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Daily Archives: 2018/01/06
Japan spends scant energy on renewables via The Japan Times
Dec. 11, 2017, marked the 20th anniversary of the Kyoto Protocol, a treaty signed by 84 countries who committed to limit the release of greenhouse gases, which are considered the cause of global warming. Japan, of course, was one of … Continue reading
関電保管の使用済み核燃料、青森・むつ市に中間貯蔵検討 via 朝日新聞
関西電力が福井県に持つ3カ所の自社原発で保管している使用済み核燃料を、東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電が青森県むつ市に建設した一時保管のための「中間貯蔵施設」に移す方向で検討していることが6日わかった。福井県から県外へ移すよう迫られており、関電の岩根茂樹社長は2018年中に搬出先を示すとしていた。 […] 関電の福井県にある高浜、大飯、美浜の3原発では使用済み核燃料をプールに入れて保管しており、全体の約7割が埋まっている。関電によれば、再稼働が進めば、7年ほどで満杯になるという。このため、金属製の専用容器に入れて一時的に保管する中間貯蔵施設の確保を急いでいる。 むつ市の中間貯蔵施設は、東電HDと日本原電が両社の原発の使用済み核燃料を保管するため、約1千億円をかけて建設。建物は完成しているが、原発などの新規制基準に基づく審査を受けており、まだ受け入れていない。最終的には計5千トンの使用済み核燃料を保管する計画で、関電は施設を運営する会社に出資して保管スペースを得る案を検討している。 政府は青森県六ケ所村の再処理工場で使用済み核燃料からまだ使えるウランなどを取り出し、再び核燃料にする「核燃料サイクル」を進めている。しかし、再処理工場は度重なる設備のトラブルや管理ミスなどで稼働時期が見通せない状態だ。このため、原発で保管する使用済み核燃料が増え続けており、中間貯蔵施設での一時保管が避けられなくなっている。 全文
運転差し止め高裁決定 上関原発へ影響、中電社長「注視」 /山口 via 毎日新聞
中国電力(広島市)の清水希茂社長は5日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた広島高裁決定について「四国電力が異議を申し立てており、その行方を注視したい」と述べ、中国電力が上関町で計画する上関原発建設などへの影響を見極める考えを示した。 清水社長はこの日、新年あいさつで上関町の柏原重海町長や村岡嗣政知事を訪問した後、県庁で取材に応じた。高裁決定により上関原発の計画に変更が生じる可能性について「今のところはないが、裁判の内容によっては考える必要があるかもしれない」とも述べた。 […] 全文
あ~りえない、ありえないと県内外から非難ごうごう〜埼玉県議会が「原発再稼働を求める意見書」を採択 via レーバーネット
2017年12月22日、埼玉県議会で「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が採択された。報じたのは、翌23日東京新聞の埼玉版。これを知った県民や原発立地の人たちから、非難と抗議の声があがっている。 […] ネット上には「埼玉が原発を誘致しろ」「核のゴミを全部引き受けろ」と、埼玉県への厳しい声があふれている。原発を持たない埼玉県が、再稼働を他県に求め犠牲と負担と危険をおしつけるような採択をしたことを知って驚き、「恥ずかしい」「情けない」「申し訳ない」と、身の縮む思いを語る市民にたくさん出会った。 福島の原発事故以降、埼玉でも脱原発に取り組む多くのグループ個人がそれぞれに熱心な活動を続けている。にもかかわらず、今回の県議会の動きに気づかず未然に止められなかったことを「事前にわかっていたら」と、悔やむ声も聞かれた。 国内外のさまざまな問題が山積する今、市民活動に携わる人たちは多くの問題に関わり、あちらこちらで声を上げ動いている。生活や仕事をしながらの活動に疲労の色が濃いのは、正直否めない。 今回の埼玉県議会の意見書採択で、世界の流れとは逆に、日本政府はもとより地方議会まで、政治家の中では原発推進の勢力がまだまだ大きいことが浮き彫りになった。原発の廃絶を願う多くの市民にとって、議会チェックや議員への働きかけは、大きな課題だ。 […] 全文
As choice of nuclear waste facility starts narrowing, people of Kimba are either excited or disgusted via The Advertiser
