東電、家賃賠償を実質延長＝福島県の新事業に資金 via JIji.com

東京電力ホールディングスの大倉誠常務執行役は１７日、福島県庁を訪れて鈴木正晃副知事に会い、福島第１原発事故に伴う避難者の家賃負担に対する賠償を、４月以降も実質的に続ける方針を表明した。現行の賠償の枠組みが３月末に期限切れとなるためで、４月以降は県による支援事業に切り替え、必要な資金を東電が負担する。

家賃賠償の対象は、ピーク時で１１市町村に及んだ避難指示地域の住民約７０００世帯。県は、このうち応急仮設住宅の供与期間が２０１９年３月まで１年間延長された９市町村の住民を、新たな支援制度の対象とする方向で検討する。

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