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東電、家賃賠償を実質延長=福島県の新事業に資金 via JIji.com

東京電力ホールディングスの大倉誠常務執行役は17日、福島県庁を訪れて鈴木正晃副知事に会い、福島第1原発事故に伴う避難者の家賃負担に対する賠償を、4月以降も実質的に続ける方針を表明した。現行の賠償の枠組みが3月末に期限切れとなるためで、4月以降は県による支援事業に切り替え、必要な資金を東電が負担する。

家賃賠償の対象は、ピーク時で11市町村に及んだ避難指示地域の住民約7000世帯。県は、このうち応急仮設住宅の供与期間が2019年3月まで1年間延長された9市町村の住民を、新たな支援制度の対象とする方向で検討する。

続きは東電、家賃賠償を実質延長=福島県の新事業に資金

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