IF there are two words that can split an already isolated South Australian town and destroy lifelong friendships, they are “nuclear waste”. Kimba, on the northern edge of the Eyre Peninsula’s vast grain-growing belt, is home to two of the … Continue reading
「カルデラ噴火」原発停止に基準…規制委策定へ via Yomiuri online
原子力規制委員会は、原子力発電所の周辺の火山で破局的噴火の可能性が高まった場合に備え、原発を止めるための判断基準を作成することを決めた。 (略) 破局的噴火は火砕流が数十~100キロ・メートル以上の広範囲に到達するような噴火で、巨大なくぼ地「カルデラ」が生じることから「カルデラ噴火」とも呼ばれる。 広島高裁は昨年12月13日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の敷地に、約9万年前の阿蘇山(熊本県)の火砕流が到達した可能性が「十分小さいと評価することはできない」として、運転差し止めを命じた。 規制委は、広島高裁の決定が出る前から、判断基準作りの準備を進めていた。規制委は、原発の敷地内に火砕流が到達する恐れがあると判断した場合などに、原子炉等規制法に基づいて停止命令を出せるが、停止を命じる際の具体的な基準はまだない。 全文は「カルデラ噴火」原発停止に基準…規制委策定へ
第2原発廃炉 言及なし 東電会長ら福島知事訪問 第1「作業 迅速適切に」via 日本経済新聞
東京電力ホールディングス(HD)の川村隆会長と小早川智明社長は5日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事を表敬訪問した。内堀知事は福島第1原子力発電所の廃炉・汚染水対策の迅速な実施、同第2原発の廃炉の実現、原子力損害賠償の的確な実施について強く申し入れた。 川村会長は「原発事故では被災地をはじめ、県民に大きな損害を与えた。廃炉作業などを迅速適切に進めていく」と述べたが、福島県がこれまでも求めていた第2原発の廃炉について言及はなかった。 小早川社長は4日、福島県の大熊、双葉、広野、楢葉、富岡、浪江の6町の首長らを訪問し、第1原発の廃炉作業や被災地の復興を社員、グループが一丸となって取り組む姿勢を強調。来週半ばにも、県内被災地の訪問を予定している。 (略) 第1原発1~3号機では炉心溶融(メルトダウン)が発生し、溶け落ちた核燃料(デブリ)が金属や構造物と混ざり合って堆積しているとみられている。東電はこれまでにそれぞれの格納容器内部に遠隔操作のカメラ付きロボットを入れ、調査を実施してきた。 だが、画像からはデブリの性質などは把握できず、具体的な取り出し計画などはいまだ立てられない状況が続く。東電はこれまでに1~3号機のロボット調査で採取した付着物などを解析し、デブリの性質や原子炉内での分布を知る手掛かりとしたい考え。 第1原発の廃炉・汚染水対策を巡っては、廃炉作業の進展だけではなく、放射性トリチウムを含む処理水の扱い方などにも不安を感じる住民らは少なくない。 廃炉の作業と合わせて、東電にはこうした取り組みのひとつひとつを被災地の各自治体にはもちろん、内外で暮らす住民らに丁寧に説明し、少しでも人々の安心や暮らしの再生につなげていく責任がある。 全文は第2原発廃炉 言及なし 東電会長ら福島知事訪問 第1「作業 迅速適切に」
Israel’s Nuclear Weapons Program via Telesur
The fact that Israel possesses nuclear weapons is not in dispute, but how did it procure them and with whose help? Val Reynoso investigates. Israel’s nuclear-weapons program was initiated by the founding prime minister of Israel, David Ben-Gurion, who stated that … Continue reading
香港から福島の復興を研究 譚蔓基さん via 毎日新聞
原発事故による避難指示を昨春、解除された福島県飯舘村。香港の研究者、譚蔓基さん(45)は昨年6月から3カ月間、村に泊まり込み、復興状況の聞き取り調査をした。 一面にヒマワリが咲く畑の横に、除染廃棄物が入った黒い袋が積み上がる。「異様な光景に見えました。希望を感じさせる黄色と、深い闇を示す黒の対比。復興の難しさを象徴しているようだった」 香港でIT関連企業や環境NGOに勤務。その後、香港中文大大学院の博士課程で人類学を学んでおり、一昨年秋から特別研究生として東京大のゼミに通った。 飯舘村では、NPO法人「ふくしま再生の会」の活動を通して、村民と専門家が一体となった復興の取り組みを研究。朝は7時から農作業を手伝った。「食べものもおいしく、毎日が楽しかった」 続きは香港から福島の復興を研究 譚蔓基さん