わっていないのに。なぜだろう」  制作は素朴な「なぜ」から始まりました。  「ならば、自分たちの目と耳で確かめよう」と。 […] 映像は語ります。  <原子力発電、賛成か、反対か。有益か、有害か。あってはならないのか、なくてはならないのか。その答えを一つ出すことは、さまざまな立場と肩書、そしてその土地への思いが複雑に交差している今、まだまだ時間のかかることである->  結論は、見る側に委ねます。  <さまざまな場所でさまざまな人が今も戦っていることを、私たちは忘れてはならない。そして私たちはこの番組をつくり、風化させないことで戦う人でありたい>  こんな結びのナレーションが、強く印象に残る作品でした。 […]  受講した後輩からは、こんな感想が寄せられました。  「まずは原発のリスクや知識を人ごととは思わずたくわえて、被害に遭ったらどうなるのだろうと、当事者の気持ちになって考えてみようと思います」 […]   全文

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被ばく医療拠点整備に遅れ via ロイター

 東京電力福島第1原発事故を教訓に見直された緊急時の被ばく医療体制で中核を担う「原子力災害拠点病院」について、国から指定を義務付けられた24道府県のうち11府県が未指定であることが8日、原子力規制委員会などへの取材で分かった。対象自治体によると、原発事故時の被ばく患者受け入れによる風評被害を懸念する病院が多く、専門知識を持つ医療従事者も不足している。   規制委の再稼働審査に7原発14基が合格した一方、拠点病院の整備は遅れており、原発事故が起きて多数の住民が被ばくした場合、受け入れや治療がスムーズに進まない可能性がある。 【共同通信】     原文

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福島第1原発事故 帰還迷う住民、依然多く 富岡・葛尾意向調査、復興庁公表 /福島 via 毎日新聞

 復興庁は、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が大半で解除された富岡町と葛尾村の住民意向調査の結果を公表した。帰還については「まだ判断がつかない」との回答が両町村とも約2割を占め、古里に戻るか、避難先に移住するかを決めかねている住民が依然として多かった。 […] 昨春、大半で避難指示が解除された富岡町の調査は昨年8~9月に実施し、町民3203世帯(回答率46%)が回答した。帰還の意向については、「すでに富岡で生活している」3%▽「戻りたいと考えている」11%▽「戻りたいが、戻れない」20%▽「まだ判断がつかない」18%▽「戻らないと決めている」47%--だった。 29歳以下や30代は「戻らないと決めている」が、いずれも60%前後と高かった。帰還した町民に戻った理由(複数回答)を尋ねると「気持ちが安らぐ」が58%で最多だった。 […] 避難先は、三春町や郡山市など近隣自治体が多く、避難先から月1回以上は村を訪れたいと答えた人が46%に上った。避難先から村に来る理由(複数回答)は「墓の管理」や「自宅の管理」が過半数で、「村民の交流・コミュニティーを維持するため」も2割に上った。【尾崎修二】  全文

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Younger hibakusha and offspring seen taking reins of nuclear abolition drive via

The awarding of the 2017 Nobel Peace Prize to the International Campaign to Abolish Nuclear Weapons (ICAN) marked a significant step forward for the anti-nuclear movement. […] Terumi Tanaka, co-chairman of the Japan Confederation of A- and H-Bomb Sufferers Organizations … Continue reading

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Mayor rebukes utility’s reported plan on storing nuclear waste via The Asahi Shimbun

MUTSU, Aomori Prefecture–The mayor here rejected and denounced Kansai Electric Power Co.’s reported intention to transfer spent nuclear fuel to an intermediate storage facility in the city. “That can never be allowed,” Mutsu Mayor Soichiro Miyashita said at a news … Continue reading

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関電の使用済み核燃料、青森県むつ市は「受け入れられない」と反発 via HuffPost

「地域の気持ちを無視したやり方」と宮下宗一郎市長 関電の使用済み核燃料、むつ市「受け入れられない」 関西電力が自社原発の使用済み核燃料を、青森県むつ市にある一時保管のための「中間貯蔵施設」に移す方向で検討していることについて、同市の宮下宗一郎市長は7日、緊急の記者会見を開き、「到底受け入れられない」との認識を示した。 中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電が同市と県を交えた4者で結んだ協定で、両社が一時保管する使用済み核燃料を最長50年貯蔵できるとしている。 宮下市長は地元自治体として「何も聞いていない」としたうえで、「関電が入る仕組みは全く想定していない。地域の気持ちを無視したやり方」と語った。報道を受け、市が県に確認したところ、「そういう事実はない」との回答だったという。 続きは関電の使用済み核燃料、青森県むつ市は「受け入れられない」と反発

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LOST: US nuclear codes MISSING for MONTHS in ‘comedy of errors’, security official reveals via Express

LOST: US nuclear codes MISSING for MONTHS in ‘comedy of errors’, security official reveals THE NUCLEAR launch codes went missing for up to four months in a “comedy of errors”, a former Pentagon official has confirmed. Strict security protocol insists … Continue reading

