Daily Archives: 2018/01/17

Editorial: Turn renewal of Japan-US nuclear pact into chance to reconsider reprocessing via The Mainichi

A 30-year nuclear cooperation agreement between Japan and the U.S. that expires in July is set to be automatically renewed. The renewal is accompanied by the U.S. government’s continued approval of Japan’s reprocessing of spent nuclear fuel. The extension of … Continue reading

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規制委委員長 福島県内の空間放射線量基準 議論すべき via NHK News Web

原子力規制委員会の更田委員長は、福島県内で行われている除染の基準となっている1時間当たりの空間の放射線量が実態に即さない厳しい数値ではないかとの認識を示し、関係省庁などが連携して議論すべきとの考えを示しました。 福島県内で行われている除染では、住民の被ばく線量にして、年間1ミリシーベルト以下を目標とし、これを計算式に当てはめ、1時間当たりの空間の放射線量は0.23マイクロシーベルト以下を基準としています。 17日の原子力規制委員会で、更田豊志委員長は1時間当たり0.23マイクロシーベルトという値について、原発事故のあと、福島の住民が身につけている線量計の実測値に基づくと実際には「4倍程度、保守的」、つまり、実態に即さない厳しい数値ではないかとの認識を示し、「改めないと帰還や復興を阻害すると思う」と述べ、関係省庁などが連携して、数値を改めるかどうか議論すべきとの考えを示しました。 […]   全文

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福島第1原発事故 規制委、帰還困難区域の線量公表 双葉、最高8.48マイクロシーベルト via 毎日新聞

 原子力規制委員会は17日、東京電力福島第1原発事故で立ち入り制限が続く福島県内の「帰還困難区域」で昨年測定した空間放射線量を公表した。最高は双葉町の路上で、1時間当たり約8・48マイクロシーベルトだった。規制委の定例会で報告された。    測定は2016年に続き2回目。原発事故後、国は除染の長期目標を被ばく線量で年間1ミリシーベルトとし、1時間当たりの空間線量に換算すると0・23マイクロシーベルトとしていた。 […]     全文

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東電、家賃賠償を実質延長=福島県の新事業に資金 via JIji.com

東京電力ホールディングスの大倉誠常務執行役は17日、福島県庁を訪れて鈴木正晃副知事に会い、福島第1原発事故に伴う避難者の家賃負担に対する賠償を、4月以降も実質的に続ける方針を表明した。現行の賠償の枠組みが3月末に期限切れとなるためで、4月以降は県による支援事業に切り替え、必要な資金を東電が負担する。 家賃賠償の対象は、ピーク時で11市町村に及んだ避難指示地域の住民約7000世帯。県は、このうち応急仮設住宅の供与期間が2019年3月まで1年間延長された9市町村の住民を、新たな支援制度の対象とする方向で検討する。 続きは東電、家賃賠償を実質延長=福島県の新事業に資金

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A-bomb survivors question denial of ICAN leader’s request for meeting with Abe via The Mainichi

Beatrice Fihn, executive director of the International Campaign to Abolish Nuclear Weapons (ICAN), the international nongovernmental organization that won last year’s Nobel Peace Prize, was denied a meeting with Prime Minister Shinzo Abe during her current visit to Japan in … Continue reading

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We Need a Complete Nuclear-Weapons Ban via The Nation

The terrifying incident in Hawaii proves that nuclear disarmament is as important as ever. […] We have been taught that these weapons are not meant to be used. We are taught that they protect us from conflict, war, and further … Continue reading

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Can this bike project bring tourists back to Fukushima? via CNN

(CNN) — It’s been over six years since the northeast coast of Japan’s Honshu island was hit by a devastating earthquake, leading to a deadly tsunami and nuclear disaster.   The hardest hit of all the affected prefectures, Fukushima is … Continue reading

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ICAN事務局長来日 安倍首相、なぜ会わぬ via 毎日新聞

菅官房長官「日程上、難しい」 被爆者「逃げ回っている」  昨年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)事務局長で来日中のベアトリス・フィン氏(35)が、安倍晋三首相との面会を政府に求めたが、日程を理由に断られた。ICANの尽力で実現した核兵器禁止条約に日本は参加していない。それでも、唯一の戦争被爆国トップとして会って話をすべきでは、との声が上がっている。【竹下理子、浅野孝仁、岸達也】 首相は東欧を歴訪中で17日に帰国の予定。12日に来日したフィン氏は16、17日と東京に滞在し、18日に日本を離れる。フィン氏は15日、広島市内で原爆資料館を見学後、報道陣に「他国の指導者たちとは面会できたこともあり大変残念。特に日本は(被爆という)独自の経験があり、首相や日本政府の方々と話をしたいと思っていた。次の機会に期待している」と語った。  一方、菅義偉官房長官は同日、記者会見で「日程の都合上難しいということで、それ以上でもそれ以下でもない」と語った。ICANはフィン氏が東京滞在中に首相と面会できるよう、内閣府へ昨年12月以降、文書で2度要請していた。  なお、安倍首相と海外のノーベル賞受賞者の面会は、2014年のポール・クルーグマン氏、15年のロバート・マートン氏、16年のジョセフ・スティグリッツ氏(いずれも経済学者)の例がある。  核兵器禁止条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、保有や、核抑止力の根幹である威嚇を禁じ、国連で昨年7月、122カ国の賛成多数で採択された。米国の「核の傘」の下にいる日本は交渉に参加しなかった (略) 日本原水爆被害者団体協議会の箕牧(みまき)智之代表理事(75)は「首相にはがっかりだ。政府は『核の傘』の下にいるのがベストだと思っているのか」と不信感を口にした。  長崎の被爆者で原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長(78)も「首相は条約に参加できない理由を自信を持って説明できないのではないか。被爆国として本来はノーベル平和賞への祝辞を述べるべきなのに、述べずに逃げ回っている」。同じく被爆者で日赤長崎原爆病院の朝長万左男(ともなが・まさお)名誉院長(74)も「日程上の都合なら仕方ないが、重要なのはフィン氏のメッセージを政府が受け止めるかどうかだ」と語った。 フィン事務局長「日本が核兵器禁止条約の議論主導を」  フィン氏は13日に長崎市内で、安倍首相に会えたら何を伝えるかとの記者の質問に、次のように答えた。         ◇  北朝鮮で核兵器が使われれば地理的に日本にも影響がある。核兵器の問題では米国の多数の同盟国の中でも特に日本にリーダーシップを発揮してほしい。日本こそ唯一の戦争被爆国で、実体験者はワシントンでもモスクワでもなく長崎、広島にいる。核兵器が使われるとどんな状況になるのか、皮膚がどのように溶け、どんな臭いがするのか分かっているのは日本人だけだ。日本が核兵器禁止条約に署名しても米国との固い同盟は保てる。2国間同盟は一方通行ではないはずだ。安倍首相のリーダーシップで、条約参加のために国民的な議論を開始してほしい。 全文はICAN事務局長来日 安倍首相、なぜ会わぬ 関連記事: ICANノーベル平和賞授賞式に広島、長崎の被爆者が出席も…安倍政権はその願いを無視し核廃絶を妨害 via Litera

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