Monthly Archives: September 2017

（抜粋） 「不起訴不当」の検察審査会の議決 検察役指定弁護士が３被告を起訴 原発事故に伴い避難した大熊町の病院患者や介護老人保健施設入所者44人が死亡した事件で、業務上過失致死傷罪に問われた東京電力の事故当時の会長ら役員３被告の初公判が６月30日、東京地裁で開かれた。 検察官役の指定弁護士は、東電社内でやり取りされた２００通をこえる内部メールや、津波対策を具体的に検討しながら見送られた原子炉建屋を囲う防潮堤建設の図（子会社作成）など、これまでに明らかにされなかった内部資料を提示。これらをもとに「被告が対策を講じていれば事故が防げた」として、有罪を主張した。 一方、被告の勝俣恒久・元会長、武黒一郎、武藤栄の両元副社長は、謝罪ののち「事故は予測できませんでした」と述べ、被告側弁護士も「津波の予見可能性も、事故の回避義務も認められない」などと無罪を主張した。 公判は今後、証拠調べや証人尋問などが行われる。このなかでは、津波被害を予見でき、対策を講じていれば防げた事故であったのか、どうか。そこでの３被告の関与をはじめ、東電や政府など関係機関の対応の経過と責任の所在がどれだけ明らかになるのかが注視される。 この日の初公判は、福島県民ら住民の刑事告訴を、検察庁が2度にわたって不起訴処分としたのち、検察審査会で「不起訴不当」の議決を受けて、検察官役指定弁護士により３被告が強制起訴（※）されて開廷された。 （略） 正義とは、真相とは、責任者は誰か-告訴人、告発人は1万人余 公判では検察官側に被害者参加制度で遺族が座ったほか、傍聴席には福島県民の姿が多数あった。事故前後の原発施設と、それを動かす東電や関係機関の安全管理の仕組みや役職員の役割がブラックボックス化されたままの中で、どれだけ真実が明らかにされるのか。国民の知る権利を実現する最後の砦としての公判に期待がかかる。 初公判後の集会で原発告訴団の共同代表の武藤類子さんは「ようやく刑事裁判が始まったが、昨年、一昨年にも多くの被害者が裁判での責任追及を見ずして、亡くなっている。その無念を胸に、最強の検察官指定弁護士たちを支援し、公正な裁判が守られるよう、注目してほしい」と語った。 ７月17日にはいわき市内でも、原発告訴団主催による報告集会が開かれた。同じく原発告訴団の共同代表で、津波で叔母を亡くした佐藤和良さん（いわき市議）は、検察審査会による議決で強制起訴になった経緯に触れ、「国民、市民から選ばれた22人の方（検察審査員）が、法治国家として瀬戸際まで追い詰められた状態から、正義とは何か、真相とは何か、責任者は誰かを満天下に明らかにする土俵を切り開いた。この刑事裁判は、市民・国民自らの手で勝ち取った刑事裁判であることを確認したい」と意義を語った。 その上で「１万余の告訴人、告発人をはじめ国民が、甚大な犠牲を出し続けているこの事故の責任は、誰が負うべきなのか、注目している。被災者、避難者の救済はここから始まるのだと思う」。 　海渡雄一弁護士が公判廷の流れや検察官指定弁護士が提出した証拠について説し、質疑応答や参加者によるアピールも行われた。 全文はようやく始まった“世紀の裁判”。告訴から５年、福島原発事故の責任を問うー東電元役員の３被告は無罪主張

