Daily Archives: 2017/09/22

福島第一原発事故の被災地支援に取り組んでいる東京大学農学生命科学研究科。その調査研究活動結果をまとめた本のダウンロード数が100,000回を突破した。 　東京大学農学生命科学研究科では福島第一原発事故の被災地支援に取り組んでおり、震災直後から様々な分野の研究者がボランティアとして調査研究を行い、現地の住民と交流しながら現場主義で活動を進めている。 これらの調査研究活動結果は、中西友子特任教授が中心となってまとめ、2013年と2016年に2冊の本をpringer社から出版し、それぞれの本のダウンロード回数が106,000回と40,000回を記録した。Springer社から出版される本の中で、ダウンロード回数が100,000回を越える本はわずか5％にも満たず、しかも日本人の著者の本では滅多にないという。 農学生命科学研究科における福島の復興支援活動は現在も続いており、新たな研究成果をまとめ、現在、3冊目出版に向けて準備中。 続きは東京大学　福島放射能汚染の調査研究本が10万ダウンロードを記録 

１０月に判決を控える福島地裁訴訟の関係者からは、「とんでもない判決だ」と憤りの声が上がった。中島孝原告団長（６１）は、廷内で判決を聞いた （略） 「事故を起こした責任を追及しなければ、また必ず同じことが起きる。私たちの裁判でこんな流れは断ち切りたい」と力を込めた。 　原告代理人の馬奈木厳太郎弁護士は「国が事故から教訓を導いているのか疑わしい中で、各地で原発が再稼働している。判決はそんな国の姿勢を許容するものだ」と批判した。（共同） 全文は千葉・原発避難訴訟 福島原告団長　とんでもない判決  当サイト既出関連記事： 原発避難者訴訟 東電に賠償命令 国の責任は認めず via NHK News Web  

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、千葉県に避難した４５人が生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は東京電力に対して、原告のうち４２人に総額３億７６００万円余りを賠償するよう命じる判決を言い渡しました。一方、国への訴えは退けました。 この裁判は、原発事故の避難区域や福島県のそのほかの地域から千葉県に避難した１８世帯４５人が、住み慣れた家や仕事を失い、ふるさとでの生活が奪われたとして、国と東京電力に総額２８億円余りの慰謝料などを求めたものです。 (略） 東京電力については「津波対策を完全に放置したとまでは言えず、重大な過失があったということはできない」と指摘しました。 一方で「住民がこれまでの暮らしやコミュニティーを失った精神的苦痛は事故と関係があり、東京電力が賠償すべきだ」などとして、原告のうち４２人に総額３億７６００万円余りを賠償するよう命じる判決を言い渡しました。 このうち原告３０人余りについては国の指針などに基づく慰謝料に加えて１人当たり最大で１０００万円の増額を認めました。 また避難区域ではない地域から自主的に避難した１世帯４人についても個々の具体的な事情に応じて賠償の対象となるとして、１人当たり３０万円の慰謝料を認めました。 原発事故をめぐって全国の１８の都道府県で１万２０００人余りが起こしている集団訴訟では２例目の判決で、国と東京電力の責任を初めて認めたことし３月の前橋地方裁判所の判断とは異なり、国の責任を認めませんでした。 原告団「到底納得できず控訴」 判決を受けて原告団が支援者らを集めて千葉市内で報告集会を開きました。 原告の弁護団の事務局長を務める滝沢信弁護士は「千葉地裁は原発事故について国の責任を認めていないので不当判決だと思う。私たちも原告の人たちも到底納得できないので控訴します」と話しました。   （略） 東京電力「判決内容精査し対応検討」 判決を受けて東京電力は「当社、原子力発電所の事故により、福島県民の皆さまをはじめ広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。きょう、千葉地裁で言い渡された判決については、今後、判決内容を精査し対応を検討してまいります」というコメントを発表しました。 原子力規制庁「原発審査 厳格に進める」 今回の判決について、国の原子力規制庁は「今の時点で詳細は十分承知していない。いずれにしても福島第一原発の事故を踏まえて策定された規制基準に基づく原発の審査を厳格に進めることにより、適切な規制を行っていきたい」とコメントしています。 前橋地裁の判断との違い 今回の判決は原発事故に対する国の責任を認めなかったうえ、東京電力の事故前の津波対策についても「重大な過失があったとは言えない」として、国と東京電力の対応を厳しく指摘したことし３月の前橋地方裁判所の判断とは大きく異なる結果となりました。 前橋と千葉の地方裁判所で起こされた２つの集団訴訟では、東京電力に対する国の規制の在り方が適切だったのかが争われ、ことし３月の前橋地方裁判所の判決では「国は福島第一原発の敷地の高さを超える津波を事前に予測することが可能だった。東京電力に対策を命じていれば事故を防ぐことができた」として国の責任を認めました。 千葉地方裁判所の判決では「事前に津波を予測することは可能だったが、国や電力会社が投資できる資金や人材は限られ、すべてのリスクに対応することは現実的には不可能だった。仮に対策をとっていたとしても、東日本大震災の津波の規模から考えると事故は避けられなかった可能性がある」として国の責任は認めませんでした。東京電力の責任についても判断が分かれました。 前橋地方裁判所は東京電力の津波対策について「常に安全側に立った対策をとらなければならないのに経済的な合理性を優先させたと言われてもやむをえない対応で、今回の事故の発生に関して特に非難するに値する」と厳しく指摘しました。 千葉地方裁判所は、東京電力が事故の前、想定される津波の検討を土木学会に依頼していたことなどから「津波対策を完全に放置したとまでは言えず、重大な過失があったということはできない」としました。   原発事故をめぐる集団訴訟は前橋と千葉を含めて全国１８の地方裁判所で起こされ、今回の判決が今後の裁判に影響を与える可能性があります。 国の指針以上の慰謝料認める 原告への慰謝料について２２日の判決では「長年住み慣れた家や地域での生活の断念を余儀なくされたことによる精神的苦痛も賠償の対象となる」として国の指針を上回る金額の支払いを命じました。 専門家「損害広く認めた」 原発事故の賠償に詳しい東洋大学法学部の大坂恵里教授は判決について「損害を広く認めたことに特徴がある」と話しています。   （略）   また自主的に避難した人にも賠償が認められたことについては「今回は避難したことに合理性があれば賠償を認めるという判断を示していて、個別の事情を考慮した判決で評価できる」と話していました。   （略） 各地で訴訟 来月は福島で判決 原発事故で被害を受けた人たちは事故の責任を問う裁判を各地で起こし、来月１０日には福島で判決が言い渡されます。   … Continue reading →