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柏崎原発「再稼働」にお墨付き。それでも脱原発できない日本の憂い via MAG2News

福島第一原発の悲惨な事故から8年目を迎える日本。世界が脱原発・再生エネルギーに舵を切るなか、日本はいまだ原発の輸出と再稼働にこだわり続けています。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、その理由について「原発技術大国としての囚われ、思い込み」が大きく関係していると考察。さらに、福島第一の事故原因について「隠ぺい」を繰り返す東電や政府の対応を厳しく非難しています。 柏崎刈羽原発再稼働は愚の骨頂、原発ゼロ・再エネ重視へ政策転換を 世界は脱原発、再生可能エネルギーの時代に向かっている。日本は原発の輸出と再稼働にこだわり続ける。原発技術大国であるがゆえの囚われ、思い込みによって呪縛がかかった状態だ。 福島第一原発の未曾有の大事故を起こしながら、情報を隠蔽し、責任逃れを画策してきた東京電力。その原発事業者としての適格性をあれほど疑っていた原子力規制委員会は、安倍政権と経済界の望み通り、柏崎刈羽原発6,7号機が新規制基準に適合しているとお墨付きを与えた。 適格性への疑問とは、情報の隠蔽、もっとはっきり言えば、ウソつきであることだ。 記者たちが休み体制に入り、おせち記事、おせち番組に紙面も画面も占められるなか、昨年末、東電をめぐるニュースが相次いだ。 その一つは、「まむしの善三」第三者委員会の化けの皮がはがれ、「炉心溶融隠し」をめぐる真相が明らかになったことだった。 やっぱり、炉心溶融を隠そうとしたのは東電自身の判断であり、当時の菅直人首相の指示ではなかったのだ。第三者委員会の報告に疑問を抱いた新潟県が東電と合同検証委員会をつくって、あらためて調査し直し、確認した。 「まむしの善三」こと、佐々木善三弁護士(元東京地検特捜部副部長)らの第三者委員会は東電の責任逃れに加担しようとしただけなのである。 第三者委の調査報告は以下のように、いかにも不可解だった。 官邸側から炉心溶融について慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。 「要請を受けたと理解していたものと推認」。あてずっぽうを吐露したような言い回し。これでは調査をしたといえない。 福島第一原発事故から2か月もの間、東電が「炉心溶融」ではなく「炉心損傷」だと世間を欺いたのは、官邸の指示があったから、と世間一般に思わせる意図がにじんでいた。 (略) 今の委員長、更田豊志委員(当時)と前の田中俊一委員長(同)が東電の説明に怒りをあらわにした昨年2月14日の規制委会合を思い出す。 東電の柏崎刈羽原発では、2007年の新潟県中越地震で緊急時の対策室を含む事務本館が被災し、初動対応が遅れたことから、大地震に備えた緊急時対応施設として免震重要棟を新設したが、その後に定められた新基準で求められる耐震性を有していない。にもかかわらず東電はこれまで、十分な耐震性が確保されているとして規制委に諸々の説明してきたことが、この会合で判明したのだ。 更田委員は「これまで私たちが受けてきた説明とは著しく異なる」と憤った。 「審査している人がおちょくられている感じ」と田中委員長は後日の会見で不快感を示した。 (略) 原子力規制委員会は、規制側の役所が専門性に優る東電の言いなりになり「規制の虜」と化していた過去への反省から新設された機関である。 とはいえ、その事務局である原子力規制庁は、資源エネルギー庁、旧原子力安全保安院、環境省から送り込まれた官僚が幹部に就き、職員も一部の課を除き、ほぼそっくり保安院から移動している。原発存続を前提とし、再稼働させるための装置と見ることもできるのだ。 (略) その意味で、今月10日に予定されている「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長・吉原毅城南信用金庫顧問)の記者会見が注目される。 小泉純一郎氏や細川護熙氏らが熱心に取り組んでいる運動であり、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表して、立憲民主党や公明党など与野党に幅広く連携を呼びかけるという。 うまくコトが運び通常国会に実際の法案として提出されるなら、電力会社など原発関係のスポンサー企業や電通に気兼ねしていたマスメディアも、そうそう無視はできまい。 送配電線への再エネ電力の連結にかかる追加工事や、買い取り価格などの問題をあげて、大手電力会社は十分な送電枠を再エネ業者に開放していない。再稼働にそなえて原子力の枠を確保しておきたいということがあるのだろう。 もちろん原発を止めても後始末の方法すら確立されておらず、放射能の脅威はいつまでも残るのだが、それでもまずは再稼働をストップしたい。 全文は柏崎原発「再稼働」にお墨付き。それでも脱原発できない日本の憂い

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Pope Calls for Dialogue in Korea, Ban on Nuclear Weapons via Reuters

VATICAN CITY (Reuters) – Pope Francis called on Monday for all nations to support dialogue to ease tensions on the Korean peninsula and to work for a legally binding ban on nuclear weapons. […] The pope addressed diplomats a day … Continue reading

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