一度決めた原子力政策は変わらない。だれが方針を決め、だれがその帰結の責任をとるのかがみえない。象徴的なのが東京電力福島第１原子力発電所で建設が最終段階を迎えた「凍土壁」だ。 「ウソだもん、これ」。客観的に技術を評価する原子力規制委員会の会合には似つかわしくない発言が飛び出したのは、６月28日のこと。福島第１原発の現状を検討する会議で、更田豊志委員長代理が東京電力の説明に声を荒らげた。 （略） この日の東電の説明資料は地下水位を制御する凍土壁の効果を強調していた。しかし更田氏はサブドレンのくみ上げ能力を強化した結果とみて納得せず「陸側遮水壁（凍土壁）とは何の関係もない」と切り捨てた。 最終的に、効果は期待できないが安全上問題はないとして「閉合」は了承されたものの、凍土壁の有効性に関し規制委と東電の見方の違いをあらわにする一幕となった。 （略） ８月30日、規制委と東電トップの意見交換の会合。更田委員長代理は「東電は主体性を取り戻すプロセスにある」と指摘した。東電に主体性がないと指摘したも同然だ。 廃炉などの責任を負いながらも国有化された東電には決められないことがあまりに多い。放射性セシウムなどを除去した処理済みの水（トリチウム水）の扱いもそうだ。 では決定権者はだれか。官邸や経済産業省など組織の名はあがっても責任者が表に出て話すことはかつてない。 （略） 再処理で生ずるプルトニウムの再利用が経済的に引き合わないのは原子力委員会などの検討結果から明らかだ。加えて高速増殖炉開発の後退でプルトニウムが余剰となる心配がある。情勢の変化にもかかわらず既定路線は不変のまま。合理的に考えれば使用済み核燃料を再処理せずにそのまま処分する選択肢が出てきてもおかしくないが、影すらみえない。 政策変更をすれば巨大な埋没費用（サンクコスト）が生ずる。その責任を問われる。変えたくない論理は役所にも企業にもある。原子力の世界でそれが著しいのは、体面を保つため余計なコストをかけても電力料金で回収する道があるからだ。 3.11後、原子力をめぐる政産官の力関係は変わった。しかし責任者不在の風土は今も変わっていないようにみえる。 （編集委員　滝順一） 全文は変えられぬ原発政策 効果疑問の福島第１凍土壁、責任不明のまま完成へ

現地時間3日、第74回ベネチア国際映画祭にて坂本龍一を追ったドキュメンタリー映画『Ryuichi Sakamoto: CODA』の公式記者会見が行われ、坂本と監督のスティーブン・ノムラ・シブルが出席。 （略） 「地震、津波、そして原発は私にとても大きなインパクトを与えました」と切り出す坂本は、「それ以前から環境問題を心配してはいたんです。1992年頃から、CO2の排出量を減らそうとしたり、自分でできることは取り組んでいましたので、自然について考える時間はたくさんありました。アーティストにとって自然は偉大なるインスピレーション源なんです。でも地震や津波が起きて、気づいたのです。十分なほど、自然に耳を傾けていなかったのだと。それから、自然に耳を傾けることを思い出したのです。それは大きな影響でした。今年発売したアルバムも、自然を通して作りました。この映画にも通じる要素があると思います」とアーティストとしての気づきを振り返る。 続けざま、「2番目の問題は、福島での悲劇です。今でも福島の原発問題は続いています。これは全く別の問題です。私が恐れているのは、日本の人々が現実に目を向けようとせず、メディアは報じず、政府は隠そうとするということです。それこそが本当の問題だと思っていて、この問題はまるで津波の力のようにとてつもなく大きなものですから、無意識に人々は現実から目を背けることを選んだのだと思います」と日本における原発問題の現状を懸念した。 （略） 映画『Ryuichi Sakamoto: CODA』は11月4日より角川シネマ有楽町ほか全国公開 ベネチア国際映画祭は現地時間9月9日まで開催 全文は坂本龍一、ベネチアで福島原発問題を懸念

(抜粋） 基本計画めぐる論点    今回、8月9日の同分科会を報じた10日付の各紙朝刊は書きぶりが分かれた。日経の本記記事の前文は「再生可能エネルギーについて国民負担を軽減する観点から制度改革を求める意見が専門家から相次いだほか、原発の早期再稼働や新規増設の検討を求める声があがった」と淡々と書いたが、産経、朝日はともに、原発新増設の「声があがった」「意見が相次いだ」と書いた上で、産経は「経産省は原発の再稼働を優先し、新増設の議論には慎重な姿勢だ」と及び腰の政府に批判的トーン。    逆に朝日は「（新増設の）新計画への明記に慎重な構えだ」と、政府の「逃げ腰」を応援する書きぶり。また、毎日は「委員からは原発政策などの再検討を求める声が相次いだ」と、新増設より原発見直しの声を前面に出した。    計画をめぐる論点は明らかだ。まず原発と再生可能エネルギー。政府は現行計画で、2030年度の電源構成を、原発20～22％、再生可能エネ22～24％としている。しかし、現状は原発がわずか2％、再生可能エネも15％にとどまる。    原発については、2030年目標達成には、全国42基の原発（廃炉が決まったものを除く）のうち、現在5基にとどまる再稼働を30基程度に増やす必要がある。しかし、そのためには原則40年の運転期間の延長が必要。さらに最長60年にフルに延長しても、いずれは期限がくるから、長期的に新増設が避けられないことになる。 再生可能エネルギーも問題山積    一方、再生可能エネも、太陽光発電偏重や高すぎる電気料金、送電線不足による受け入れの限界など問題山積で、どう国民負担を抑制しながら普及を促進するかが大きな課題だ。 （略）  脱原発の朝日（8月13日）は「今の計画は、国民の多くが再稼働に反対する原発を基幹電源とするなど、疑問が多い」と指摘したうえで、現行計画が「原発依存度を可能な限り低減する」との表現を盛り込んでいることを指摘し、「次の基本計画では、原発を基幹電源とするのをやめるべきだ。（略）そして、どんな取り組みが必要かを検討し、行程を具体的に示さねばならない」と求めている。    同様に脱原発の毎日（同）も、「エネルギー改革への関心が低く、旧来通りの原発依存から脱する気がない」と、安倍政権のエネルギー政策をバッサリ切り、小幅改訂・従来路線踏襲の方針に「それが意味するのは、原発新増設には触れないまま、運転40年を超える老朽原発も含めた原発再稼働をめいっぱい進めることだろう。それは、依存度低下にも、安全性向上にも反する」と指摘。「世界の情勢を見れば、安全対策でコストが膨らみ続けている原発とは逆に、再生エネはコストが下がり続けている」と、抜本的な方向転換を迫っている。 原発の本格議論を避け、石炭火力規制で環境配慮をアピール    これに対し、原発維持・推進の3紙のうち、日経（10日）は「重要なのは30年時点の目標を達成するだけではない。その先をにらみ、エネルギーを安定的に使い続ける長期の視点を欠いてはならない」と、長期的視点が重要との立場から、「基幹電源として使い続けるならどこかで新増設を考えなければならない。30年以降を意識した議論を今から始めるべきではないか」と主張。産経（28日）も「中期的に原発比率を2割台とする現行計画を維持し、着実に推進することが肝要だ」としつつ、「将来の電源確保をにらみ、原発の新増設を明確に盛り込むことも欠かせない」と訴える。新増設の議論を避けようとする政府に対し、原発推進の立場から、新増設を堂々と取り上げて論じるよう、厳しく注文をつけた形だ。    これに対し、同じ原発推進でも、読売（26日）は石炭火力を中心に論じ、他紙との違いを見せた。その趣旨は「『脱石炭』の世界的な流れに沿い、日本も石炭火力への過度な依存を避けるため、知恵を絞ることが求められる」というもので、石炭火力に厳しい態度をとってきた環境省に、経産省も歩調を合わせてきていることを評価している。原発には最後に、「エネルギー安全保障上、原発の利用は欠かせない。（略）原発を基幹電源として活用するなら、再稼働への取り組みを強化すべきだ」と、簡単に触れただけ。原発の本格議論を避け、石炭火力規制で環境配慮をアピールしたいのが安倍晋三政権の本音とみられるだけに、政権への読売の「忖度度」の高さを際立たせた形だ。 全文は読売の「政権への忖度」度が際立つ　原発・石炭にみる論調

東京電力福島第１原発事故後に福島県から千葉県に避難した１８世帯４５人が国と東電に約２２億円の賠償を求めた訴訟の判決を２２日に控え、原告・弁護団の決起集会が２日、千葉市中央区の県弁護士会館であった。原告は「国と東電の責任を明確にし、賠償を命じる勇気ある判決を言い渡してほしい」と訴えた。 「千葉県原発訴訟原告と家族の会」の会長で、福島県富岡町に自宅がある遠藤行雄さん（８４）は「訴えは裁判官の胸に響いていると確信している」と強調。 （略） 最後には支援者ら約４００人の参加者全員が拳を突き上げて気勢を上げた。 　訴訟の主な争点は、事故は予見できたか▽対策を講じることは可能だったか▽ふるさとを失ったことに対する慰謝料が認められるか－－など。判決は２２日午後２時から言い渡され、全国で提起されている同様の訴訟で２例目となる。【斎藤文太郎】 全文は福島第１原発事故　「国、東電　責任明確に」　訴訟判決前に集会　千葉　／千葉